景気対策の名のもとに政府が推し進める巨額公共事業の数々。しかし杜撰な計画ゆえ大失敗に終わり、国民の血税が泡と消えてしまうケースも少なくない。そんな“欠陥事業”のなれの果てのひとつが、東京都小笠原村にある「テクノスーパーライナーおがさわら」（TSL）だ。 1989年に運輸省（現国土交通省）が研究補助金として投じた血税は39億円。さらに建造費115億円を費やし2005年に完成した「TSL」。全長130メートル、重量1万4500トン、740人収容可能で、アルミ合金製船舶としては世界最大級だった。ホバークラフトのように浮き上がり最高時速は72キロ、現在26時間かかる東京〜小笠原諸島間を16時間で結ぶ“夢の高速船”と注目された。 ところが、完成直後の原油価格の高騰で年間20億円の赤字が試算されるや計画は頓挫。日本政策投資銀行などが出資する船の所有会社は2013年7月に121億円の負債を抱えて倒産

童貞を捨てても何も変わらない、たいしたことないという言説が主流を占めているが、俺に関しては当てはまらなかった。 25という遅い初体験を済ませて、俺は変わった。圧倒的な自信を手に入れた。 女に声をかけて、デートの約束をし、口説いて、自宅に連れてきて、セックスする。 その一連の行動を習熟することによって、俺は変わった。 それまでの俺は、女が怖かった。敵わない相手だと思っていた。女は俺の自尊心を破壊し、蹂躙してくる敵だった。 だが、童貞を捨てることによって、女は敵じゃなくなった。 今なら言える。どんな女でも、俺は相手にできる。目に見えるすべての女が、俺の抱き女（だきめ）候補だ。 年上だろうと年下だろうと、結婚してようが彼氏がいようが、関係ない。 童貞を捨てて、俺のSNSやケータイの電話帳は意味合いが変わった。そこに載っている女は抱き女（だきめ）候補リストであり、抱き女（だきめ）候補ネットワークだ

奈良女子大学に入学したい男子ですが、女子大学は違憲じゃないのでしょうか？ 一浪で現役時に国公立大学に落ちました。 今年も国公立を目指しているのですが、一人暮らしはできず、受験できる国公立大学は京都、奈良、大阪、和歌山にある大学からです。（私は大阪在住です。） ここでおわかりになられると思いますが、これらの地域にある国公立大で検討してみると、京大や阪大は学力的に及びませんし、京都工芸繊維は若干遠く、大阪府立、市立大学は二次試験科目の負担が大きく（二次試験に理科二科目を課している為）、合格に不安があります。となれば、大阪教育大学はどうか、という話になるのですが、私が目指す学科は理学部物理学科でして、教育学部は眼中にありません。残るは和歌山大学ですが（実は今年落ちた大学です）、和歌山大学は理学部がありません。 ということは、どこにも自分の条件に合う大学がない？と思ってもう一度調べたところ、奈良県

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 当ブログはいちおう投資ブログですが、今まで投資経験ゼロで預貯金しかしたことがない世の中の大半の人たちも、知っておくべき金融商品があります。 それは…… ズバリ、「個人向け国債 変動10」です。 その理由は、下記の記事に明快にまとめられていますので、ぜひご覧ください。 アサ芸プラス　2014/11/15 山崎元の「なっ得！オヤジのためのマネー講座」 -“個人向け国債”を知っておけ- 「なんだ、週刊誌の怪しい情報かよ」と思うなかれ、上記記事を書いているのはあの山崎元氏です。PV稼ぎのトンデモ記事などではなく、堅いロジックに裏打ちされた役に立つ情報となっています。 個人向け国債 変動10は、預貯金しかしたことがない世の中の大半の人たちも、知っておくべき金融商品だと私も思います。 個人投資家的な観点から見ると、 ・発行体が「国」なので信用リスクはミニ

2014年11月15日 16時27分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 朝日新聞に寄せられた、読者の「本音」がネット上で話題になった 「嘆くべきは常識のない若者ではなく、お手本にならない大人」と女性が投稿 マナーや礼儀がないのは若者なのか、中高年なのかといった議論が起きている 「最近の若者はや礼儀がなっていない」とよく批判されているが、むしろマナーや礼儀がなっていないのは中高年の方である――朝日新聞に寄せられた、そんな読者の「本音」がになっている。 投稿したのは「牛丼店でアルバイトをしている」という40代の女性で、これを読んだ人たちは、「接客業をしているとこういう結論になる」といった賛同や、マナーや礼儀を知らない人は一定数いて少子高齢化で数の多い中高年が目立っているだけ、などといった反論が出ている。 「店でキレて騒いでるのは、おっさんおばさんばかりだよ」話題になっているのは2

親の介護を理由に転職した人のうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性では３人に１人、女性では５人に１人にとどまるという調査結果がまとまり、仕事と介護を両立させる難しさが浮き彫りになっています。 この調査は、民間のシンクタンク「明治安田生活福祉研究所」などが、親の介護を経験した４０歳以上の男女を対象にことし８月から９月にかけて行い、２２６８人から回答を得ました。 それによりますと、親の介護のため転職した人に、以前の勤め先をやめるまでの期間をたずねたところ、１年以内の人が男性は５２％、女性は５６％と半数以上に上りました。 このうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性は３４％で３人に１人、女性は２１％で５人に１人にそれぞれとどまりました。 また、転職の前と後で年収の平均を比べると、男性が５５６万円から３４１万円に、女性は３５０万円から半分の１７５万円にそれぞれ減少し、収入を維持し

消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。　朝日新聞の景気アンケートは年２回行い、原則として経営トップに面談している。今回は１１月４～１４日に調査した。　「法律通り」と考える理由について、４３社が「財政再建」、９社が「社会保障費などの確保」を選んだ。三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の小林喜光社長は「１０年、２０年の計でやるべきだ。今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、明治ＨＤの松尾正彦社長は「景気動向に左右される問題ではない」と述べ、中長期的な視点での判断が必要と指摘する。東芝の田中久雄社長は「日本経済には１０％への増税を乗り越える力がある。