政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が

埼玉県東部の久喜市は東京のベッドタウンとされてきた地域のひとつだ。ここにある東武伊勢崎線久喜駅から、東京都心の日比谷線恵比寿駅へ、6月6日から新たな列車が走り始めている。東武鉄道と東京メトロが運行する座席指定制列車「THライナー」だ。 全員が着席して通勤できる。新型コロナの感染が広がる前から計画していたサービスだが、東武鉄道は「コロナ後の新しい生活様式に合致している」と、集客を期待する。 この連載の記事「京成スカイライナー、青砥駅に異例の臨時停車　乗客確保へ試行錯誤」で取り上げたように、鉄道各社はコロナ後を見据えて事業の変革を迫られている。様々な企業が取り組んでいる座席指定サービスはその一つになると見込まれている。 東武はコスト削減の工夫を凝らしており、シートの位置を変えて通常の車両としても使えるようにした。朝と夕のラッシュ時にTHライナーとして走る場合は、座席を進行方向に向け、ゆったり座

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

気鋭のデザイナー、nendoの佐藤オオキ代表。コクヨや丸井グループ、三菱商事といった日本の大企業のみならず、仏ルイ・ヴィトンや米アップルなど海外のビッグ・ブランドからも仕事が舞い込む。 日経ビジネス編集長・東昌樹が聞く動画シリーズ。最終回は、デザイナー・佐藤オオキ氏の生き方に迫る。四六時中、仕事のことばかりを考えているという佐藤氏にとって、「デザインは趣味のようなもの」という。その真意は？ 日本のデザイン界で、最も注目を浴びているデザイナーの一人。1977年カナダ生まれ。2002年、早稲田大学大学院理工学研究科建築学専攻修了、nendo東京オフィス設立。プロダクトのデザインを手掛けるほか、最近では事業や組織のデザインにも深く関与し、大企業のイノベーションを支援している。グッドデザイン賞など国内外での受賞多数。米ニューヨーク近代美術館など世界の美術館に作品が収蔵されている。（写真：吉成大輔）

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

ホンダの八郷隆弘社長は５月８日、記者会見を開き、四輪事業の今後の方向性について説明した。決算説明会に合わせて、八郷社長が四輪事業について自ら語るというのは2015年の社長就任から初めてのこと。それだけ四輪事業を巡る環境の変化に危機感を高めているともいえる。自動車各社が「CASE（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）」の対応で、研究開発費の積み増しを迫られるなか、ホンダの四輪車事業の売上高営業利益率は19年３月期実績で1.9％と低収益にあえぐ。ホンダならではの尖ったモノ作りを続けながら、CASEの大波を乗り切るのは容易ではない。 「必要以上の地域ニーズへの対応を進めた結果、効率が落ちてきた」。八郷社長は四輪事業の現状についてこう述べた。19年３月期のホンダの四輪車販売台数は前の期比２％増の532万3000台、四輪事業の売上高も2％増の11兆2877億円だったにも関わらず、営業利益は44

11月2日付の中国語メディアは、“山寨「無印良品」挑戦正版貨獲判勝訴”という表題の記事を配信した。これを日本語に訳すと、「パクリの無印良品が本家の製品に挑戦して勝訴を勝ち取った」となる。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるが、「パクリ商品が本物商品を相手に商標権侵害を訴えた裁判で勝訴を勝ち取った」となれば、このことわざは正しかったことになる。それが中国の裁判で下された判決であることを知ると、「ああ、やっぱり中国の裁判なのか」と何故か納得するから困ったものである。 西友の子会社「良品計画」が運営する「無印良品」ブランドは、2005年5月に中国へ進出して“無印良品（上海）商業有限公司”（以下「MUJI上海」）を設立、2005年7月に上海市南京西路に「無印良品」1号店を開設したのを皮切りに、2018年10月末までに中国国内で235店舗を運営している。 親会社の良品計画は中国進出を果たす6

こんにちは、総合南東北病院外科の中山祐次郎です。京都大学大学院でただいま勉強中です。京の都はすでに蒸し蒸しとして参りまして、東京よりも暑いほどです。あわてて老舗扇子屋の「宮脇賣扇庵」で扇子を買いました。 前々々々回から、この連載は特別編「医者の本音」シリーズとして全8回で毎週お送りしております。 今回は、医者のお金について本音を語りましょう。医者の年収についてです。 医者は大きく2種類に分かれます。勤務医と開業医です。大まかに言えば、勤務医とは、○○病院などの大病院に勤めている医者のこと。そして開業医とは、○○医院、○○クリニックと名のついた小さな診療所に勤める医者のことです。 病院と診療所の違いは、大雑把に言えば「入院できる設備があるかどうか」。病院にはベッドがあって入院ができますが、診療所にベッドは基本的にありません。中には「有床診療所」という、入院施設を少しだけ（19床以下）持った診

