東京都議会（定数１２７）の本会議で、晩婚化や妊娠、出産などで質問に立った塩村文夏（あやか）都議（３５）に対し、男性都議が「早く結婚した方がいい」などとヤジを飛ばした問題で波紋が広がっている。 激しいヤジは議場の“華”とも言われるが、これが民間企業での出来事だったら、一発退場の「レッドカード」。ヤジの主は自民都議とみられ、石破幹事長は２１日、「わが党の都議だったとしたら、党としておわびをしないと」と事態の沈静化に乗り出した。 ◆自民都議？ 問題のヤジは今月１８日に飛び出した。都の少子化対策について尋ねた塩村都議に対し、「早く結婚した方がいい」と大きな声でヤジが飛んだ。声が上がったのは、本会議場で議長に向かって右側。５９人を擁する最大会派の都議会自民党側で、複数の都議からだったとみられる。「子供を産めないのか」という発言も出たといい、その後は、笑い声などで議場がざわついた。 塩村都議は本会議終

古屋国家公安委員長は９日の閣議後の定例記者会見で、３Ｄプリント銃とみられる銃が見つかった事件について「ルール上の問題、法制上の問題も含めて対応していく必要がある」と述べ、３Ｄプリンターの販売時のルール作りや法規制を検討する考えを示した。 古屋委員長は今回の事件について「新たな形態の犯罪。同種事案の発生も懸念されるが、現行法で十分に対応できていない部分がある」と指摘。「警察だけでなく関係者と連携して対策を検討していく」と語った。 警察庁によると、３Ｄプリンターの購入を規制する法律はなく、たとえ販売時に購入者を登録しても、転売されるなどした場合、実際の利用者を特定することは難しくなる恐れがある。

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は３０日、理研の調査委員会に対し、「捏造（ねつぞう）」や「改ざん」の定義に関する質問状を提出したことを明らかにした。 質問状は「どのような解釈をとるのか明らかにされず、争点が散漫になり主張がかみ合っていない」と指摘した。三木弁護士は、調査委の石井俊輔・前委員長が自らの論文に疑義が浮上して辞任した問題も踏まえ、「小保方さんの論文が不正なら、かなりの人もこれに当たると思う。定義などを慎重に整理して議論せずに、調査報告書が確定したら大変なことになる」と強調した。

岡山県美作市教委は２１日、市立英田中学校で９日に出された学校給食に、調理器具の金属製のナット（直径約８ミリ）１個が混入していたことを明らかにした。 同市教委によると、１年生の学級でご飯を配膳中に、ナットが見つかったという。けが人はなかった。ご飯は市立美作給食センターで調理されており、センターが調理器具を点検して、米を洗う機械のナットが１個なくなっていたことがわかった。 市教委は「今後は器具の使用前後の点検をしっかりとするように徹底したい」としている。

宮城県内に住む女子中学生に裸の画像を送らせたとして、同県警に３月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで逮捕された山梨県の消防士（３０）は同月末、仙台簡裁から同罪で罰金５０万円の略式命令を受け、罰金を納付した。 事件から明らかになったのは、大人が言葉巧みに無防備な少女を追い込む実態だった。 ◇ 県警によると、２人は昨年１２月、利用者同士でメッセージを交換できるアプリ「おばけトーク」で知り合い、メールアドレスを交換した。写真を見た消防士は「かわいいね」「好きだよ」と、女子中学生が喜ぶようなメッセージを何度も送って気を引いた。 女子中学生との距離が近づいたと確信した消防士はまず、「（生徒が着ていたパーカーの）チャックあけて見せてごらん」とメッセージを送る。写真が届くと、今度は下着姿や顔の入った上半身裸の写真、そして全裸と、知り合ってわずか５時間ほどで、いいなりにさせてしまった。 女子中

ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せる「消せるボールペン」を悪用した不正が相次いでいる。 不正に至らなくても、自治体職員が消せるペンを使って行政文書を作成し、監査で指摘を受けた例もある。メーカー側は証書類や宛名書きに使わないようペンに明記するなどしており、「便利なものなので、適正な使用をしてほしい」と用途の徹底を呼びかけている。 茨城県土浦市消防本部で昨年９月、時間外勤務手当約７０万円を不正受給していたとして、男性主任（当時３０歳）が懲戒免職となった。給与担当だった男性は「消せるボールペン」で勤務管理表を書いて上司の決裁を受け、市人事課に運ぶ途中に書き換えて時間を水増ししていた。 消せるボールペンは、特殊なインクを使い、ペンの後端部などに付いている専用ゴムでこすり筆跡を消す。市販の消しゴムで消えるインクもある。修正液などでは修正した跡が残ったり、分かったりするが、これは直した痕跡が残らない。

東京電力は２８日、福島第一原発内で、倉庫の基礎部分を点検するため、地中の穴で作業していた協力企業の５０歳代男性作業員が生き埋めになり、死亡したと発表した。 東電によると、原発事故の収束作業での死亡事故は初。双葉署で事故原因を調べている。東電は２９日、原発内の作業を全て中止して、作業手順などを総点検する。

