受信料制度の在り方を審議しているＮＨＫの検討委員会は、放送番組のインターネットへの同時配信が常時行えるようになった場合、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なしで同時配信を利用できるなどとする答申案の概要を公表しました。 そして２７日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで常時配信できるよう法律が改正された場合の費用負担の在り方について答申案の概要を公表しました。 それによりますと、すでに受信契約を結んでいる世帯は、同時配信を視聴するパソコンなどを２台目、３台目のテレビとして取り扱い、追加の負担はなしで利用できるとしています。 一方、テレビを持たない世帯については、パソコンなどで常時同時配信を利用できるようにした場合、費用を受信料の形で負担してもらうことに一定の合理性があるとしています。 ただ、今回の答申案では、受信料という形での費用負担に国民の理解を得るには時間がかかるなどとし

Ｊリーグの村井満チェアマンが２７日、東京・ＪＦＡハウスで会見し、役員の退任を発表した。 【写真】辞任した中西大介氏 　Ｊリーグのナンバー３、中西大介常務理事（５１）が「パワーハラスメントおよびセクシュアル・ハラスメント」が認められたことから、辞任の申し出があり、これを受理したという。 村井チェアマンは「高頻度で電話をかけたり、映画、美術館などへの誘いを行った。執務時間中の職場内などで、不快感を持たれる行為を行った」と調査結果を説明した。 村井チェアマンは「あってはならないこと。私自身、一部報酬の返納を申し出ました。Ｊクラブに模範を示すＪリーグが社内のマネジメントにおいて、大変申し訳ない行為を行ってしまったこと、ファン・サポーター、クラブなど関係者のみなさんに大変申し訳ないことをした」とわびて、頭を下げた。

自民党の細田博之総務会長は２７日の記者会見で、細田派の豊田真由子衆院議員＝埼玉４区＝が秘書（退職）に対する「このハゲ」などの暴言と暴行の責任を取って自民党に離党届を提出した件について「本人が衝撃を受けて入院・加療中で、いろんな事情がある」とかばった。 細田氏は、豊田氏による説明内容として「（秘書の運転する自動車が）高速道路をひとつ早く出た。怒ったら高速道路を逆に入り直した。『人の命を何だと思っているんだ』『高速道路を逆走したら人が死ぬじゃないか』と、やり取りが始まっている。（秘書が）『すいません』というから、『人が死んでもすいませんで済むのか』というやり取りだ」と述べた。 そのうえで細田氏は「弁明、酌量の余地なく、いろいろいわれている。整理して説明すべきだ」と語り、当面は事態を静観する考えを示した。 豊田氏を含め、平成２４年の衆院選で初当選した自民党の衆院２回生は、不祥事が相次いでい

６月１９日、大阪府堺市で全身火だるまの男性が電気設備会社の店舗に逃げ込んでくる事件があり、警察は直後に車で現場を立ち去った４２歳の女を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは堺市の無職・斧裕子容疑者（４２）です。警察によりますと、斧容疑者は６月１９日、堺市西区で、停車中の車の中で４０代の男性に火をつけた疑いがもたれています。男性は近くの電気設備会社の店舗に逃げ込みましたが、全身をやけどし重傷です。 「『熱い熱い』『助けて』といってる人がいた。全身が真っ赤だった」（目撃者） 現場の防犯カメラには走り去る車が映っていて、斧容疑者は２６日夜警察に出頭してきたということです。調べに対し、「男が浮気をして汚れた体を消毒するために消毒液をかけた。男がたばこに火をつけたから燃えた」と話しているということです。

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

STEP4「施工会社を探して決めよう」 住みたいエリアや建物のイメージやおおよその予算が決まったら、施工会社探しです。施工会社にはハウスメーカーや工務店、設計事務所（建築家）などがありますが、それぞれの特徴は以下の通りです。 ハウスメーカー：大手ならではの安心感と安定した品質工務店：地域密着型で細かな要望にも、気軽に対応設計事務所（建築家）：施主の希望を踏まえた、個性的なデザイン こうした特徴を踏まえつつ、住宅展示場や実際の施工物件を見ながら、自分がイメージする家を建ててくれるのはどこなのかをしっかりと検討しましょう。 また、できれば土地探しと同時並行しながら施工会社を見つけて「こんな家を建てたい」という具体的なイメージを伝えておくと、家づくりがスムーズに進みます。 なぜなら、もし希望の土地が見つかっても、建築基準法上の制限があったり、そのエリアが行政の規制区域に指定されていたりすると、た

