この記事は、特許庁の知財とスタートアップに関するコミュニティサイト「IP BASE」（外部リンクhttps://ipbase.go.jp/）に掲載されている記事の転載です。 国内大手企業が持つ知的財産部には、スタートアップを成長させるのに役立つ価値が数多くある。発明の発掘、特許戦略立案、特許調査、契約交渉などを行なうのが企業の知財部の主な仕事だが、これらは出願書類の作成業務をする特許事務所の弁理士とはまったく別のスキルを要する。トヨタ自動車株式会社の知財部門で培ったノウハウを活かして「あなたの知財部」を興した佐藤彰洋氏に、企業知財部が提供する価値の本質、これからの専門家の働き方について話を伺った。 あなたの知財部 代表取締役 弁理士 佐藤 彰洋（さとう・あきひろ）氏 2006年、横浜国立大学工学部修了。トヨタ自動車株式会社に入社後、レクサスハイブリッドの開発に従事。2009年、知的財産部へ

赤津豪弁理士は、欧州企業でのR&Dプロジェクトマネジメントの経験を活かし、技術系スタートアップ企業の知財構築をサポートする傍ら、大阪大学発ベンチャーのヴァスキュリード株式会社を共同創業し、知財責任者を務めている。知財は戦略というよりも戦術、という赤津氏。事業計画を達成するために戦術をともに考え、時にはR&Dの進行計画にまで入り込み、事業の舵を握ることもあるという。従来の特許事務所ともコンサルティングとも違う、スタートアップとの密接な関わり方、大学発ベンチャーがグローバルで活躍するために求められる支援について、考えを伺った。 Open Frontier 特許事務所 パートナー/弁理士 赤津 豪（あかつ・たけし）氏 東京大学精密機械工学科 卒業、同修士 同博士取得。米UCSB Materials Scienceに留学後、独Max Planck Institute for Metals Rese

2週間ほど前、ネット上で日本企業がコンサルに「社内ビデオ会議で部長や役員を大きく表示してほしい」「上座に表示できませんか」という相談を持ちかけたという話題があった。 確かに日本企業のおける「会議」では偉い人が上座にいるなど、席が決まっていることが多い。その習慣をビデオ会議に持ち込みたいという、本当かフェイクかわからない話が注目されたのだった。 しかし、そんな日本企業の悩みを、あのマイクロソフトが解決しかねない「新機能」が登場した。 ●ビデオ会議でも偉い人は上座に座れる マイクロソフトは、コラボレーションツール「Teams」において「Together Mode」という機能を載せていくと明らかにした。 これまでビデオ会議の表示形式といえば「分割ビュー」として、出席者がウェブカメラで撮影され1つのウィンドウのなかにサムネイルのように並べられるというのが一般的であった。 このTogether Mo

2020年1月20日、第一生命保険株式会社の土橋幸司氏が主宰を務めるマスターマインドビジネスコミュニティは、セミナーイベント「マスターマインドイノベーションセミナー～AI特集＆知財セッション～」を東京・大手町の3×3 Lab Futureにて開催した。イベントでは、AIベンチャー8社によるピッチと、特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班係長 小金井匠氏と弁理士の河野英仁氏によるAIスタートアップ向けの知財セッションが実施された。 AIベンチャーピッチには、株式会社アラヤ、株式会社Novera、アローサル・テクノロジー株式会社、株式会社AILL、株式会社オルツ、cotobox株式会社、株式会社MinD in a Device、株式会社RevComm代表取締役の8社が登壇。 高精度かつ高速なアラヤ圧縮でエッジAIを実現する「Pressai」 株式会社アラヤは、深層学習を活用した画像認識技術を製

株式会社リバネス 代表取締役CEO／リアルテックファンド 共同代表（技術統括） 丸 幸弘（まる・ゆきひろ）氏 2006年東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命工学専攻博士課程修了。博士（農学）。在学中の2001年にリバネスを創業。ユーグレナ、ーンクエスト、チャレナジーなど多数のベンチャー企業の立ち上げに携わり、エコシステムビルダー、スタートアップビルダーとも呼ばれている。 大学に眠る技術を活用して、世の中の課題を解決する ディープテック・エコシステムを構築 学生時代から特許に興味をもち、特許庁でのアルバイト経験もあるという丸氏。研究のかたわらで特許や知財について知見を深めていくうちに、日本の大学には数多くの特許があるのに、それが活かされていないことに気付く。こうした大学に眠っている優れた発明や人材を世の中に出していきたい、と考えたのがリバネス設立のきっかけだ。 「そもそも特許＝発明や発見

「NEDO AI＆ROBO NEXTシンポジウム〜人を見守る人工知能、人と協働するロボットの実現に向けて〜」が、2020年1月16日と17日に、新宿ルミネゼロで開催された。 初日は、オープニングの挨拶のあと、三菱ケミカルホールディングス Chief Digital Technology Scientistで日本人工知能学会会長でもある浦本直彦氏による基調講演「人工知能技術の現状と未来」で幕を開けた。 AIを使って何をするかを明確にする 浦本氏は、人工知能の技術について、「AIが何かをする」のではなく「AIを使って何かをする」のだと強調する。AIといえば、機械学習、データ分析を思い浮かべる人も多いが、イメージされるものと、現実にはギャップがあるという。目的や利用者が不明確なままデータだけ集めて分析しても、実際の業務に組み込めないものが出来上がってしまうこともある。そのようなことを少なくするた