猪瀬直樹・前東京都知事（６７）が２０１２年１２月の知事選前、医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部の事情聴取に「選挙資金だと言われても仕方がない」と、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑を大筋で認める供述をしていることが、関係者への取材でわかった。 特捜部は、猪瀬前知事を在宅のまま刑事責任を問う方向で最高検などと協議する。 猪瀬前知事は昨年１１月の問題発覚後、都議会などで「５０００万円は個人的に借り入れた。選挙とは関係ない」と説明。特捜部の事情聴取にも「選挙資金ではない」と供述していた。

ＳＴＡＰ(スタップ)細胞の論文の主要な著者の一人である若山照彦・山梨大教授（４６）は、読売新聞の取材に対し、論文の最終稿が理化学研究所のチームから届いたのは、掲載の約１週間前だったことを明らかにした。 若山教授は「共著者を信頼したこともあり、おかしな部分に気づけなかった」と、論文のチェック体制に不備があったことを認めた。 若山教授は「著者の一人として、重い責任は免れ得ない」と語った。 若山教授によると、最終稿が理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹・副センター長（５２）らから届いたのは、英科学誌「ネイチャー」で掲載が決まってから１か月後の今年１月。すでに大幅な修正ができない時期で、若山教授は自分の研究部分以外はチェックしなかった。論文は１月３０日付で同誌に掲載された。科学誌の論文は、投稿前から掲載までの間に共著者が何度も確認するのが通例という。

相模鉄道、ストライキで全線始発から運休 （3月20日） 人身事故のＪＲ中央線快速、運転を再開 （3月19日） 中央線快速、一時運転見合わせ…架線支障物で （3月18日） 東武東上本線で人身事故、一時運転見合わせ （3月18日） 貨物自動車と衝突し列車脱線、乗客らけが…福岡 （3月16日） 東急東横線、信号機トラブルで９万人に影響 （3月14日） 強風の影響で見合わせのＪＲ京葉線、運転を再開 （3月13日） 駅で人身事故、つくばエクスプレス運転再開 （3月13日） 京浜東北線、運転を再開 （3月7日） ホーム男性、傘が列車と接触し転落・ひかれ死亡 （6月19日） 相模鉄道、ストライキで全線始発から運休 （3月20日 05:33） ＯＤＡ事業でリベート１億円支出…外国公務員に （3月20日 03:08） 税負担に国民差、意識の変化が必要…渡辺芳樹氏 （3月19日 23:36） 深層ＮＥＷＳ 人

「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」の論文に多くの疑問が出た問題で、著者の一人、若山照彦・山梨大教授（４６）は、大学に保存している細胞を１７日中に第三者の研究機関に送ることを明らかにした。 若山教授は問題が浮上した後、「実験で使った細胞が本当にＳＴＡＰ細胞かどうか確認したい」と話していた。細胞の遺伝子などを解析し、結果を学術論文で公表するという。ただし、どこの機関に送るかは明らかにしていない。 第三者機関に送るのは、ＳＴＡＰ細胞に増殖能力を持たせた「ＳＴＡＰ幹細胞」という細胞で、理化学研究所からも「細胞を確実に保存してもらいたい」と依頼を受けたという。 若山教授は、理研の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー（３０）から受け取った細胞を使い、マウスを作製する実験を担当した。

１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。

自民党の「婚活・街コン推進議員連盟」（会長＝小池百合子自民党広報本部長）が１４日、国会内で「婚活・街コン推進サミット」を開き、２０１０年に男性２０・１％、女性１０・６％だった生涯未婚率を３０年までに半減させるため、政府に出会いの少ない男女への支援策を求める宣言を採択した。 １００社以上の婚活・結婚関連業者のほか、ブライダルファッションデザイナーの桂由美さんも出席。桂さんは「良い出会いがないから結婚しないという人が圧倒的に多い。少子化を防ぎ、人口を増やしていきたい」と訴えた。宣言には、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を、１２年の１・４１から２・０に引き上げる目標も明記。出会い系サイトなど悪質業者による詐欺が多発していることから、「優良事業者認定制度」の創設も提言した。

Ｊ１の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで８日、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ（日本人のみ入場可）」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は１０日、都内のＪリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。

投開票は２３日。 今回の出直し選は、大阪府・市を統合再編する「大阪都構想」の推進を目指す前職が、都構想協議の行き詰まりを打開するために「民意を問いたい」と辞職したことに伴う。 自民、公明、民主、共産の４党は「出直し選で問う意味がない」として候補擁立は見送った。 橋下(はしもと)　　徹(とおる)　４４　諸前　大阪維新の会代表＜維＞ 二野宮茂雄(にのみやしげお)　３７　無新　（元）派遣社員 マック赤坂(あかさか)　６５　諸新　スマイル党総裁 （届け出順、＜＞は推薦政党）

麻生副総理・財務相は７日の閣議後記者会見で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。 政府は成長戦略の柱として、女性の活用を掲げている。専業主婦に有利な仕組みを改めることで、働く女性を税制面から支援する狙いがある。 配偶者控除は、妻のパートなどの年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、夫の課税所得から年３８万円を差し引き、所得税を減税する仕組み。 麻生氏は「夫婦が基本的単位であるという点を考えて、見直しに慎重な意見もある。簡単な話ではない」とも述べた。