（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上

（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣窮乏化政策の古典的定義は、1937年に英国の経済学者ジョーン・ロビンソンによって提示された。日本やその他の先進国で追求されている今の政策を考えると、これは再考する価値が十分にあるだろう。 どんな国にとっても、輸入に比べて輸出を増やすよう誘導することは、その国の雇用拡大につながるとロビンソンは述べた。当初の雇用増加に加え、新たに雇われた労働者が使うお金から2次的な増加が生まれる。彼女が指摘したように、問題は「その他の条件がすべてが同じ」なら、ある国の輸出増加は他国の輸出減少につながることだ。 良くても「世界全体の雇用水準には何の影響も与えない」し、恐らくは世界全体の雇用を減少させる。 予想される結果に関するロビンソンの説明も思い出す価値がある。「ある国が他国を犠牲にして貿易収支を改善させることに成功するや否や、他国が応酬」し、世界の

私は最近まである会社の顧問をしていた。 できると評判の若手営業マンと一緒に、都庁へパスポートの申請に行ったときのことだ。 帰りがけに私「寒いね。温かいコーヒーでものんでから帰ろう」、「顧問。ボクたちが日頃どんな所でコーヒーをのんでいるか、ご存知ですか？」、「喫茶店じゃないの？」、「最近、いいところを見つけたんです」 午後４時。都庁裏のＮＳビル１階「すき家」、ちょうどお客の少ない時間帯だった。 予想以上にきれいな、広いファミリーレストラン風。テーブルが適度に離れていて、禁煙席が透明ガラスで仕切られているのもいい。 食後のコーヒーをのむカップルや、コーヒーだけのビジネスマンもいた。 コーヒーカップを持ってテーブルへ。彼「これは東ティモールのコーヒーと聞いています。営業のボクたちには、コーヒーの香りと苦味が外回りの疲れを癒し、元気をくれるんです。ふだん飲んでいるのはこういうコーヒーですが、お口に

（英エコノミスト誌　2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？　ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ

（2012年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 12月7日金曜日、ベネズエラ大統領のウゴ・チャベス氏は活力に満ちた様子だった。ハバナでのがん治療からカラカスに戻ったチャベス氏は陽気に「パーティーはどこだ？」と聞いた。 ところが翌日、チャベス氏は驚くべき豹変ぶりを見せた。厳しい表情の閣僚たちに囲まれ、テレビ演説でがんが悪化したことを明かし、手術のために10日にキューバに戻らねばならないと述べたのだ。 遠からず死ぬ2人のカリスマ フィデル・カストロ氏（左）とウゴ・チャベス氏（右）が去ると、中南米の政治は大きく変わる可能性がある〔AFPBB News〕 2013年の中南米は多分に生物学がイデオロギーに勝る年になるだろう。生命表法に従うと、チャベス氏とフィデル・カストロ氏がともに近く死ぬ確率が高まっている。 中南米の左派の父であるカストロ氏は86歳で、衰弱している。同氏の庇護を受けてい

（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍

（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外国の中央銀行の間で豪ドルの人気が高まっていることから、オーストラリア国内で通貨の流れがホットな話題になっている。 過去3カ月間でオーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）の外貨の積み増しペースが大幅に高まり、数多くのコメントや分析が出ている。同国の外貨の流れ全体にとっては、ささいな動きであるにもかかわらず、だ。 中央銀行や政府系ファンドの間で高まる人気 地元のアナリストらはこれを受動的な介入、ターゲットを絞った紙幣増刷などと呼び、今年8月以降、RBAの外貨準備高が13億豪ドル（13億4000万米ドル）増加した原因は、ブローカー経由ではなく相手国の中銀と直接取引することを好む「時代遅れ」の中銀による豪ドル購入だと考えている。 中央銀行の間で人気が高まっているオーストラリアドル〔AFPBB News〕 RBAのグレン・スティーブンス