この記事は、特許庁の知財とスタートアップに関するコミュニティサイト「IP BASE」（外部リンクhttps://ipbase.go.jp/）に掲載されている記事の転載です。 知財活動に力を入れたいが、なかなか自社に合う専門家が見つからない、という声をよく聞く。スタートアップにとって、専任の知財担当者を設置するのはなかなか難しい現状がある。そんな中、スタートアップ向けの知財支援の形として注目されているのが、プロボノ・副業という働き方だ。メルペイの知財担当として勤務する傍ら、副業でスタートアップの知財支援をしている有定 裕晶氏に、スタートアップを支援する理由と働き方についてお話を伺った。 大手半導体企業の知財部からLINEを経て、メルペイへ 弁理士資格こそ有さないものの、有定氏の職歴は知財に関するもので一貫している。新卒で半導体企業のルネサスエレクトロニクスにて欧米企業との特許係争業務に従事。

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ASCII STARTUPは2019年2月20日、東京・五番町グランドビルにてスタートアップと知財関係者向けのセミナーイベント『「IPナレッジベース」コミュニティーイベントin東京2』を開催した。本イベントは、知財に関心をもつスタートアップに特許庁の支援策など最新情報の提供と弁理士との出会いを目的としたもの。 今回は、特許庁の貝沼 憲司氏によるセミナー、「知財専門家の上手な探し方・使い方」をテーマにしたパネルディスカッションのほか、初の試みとして、知財の専門家側がスタートアップへアピールする「弁理士ピッチ」が開催された。 第1部では、特許庁 企画調査課の貝沼憲司氏が登壇し、スタートアップにおける知財戦略の必要性と特許庁のスタートアップ支援策について説明した。 知財は取るだけでなく、戦略的な活用がポイント 資産や信用のないスタートアップにとって、企業価値≒知的財産である。知財制度は基本的に世

デジタルではイノベーションは下から来ることに注意せよ １カ月ほど前、JDL（ジャパンドローンリーグ）理事で自身ドローンレーサーでもある高橋亨さんに「ついに超小型のトイドローンなのに安定飛行するものが出ますね」と教えていただいた。ここで、「安定飛行」というのは、人がコントローラから手を離しても中空で安定してホバリングしているということである。 それが、次のビデオをまず見ていただくのがよいかもしれない。重量24g、サイズも40×40×35mmしかない「Cheerson CX-OF」というドローンの映像だが、専用のコントローラーやスマートフォンアプリには一切手を触れていない状態でこうなるのである。 本体下向きにカメラが装備されており、いわゆる光学式フロー制御が行われるために水平位置が保たれている（フロー制御用のカメラの性能の関係で安定して位置をキープできるのは高度３～４mまでだそうだ）。高さの保

SBクラウドは12月15日、クラウドサービス「Alibaba Cloud」を日本市場向けに提供開始した。 Alibaba Cloudは、1秒間に最大17万5000件の注文が殺到したというアリババグループのECサイトを支えるクラウドサービス。SBクラウドが日本に保有するデータセンターのほか、アリババグループが中国、アメリカ、香港、シンガポールなどに保有するデータセンターから利用することが可能。 単一アカウントでサービスを利用できるため、日本国内でビジネス展開する日本・海外企業のほか、国外の事業所などで日本向けのサービスを運営する海外企業なども利用できるとしている。 また、SBクラウドは円建てでサービスを提供するため、日本企業は経費処理上の手間を軽減できるという。

東京ビッグサイトで8月22日（友引）から24日まで葬祭業界展示会「エンディング産業展2016」が開かれています。三菱電機の新製品発表会で隣の西ホールに行ったとき看板が目に止まり、これもご縁とお邪魔してきました。 最新の葬儀技術を探していたとき、パンフレットを渡されたのが「葬儀業界専用ムービーアプリ『葬ストリーム』」。開発元は葬儀会社アーバンフューネスコーポレーション。面白そうなので話を聞こうとブースを覗いたところ「間もなく上映です！」の声とともに同社制作のプロモーション映像がディスプレーに流れはじめました。内容をざっと紹介しますのでまずはご確認ください。

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Webデザインで重要なのが「写真」。インパクトがあってきれいな写真がどーんと使われていると、その先に書いてあることが読みたくなったり、サービスや商品を試してみたくなったりしますよね。たとえば、こちらのページ。 ちょっとお金を借りようかと調べていたらたまたま見つけたページですが、笑顔のさわやかな女性が「安心で選ぶなら銀行系カードローン」と訴えています。「こんなすてきな女性がすすめてくれるなら、ここで借りちゃおうかな。安心できそうだし」。 でもちょっと待って。あれ、でもこの子、前にも別のどこかで見たことがあるような……。いまどきは銀行でも画像の使い回しをしているのかと、気になった私は、Google画像検索でさっそく調べてみました。 同じ女性が脱毛やクルマ女子にも！ 「銀行系カードローン」の女性（長いので「人差し指さん」と呼びます）を検索してみると、やっぱりありました。格安脱毛店の紹介ページです