食品メーカーの営業担当者だったwww9945さん（仮名）が株式投資を意識したのは、新卒１年目の1992年、雑誌で経営評論家、邱永漢さんのインタビュー記事を読んだのがきっかけだった。 「『株は経済を先読みする勉強になる。しかも儲かる』と書いてあったんです」。 大学時代は将棋部に所属するなど、もともと奥が深いゲームが好きな性格。俄然興味が湧き、生活を切り詰めて1年半で100万円を貯め、翌93年に投資をスタートさせた。 当初の目標は資産1億円。「それだけあれば、配当利回り5%で年500万円の収入になる。たとえ会社を辞めても暮らしていけると考えました」。毎年100万円以上を追加し、総資産ベースで年10%増を実現すれば、13～14年で1億円を達成するという青写真を描いたが、当初の目論見は大きく外れることになる。 10年目でプラスマイゼロ。時間だけが経過 最初に購入した宇部興産と北陸電力の2社の株は、

「役職の有無」で収入に違いが出るのは当たり前だが、その差がどの程度になるのかまでを詳しく知っているビジネスパーソンがどれほどいるだろうか？ 専門家の協力により、衝撃的な「リアル出世格差」をデータで明らかに。 「『出世しなくていい』と安易に言えてしまうのは、そう決めた自分の会社員人生がどうなるかを分かっていないから」。人事コンサルタントとして、100社以上の評価制度を設計してきた平康慶浩さんの指摘にドキリとさせられるビジネスパーソンは多いはずだ。 仕事と真摯に向き合って目標の地位を勝ち取り、やりたかったことに取り組む──。こうした働き方をやんわりと否定する風潮が広がっている。ただ、「出世を目指す、目指さない」がその後の人生に生み出す違いには、なかなか思いが至らないものだ。 出世を分岐点とする2つの道の“格差”は明白。特に「収入」は衝撃的とも言える違いになっている。40代前半の課長と平社員の年

自民党衆議院議員の金子恵美総務大臣政務官が、議員会館内の保育所に通う子供の送迎に公用車を使っていたことが「公私混同」と、6月29日発売の週刊新潮7月6日号で批判されていた問題。SNS（交流サイト）上で賛否両論分かれる激論が繰り広げられている。 週刊新潮によれば、金子氏は国会閉会翌日の6月19日、公用車で霞が関へと向かう途中で衆議院第二議員会館地下にある認証保育所に子供を預けた。公用車を使った送迎が常態化していることが記事では明らかにされている。時には、育児の手伝いのため、金子氏の地元の新潟県から来ていた母親を東京駅に送った後、総務省に戻ったこともあった。 金子氏は自らのブログで記事の内容に関し釈明している。公用車の使用については常に総務省の運用ルールを順守していたこと。「公務を行う場所と保育園は同じ」「総務省への経路上で家族を乗せている」ため、ルール上は問題なかったとしている。総務省側も、

大手広告代理店の社員の自殺を機に、過重労働を放置する企業に対する取り締まりが強化されている。その役割を担うのが労働基準監督署となる。全国に321署と4支所があり、そこで企業の取締りを主体的に行うのが労働基準監督官だ。全国で3241人が働いている。 監督官の存在はあまり知られていない。国家資格で、取り調べたり、送検したりできる司法警察の権限を持つ。2016年度は3673人の受験者に対し、402人が合格している。倍率8倍以上の難関だ。弁護士で、各種資格取得を支援するサイトビジット（東京・品川）の鬼頭政人社長は「キャリア官僚ほどではないが、地方上級公務員より難易度が高い。労働法規を学ばなければならず浅い知識では対応できないため、ハードルは高い」と指摘する。 試験に合格すると、4月に任官される。監督署へ配属され、先輩からOJTで監督業務のイロハを3年かけて学ぶ。その後、別の他府県の監督署で4年間勤

大江英樹（おおえ・ひでき）氏 経済コラムニスト。1952年、大阪府生まれ。大手証券会社で個人資産運用業務、企業年金制度のコンサルティングなどに従事。定年後の2012年にオフィス・リベルタス設立。写真：洞澤 佐智子 多くの人は定年後の生活に不安を持っています。私のセミナーで参加者に聞くと、多くの方が「老後は不安だ」とおっしゃいます。 ところが、よく考えてみるとこれは実に不思議な話です。なぜなら持っているお金の額は人によって違うからです。そう考えると、不安だと思う人もいれば、別に不安だと思っていないという人がいてもおかしくありません。にもかかわらず、誰もが一様に「老後が不安だ」と言うのは、いったいどういうわけなのでしょうか。 例えば50歳の時点で金融資産の保有額がほぼゼロという人はおよそ3割います（金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査」平成28年版より）。一般的な考えでは、定年退職ま

日本経済新聞でAI（人工知能）記者が1月にデビューした。企業決算が発表されると、わずか2分で速報ニュースを流すことが出来る。業績ニュースを皮切りに、将来的にはあらゆるテーマに関して、AI記者が記事をまとめる時代が訪れるかもしれない。人間の記者の仕事を奪う脅威となるかもしれないし、仕事の負担を減らしてくれる強力なパートナーとなるかもしれない。なにはともあれ、現時点でAI記者がどれほどの力量を持つのか。昨年まで日経新聞で業績記事を書いてきた記者が勝負を挑んでみた。 発表された決算短信をチェックしつつ、業績原稿を書く筆者。短い記事なら10分程度で書くことは出来るが、AI記者が原稿を完成させる2分位内となると話は別だ。