家を買ってわかったことを全部まとめました 34歳、サラリーマン。夫婦２人暮らし。 非上場のインターネット企業の正社員として３年くらい経過した頃。 東京の都心近郊で、古い小さな中古住宅を購入し、フルリノベーションをしました。 初めての家の購入は、わからないことだらけで不安でした。 同世代で同じように家の購入を考えている方の参考になればと思い、家を購入しようと思ってから、ローン審査通過に至るまでの流れや、リフォームのことなど、わかったことをすべてまとめてみました。 私が経験した内容なので、全ての方に当てはまる訳ではありませんが、これから戸建てを購入しようかなと思っている方の参考になれば幸いです。 記事は、時系列になっていますので、順番に読めば家の購入のイメージがわいてくるかと思います。 一つの記事でも完結するように書いておりますので、気になる記事から読み始めて頂いても大丈夫です。 各ページには

堺市西区で今月、40代の男性が火だるまになり全身にやけどを負った事件で、西堺署は27日、男性に火を付けたとして殺人未遂の疑いで、交際相手とみられる無職斧裕子容疑者（42）＝堺市西区浜寺諏訪森町＝を逮捕した。 同署によると、斧容疑者は「浮気を疑って消毒用のエタノールを男性に浴びせた。その後、男性がたばこに火を付けようとしたら燃えた」と供述している。 逮捕容疑は19日午後5時半ごろ、西区浜寺諏訪森町中2丁の路上に停車中の乗用車内で、男性に火を付け殺害しようとした疑い。男性は近くの電気店に駆け込み、病院に搬送されたが現在も意識がなく、身元も確認できていない。

社員が毎日の始業と就業時間を自分で決めて働くことができる「フレックスタイム制」。厚労省の就労条件総合調査によると、日本で導入している企業はまだ4.6%しかありませんが、通勤ラッシュの時間帯を避けたり、早朝出勤して夕方に切り上げるなどメリットも多そうです。 そんなフレックス制に憧れてか、導入していない会社で勝手に「一人フレックス」をしている人も出て来ているそうです。インターネットの掲示板には、「女性社員が休憩時間を取らず、1時間早く帰ったり、20分早く来て1時間前に帰るという謎フレックスを導入している」と、困惑した人から投稿がありました。 裁量労働でもなく、フレックスタイム制が導入されてもない会社で、勝手に就業時間を決めて働くことに問題はないのでしょうか。処分されてしまう可能性もあるのでしょうか。友弘 克幸弁護士に聞きました。 ●「勝手にフレックスします」を、会社が承認する義務はない

アメリカのトランプ大統領が出した中東などからの人の入国を制限する大統領令は全米で執行が停止されていましたが、連邦最高裁判所は２６日、政権側の申し立てを部分的に認め、例外を設けたうえで大統領令は執行されることになりました。

先週、個人情報流出で少し話題になったメルカリ。 結構出品してたりもするので、問い合わせてみたが来るのはテンプレお詫びメールのみ。それでもめげずに問い合わせたら、やっと電話番号教えてくれた。 さっそく電話すると、すぐに繋がった。さすがは、公表していない電話番号。 Q.個人情報流出についてどう思っているのか？ A.条件が条件だけに、天文学的な確率でのみ起きえた事象だと思っている。 Q.でも技術ブログで影響人数が発表されているが、あれはどういう事か？ A.影響のある人数であって、個人情報が見られたかどうかは分からない。それに口座やクレジット番号の下４桁見られても問題は起きません。 Q.では、そちらで個人情報が流出したかどうか分からないのでしょうか？ A.メルカリ側では分からないです。 Q.原因が原因だけに、今回の件はメルカリの落ち度によるものだが、ユーザーに対しての補償は無いのか？ A.補償は考

弥八郎 @ya8low アレやね。 「小学生の時、幼なじみに『大人になったら結婚して！』とプロポーズした。 それ以来、中学の時も、高校の時も、プロポーズしたことをネタにからかわれ続けていた。 今朝も、娘から同じ口調でからかわれた」 というアレか。 幸せそうでいいな！ ﾁｸｼｮｳ！ twitter.com/momonga5/statu… 2017-06-26 22:22:14

天皇陛下のお気持ちを忖度するという、不思議な言論がここ数年多く見られるようになっている。 天皇の政治利用というのは、源流をたどれば明治維新そのものに行き着くが、戦前の「統帥権干犯」はその悪しき典型だ。戦後はこういうことが二度と起きないよう、日本国憲法で天皇は「憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定められ、政治利用を厳しく戒めてきた。当然のことである。 ところが近年、なぜか右派だけでなく左派が天皇の意思を忖度し、政治利用に踏み込むようになっている。たとえば、左派系メディアとして知られる「リテラ」は、昨年7月の記事で、こう書いている。「宮内庁関係者の間では、今回の『生前退位の意志』報道が、安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、という見方が広がっている」「天皇と皇后がこの数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっている

２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正

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