注目スタートアップのビジネスモデルを分かりやすく紹介。ビジンアンドカンパニーは月間5億PVのオンラインコンテンツ「美人時計」を運営する。全国7万人の契約モデルを抱える巨大なモデル事務所のようなビジネスモデル。 1440枚の「BIJIN」を撮った写真が1分ごとに切り替わる　画像：美人時計 月間ページ閲覧数（PV）は約5億件。360人の女性が1分ごとに切り替わって時刻を知らせる。 オンラインコンテンツ「美人時計」を運営するのはビジンアンドカンパニー（BIJIN & Co.）。設立は2010年。昨年まで社名に美人時計を掲げていたが、今年に入って英名にあらためた。代表取締役は田中慎也社長。7万人の女性が契約モデルとして登録する巨大なモデル事務所のような業態。 「企業理念は、全国の『BIJIN』にさらに輝ける機会を提供すること」（田中社長） メディアや一般企業が同社データベースを使い、女性をキャンペ

昨秋からNTTドコモが取り扱いを開始したことで、日本国内では携帯電話会社の主要3キャリアすべてで販売されているiPhone。さぞかし人気を集めていると思いきや、カンター・ジャパンの調査では意外な結果が――。 市場調査会社のカンター・ジャパンでは毎月、携帯電話・スマホおよびタブレット機器の購買・使用動向調査「カンター・ワールドパネル・コムテック（コムテック調査）」を実施している。過去1カ月の間にスマホを新規契約または機種変更した人（16歳以上の男女）を対象にその機種のOSを尋ねたところ、5～7月の合計の調査結果では、iPhone（iOS）の割合はわずか29％。昨年同時期は49％だったため、20ポイントも落ち込んだ。 スマホのうちiPhoneの販売シェア（キャリア別） これをキャリア別に見てみると、最も早くiPhoneを取り扱い始めたソフトバンクは65％で、auは30％。新規参入したNTTドコ

今から2年前の2012年の6月20日、レンタルサーバー会社のファーストサーバは、大規模な顧客データの消失事故を引き起こした。あのときなにが起こったか？　ファーストサーバのさまざまな部門の担当に、当時の状態を振り返ってもらった。 ファーストサーバは今も変わらずビジネスを展開している ファーストサーバの顧客データ消失事故に関するドキュメンタリーを書きたいと思った。事故の原因究明や責任の所在を明らかにするのではなく、当事者の話を積み上げていくような記事が書きたいと思った。 そして、今回ファーストサーバの全面的な協力により、事故当時から現場を統率してきた現代表取締役社長の村竹昌人氏をはじめ、営業、開発、運用、マーケティング、広報、サポート、管理など各部門の担当者に話を聞くことができた（以下、敬称略・役職は現職）。 事故から2年間の間、ファーストサーバはひたすら事故の影響を受けたユーザーへの対応と再

ギリシャの研究者は2013年12月、無重力ではフライドポテトが美味しく揚がらないことを実験により確かめるとともに、遠心重力装置により3G環境下では最適な揚げ物ができることを発表した。 研究はギリシャ・テッサロニキ・アリストテレス大学の研究者John S. LioumbasおよびThodoris D. Karapantsiosによるもので、ESA(欧州宇宙機関)の協力で行われた。無重力では温度による比重の違いによる油の対流、ポテト内から蒸発した水分の気泡が表面から剥離するといった現象が発生しないため、フライドポテトは油っぽくなりサクサクと揚がらないことを微小重力実験で確認したという。 研究では、さらに遠心重力装置を用いて1G以上、最大9G環境下で揚げ物実験を行った結果、対流や気泡剥離が加速された。なかでも3G状態でフライドポテト表面の気泡は最も多くかつ小さくなり、1G環境よりも短時間でサクサ

KADOKAWAと講談社、紀伊國屋書店がタッグを組み、図書館向けの電子書籍レンディングシステムを構築する――。第20回東京国際ブックフェアの基調講演で、KADOKAWAの角川歴彦取締役会長が明らかにした。 角川会長によると、戦後の貧しい書店を支えてきた委託制度と再販制度が、2012年～13年にかけて起こった電子書籍の登場、Amazonを初めとする「黒船」の上陸、楽天の大阪屋救済による取次進出、著作権法の改正に際し出版社が結束して権利を訴えた「4つの事件」によって変革を迫られているという。 すべての背景は「デジタル化」だ。デジタル化は音楽から映画、放送の順番で進んできており、出版業界は最後のターゲットというわけだ。 角川会長は「Amazonが大きくなるに任せてしまったのは、出版業界に問題があったから」と断言する。旧来の制度が、内側からのイノベーションを妨げていたが、今後は出版業界全体がひとつ