（2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 首相公邸の昔の住人たちに比べれば、野田佳彦首相は恵まれている。1932年に主（あるじ）だった人物は超国家主義者の軍人らによってこの家で射殺されているし、また別の主は、襲撃を受けた際に使用人の部屋の押し入れに隠れなければならなかった。 野田氏はこの公邸で11月18日に行われた本紙（フィナンシャル・タイムズ）のインタビューで、領土問題で中国と激しく対立する中で行き過ぎたナショナリズムの雰囲気が出ていることに懸念を示したが、この格調高いアールデコの建物が再び右翼に襲われるとは誰も思っていない。 コロコロ代わる首相、誰がなるかに意味はあるのか？ 野田佳彦首相〔AFPBB News〕 しかし、野田氏は間違いなく政治的な攻撃にさらされている。アナリストの間では、12月16日に行われる衆議院選挙で野田氏の率いる民主党は与党の座から滑り落ちるとの

（英エコノミスト誌　2012年11月17日号） 良いことではあるが、米国でエネルギー価格が適正に付けられるともっといい。 米国のシェールガス革命は、超大型タンカーがスピンターンをやってのけるのと同じくらい衝撃的で突然だった。かつて中東の化石燃料への依存に危機感を抱いていた国が今、天然ガスで自給を達成しようとしている。そして、ニュースの内容はどんどん好転している。 国際エネルギー機関（IEA）は11月半ば、米国は2020年までにサウジアラビアとロシアを抜き、世界最大の産油国になると予想した。 なぜこうなったのか？　ここでは価格シグナルが働いている。 石油価格は10年以上にわたって高止まりしてきた。そのため探鉱業者は熱心に非在来型の燃料を探すようになった。深海に眠っていたり、シェール層に埋まっていたり、カナダの大量のオイルサンドに閉じ込められたりしている石油やガスのことだ。 エネルギー自給の達

（2012年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国と欧州連合（EU）の関係は、仲の悪くなった夫婦のようだ。口げんかの回数はますます多くなり、両者とも公然と離別について語っている。英国が最終的にEUを脱退する可能性は高まる一方だ。この週末に行われたある世論調査によれば、英国人の回答者の56％が離脱を望んでいる。 ブリュッセルにあるEU本部では、英国離脱の可能性が、そうなっても仕方ないというあきらめをもって受け止められるようになってきている。ここでは、デビッド・キャメロン英首相の振る舞いは目に余るとの見方が多い。今週開かれる首脳会議では、キャメロン首相はEU予算の凍結をたった1人で主張することになるだろう。 うるさい英国が抜けた方がEUはうまくいく？ ブリュッセルでは、英国の壊し屋を内部に抱えていない方がEUはうまくやっていけると考える向きも多くなっている。長期的には、泣きを見る

（英エコノミスト誌　2012年11月10日号） ブラジル企業が資本と専門技術を引っ提げてアフリカに向かっている。 モザンビーク北部の汗ばむ暑さの中、ブラジルの鉱業大手ヴァーレは、モアティゼ村近郊の鉱山で石炭を採掘している。40万トンの石炭が今にも燃え上がりそうな様子で山積みになっている。この鉱山では1時間当たり4000トンの石炭を産出できるが、鉄道と港が追いつかない。 ヴァーレは輸出向けに石炭を運ぶため、マラウイを経由する路線の改善に取り組んでいる。別のブラジル企業OASコンストルトラも同じ目的でヴァーレと契約を交わし、北東に1000キロ行った場所にあるナカラで新しい港の一部を建設することになった。 アフリカ大陸は会社の将来にとって重要な要素だ、とヴァーレのアフリカ代表、リカルド・サード氏は意気込む。ブラジルの展望に興奮しているのはサード氏だけではない。 ルラ前大統領の時代に花開いた関係

（英エコノミスト誌　2012年10月27日号） 深刻な危機の直後に短期的な緊縮財政を実施すれば、予想以上の痛みを伴う恐れがある。 映画で言えば、これは最もありきたりの展開の1つだ。ヒーローが敵を1人倒し、別の敵に注意を向けると、実は最初の敵がまだ生きており、反撃を企てているのだ。 2年前、先進国は世界的な景気後退は終わったと考えていた。一連の財政、金融面での景気刺激策の前に退散したと思っていたのだ。政策立案者は景気後退の問題に背を向け、刺激策の結果残された政府債務の処理に着手した。 2011年と2012年の2年間で、先進国の構造的財政赤字は国内総生産（GDP）比0.75％ほど削減される見込みだ。2013年にはさらにペースが上がると予測されている。しかし、経済を覆う闇はまだ消えていない。それどころか、財政再建によって闇はさらに深まったように見える。 支払い能力に対する不安に駆り立てられて、景

