40年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪などで懲役10年の判決が確定し、服役した92歳の女性について、最高裁判所は、再審=裁判のやり直しを認めた鹿児島地方裁判所と福岡高裁宮崎支部の決定を取り消し、再審を認めない決定をしました。地裁と高裁でいずれも再審が認められた決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられます。 原口アヤ子さん（92）は昭和54年、鹿児島県大崎町で当時42歳の義理の弟を首を絞めて殺害したとして、殺人などの罪で懲役10年の刑が確定して服役しましたが、一貫して無実を訴え再審を求めていました。 おととし６月、鹿児島地裁が再審を認めたのに続いて、去年３月、福岡高裁宮崎支部は、弁護側が提出した遺体の鑑定結果を新証拠にあたると判断したうえで「被害者の死因は首を絞めたものではなく、自転車で溝に転落した事故による出血性ショックの可能性が高い」として、再審を認める決定を出していました。 こ

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の

気鋭のデザイナー、nendoの佐藤オオキ代表。コクヨや丸井グループ、三菱商事といった日本の大企業のみならず、仏ルイ・ヴィトンや米アップルなど海外のビッグ・ブランドからも仕事が舞い込む。 日経ビジネス編集長・東昌樹が聞く動画シリーズ。最終回は、デザイナー・佐藤オオキ氏の生き方に迫る。四六時中、仕事のことばかりを考えているという佐藤氏にとって、「デザインは趣味のようなもの」という。その真意は？ 日本のデザイン界で、最も注目を浴びているデザイナーの一人。1977年カナダ生まれ。2002年、早稲田大学大学院理工学研究科建築学専攻修了、nendo東京オフィス設立。プロダクトのデザインを手掛けるほか、最近では事業や組織のデザインにも深く関与し、大企業のイノベーションを支援している。グッドデザイン賞など国内外での受賞多数。米ニューヨーク近代美術館など世界の美術館に作品が収蔵されている。（写真：吉成大輔）

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて

TBSの安住紳一郎アナウンサー（45）がNHKの生放送番組に初出演することが26日、分かった。7月8日放送のEテレ中高生向け情報バラエティー番組「沼にハマってきいてみた」（月曜後6・55）で、NHK全国学校音楽コンクール「Nコン」とのコラボ企画となる。 【写真】7月スタートの新トーク番組で司会を務める安住アナとアシスタントの山形純菜アナ 今年で86回を迎え、およそ2500校が参加する「Nコン」と、Eテレの「沼にハマってきいてみた」がコラボして合唱の魅力を深堀りする。スタジオには、合唱に青春をささげる現役の中学・高校合唱部員95名を招き、美しい歌声と共に合唱の魅力を語り尽くす。 ゲストは今年の「Nコン」中学校の部課題曲「君の隣にいたいから」を作詞作曲したロックバンド「SHISHAMO」のメンバーが登場。自らも学生時代に合唱経験のある3人が課題曲に込めた熱い思いを語る。 さらに、TBSの安住ア

電車が発車にあわせて音階を奏でる京浜急行電鉄の「歌う電車」が消える。音を奏でる部品は鉄道車両製造で世界2位の独シーメンス製だが、同社はこのほど日本での鉄道ビジネスの営業から事実上、撤退した。営業、メンテナンス機能については本国などに移した。日本は鉄道事業者を頂点にして、車両、部品メーカーなどがつながる閉鎖的な業界で知られ、「ガラパゴス」とも皮肉られる。ひっそりと去る世界コングロマリット（複合企業

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。法人税収は伸び悩んだ。サービスなど

神奈川県の東名高速道で２０１７年６月に起きた「あおり運転」による一家４人死傷事故を巡り、インターネット上に虚偽情報を流されたとして「石橋建設工業」（北九州市）と石橋秀文社長が計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟は２５日、福岡地裁で、被告８人のうち福岡県内の無職男性（６０歳代）と和解が成立した。和解金を支払うことになった男性が取材に応じ、「デマを信じて軽い気持ちで書き込んだ自分がばかだった。社長には本当に申し訳ない」と謝罪した。 男性はインターネット上で、事故で逮捕された男と同社が関係しているとの情報を見て、１７年１０月、「会社の周辺は空気がよどんでいた」などと書き込んだ。その後、同社は全く無関係で、嫌がらせの電話が殺到したことを知り、「とんでもないことをした」と後悔した。 昨年６月、名誉毀損（きそん）容疑で書類送検されたが、同８月、証拠が不十分として不起訴になった。罪悪感が募り、今回の訴訟で

日米安保条約は米軍の日本駐留などを定めた軍事同盟だけでなく、そもそも日米の国交を定めた条約なので、破棄すれば日米は国交断絶してしまうのだが、そこわかって言ってるのだろうか。軍事条項の全面見直しならまだしも。 https://t.co/AzG4h2xAdm

マイナビ、いなば食品の炎上から貰い火（逃げる社員のマイナビ転職情報がいなば食品に筒抜けだった疑惑が浮上）

某100均店員です。 最近レジでの袋詰めを全部お客様にお願いするようマニュアルが改定された。理由はレジの混雑解消のため。 これまでは ・10点未満の場合 ・10点以上でも混雑していない場合 ・体が不自由だったり赤ちゃん連れの人 には必ず袋詰を実施していた。改定後は ・暇な時でも関係なく1点から袋詰を客にお願いする ・体が不自由だったり赤ちゃん連れの人には従来通りこちらで袋詰をする となり、特別な事情がない限りは袋詰を徹底して客に任せるよう指示が来た。 当初は他のパートさんも流石に暇な時間帯で後ろに人がいなけりゃやった方がいいだろって考えで(2,3点しかない、お客様がお金を出してるときなど)ちょこちょこっと詰められる時には袋詰をしていた。 近隣の店舗では同じようにちょっとの点数なら袋詰を継続していたところと徹底して袋詰をお願いしていたところがあり、基本的には後者の店舗が正しいといえば正しい。

ほぼ毎週末、私のブコメにエアスターかます お前、そこのお前だよ！！ お、ま、え！！！ 通知くる、気になって見る エアー お前の 「自分です」 アピール まじ卍 使い方あってるかわからないが まじ卍 卍 モールス信号のつもりかよーーー！！！ お前のその信号、全く伝わってねーわ！！！！！！ ドリカム先輩の爪の垢でも煎じて、なんとか何回はアイシテルのサイン なんとか何回はお前はアホかとかそう言うのよ、そう言うの大事なんだよ！！！ でも、お前、その手の解読方法も用意せずに週末なんとなくエアスターかましてるよな 便秘かよ なんていうのかな… スターってのはね、残す覚悟でつけなきゃなんないんだよ 消すくらいならつけちゃだめだ お前にはスターをつける覚悟足らない 半端者め

25日の第101回全国高校野球選手権大会の北北海道大会十勝地区1回戦で、無死走者なしから投球2球で3アウトとなる珍事があった。 帯広緑陽―帯広工戦の三回表で、帯広工の菅谷投手（3年）の初球は捕手の打撃妨害となり、先頭打者が出塁。次打者の1球目は一直に打ち取られ、離塁した走者は戻れず併殺。3人目の打…

サイエンス誌に続きネイチャー誌が…　世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds　その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか　その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。