バラク・オバマ政権下の米国経済のパフォーマンスはどれほどひどいものだったのか？　 1980年の米大統領選挙でロナルド・レーガン候補はこの質問の政治バージョンを用い、現職のジミー・カーター候補との討論で「皆さんの暮らし向きは4年前より良くなりましたか？」と問いかけた。 当然ながら、今回の選挙に立候補しているミット・ロムニー候補も同じ質問を使っている。 ざっと見た限りで言うなら、この問いの答えは「ほんの少し良くなった」だ。2012年第2四半期の実質国内総生産（実質GDP）は、オバマ氏の大統領就任の直前に当たる2008年第4四半期のそれを5.2％上回った。今年9月の失業率（季節調整済み）は7.8％で、2009年1月のそれと同じだ。 しかし、オバマ氏の大統領就任は米国経済が深刻な金融危機の最中にあった時のことであるため、分析に当たっては、そうした環境下におけるこの成績が、オバマ氏の支持者たちが言う

ドイツの首都ベルリンは帝国都市のような感じはしない。首相府や連邦議会、外務省などの新しい庁舎は、透明性と民主主義を強調するために、ガラスと自然光をふんだんに使った設計になっている。 確かに、財務省はドイツ空軍の旧本部ビルに入っている。だが、ウンター・デン・リンデンやブランデンブルク門などの最も荘厳な建造物の大半は、プロシアの王たちの遺産だ。近代ベルリンはより快適な趣を備え、観光客を引きつける場所になった。 だが、ベルリンは意図的に帝国の象徴を避けてきたものの、実際のところ、ベルリンは次第に欧州連合（EU）の事実上の首都になっている。もちろん、EUの主要機関である欧州委員会と欧州理事会はブリュッセルに本部を構えている。だが、重要な決断は次第にベルリンで下されるようになっている。 ブリュッセルからベルリンへ権力が移転 ギリシャはユーロから離脱しなければならなくなるか？　これは最終的にドイツが判

（英エコノミスト誌　2012年10月20日号） サハラ以南のアフリカの活況が先進国から商才に長けた人材を引き付けている。 ある若いアナリストはロンドンの会議でスピーチした後、聴衆の中にいた投資会社の幹部と雑談した。それから幹部2人の後について近くのホテルのロビーに行った。シャブリのグラスを傾けながら、この幹部たちは、世界各地にある自社の贅沢に装飾されたオフィスや多額のボーナスについて熱弁を振るった。そして、このアナリストに仕事の誘いを持ちかけた。 アナリストを驚かせたのは、彼らの興味でも多額の給与でもなく、彼らが手持ちの数百万ドルを投資する手助けをしてほしいと希望した場所だった。貧しい大陸の最も発展の遅れた地域、西アフリカである。 かつてのフランクフルトや東京のように投資家が殺到 投資家はここ数年、あたかもかつてのフランクフルトや東京であるかのように、ラゴスやナイロビに大挙して押し寄せた。

米国のデューク大学は今月、大企業887社のCFO（最高財務責任者）に金利低下にどのように対応するか尋ねた。その結果は、エコノミスト、政治評論家、投資家にとって一様に注目に値するものだった。 調査対象者の約91％が、金利が1％低下しても事業計画には影響がないと答え、84％の人が、2％の金利低下に対してさえ関心がないと述べたのだ。 調査は「CFOたちは、金融面の対策が特に効果的なわけではないと考えている」と結論付けていた。つまり、投資や雇用を増やすという観点から見て効果的でない、ということだ。 これは目が覚めるような内容だ。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は9月半ばに「量的緩和第3弾（QE3）」――量的緩和の一環として住宅ローン担保証券（MBS）の購入を増やすという約束――を発表した時、高水準にとどまる失業と弱い成長を引き合いに出してQE3を正当化した。 FRBは、証券を無制限