２０１３年１月４日午前８時40分、河南省蘭考県で起きた火災が７人の子供の命を奪った。焼けたのは14人の子どもたちが暮らすアパート。そのうち４人は養母の袁厲害が運転する電動三輪車に乗って正月休み明けの小学校へと出かけ、もう１人は72歳になる袁の母親に付き添われて学校に向かった後に火災が起こった。 黒煙が上がっていることに最初に気がついたのは近くに住む袁の長女。妊娠５カ月の彼女が慌てて夫に連絡し、その夫が駆けつけた時には建物は煙に包まれ火が燃え盛っていたという。同時に駆けつけた袁の最も年長の養子が中に飛び込み、助け出せたのは一人だけだった。 亡くなったのは小児麻痺や心臓病、脳障害、知恵遅れなどの障がいを持つ、生後７カ月から５歳の子どもたち、そして毎日学齢期の子どもが学校へ、そして大人たちが仕事に出かけた後に彼らの世話をしていた知的障がい者の20歳の若者。消防署によると、そのうちの誰かが屋内で火

１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業

12月25日。クリスマスなのに、近所にあるちっぽけな店で昼ごはんの蘭州ラーメンをすすっていたわたしのところに、友人の中国メディア記者（仮に「陳さん」としておく）から電話が入った。 「今、日本大使館の前にいるんだけど、これから新大使到着の記者会見があるの。でも日本メディア向けらしいから、電話であなたに聞いてもらって通訳してくれない？」 会見場から電話で通訳？　なんという斬新な発想！と驚いたが、そういえば陳さんは今年10月に外務省アジア太平洋局長が訪中した際、空港での「ぶら下がり」取材に行ったがすべて日本語で、慌てて「周囲の日本人記者に尋ねたけど教えてくれなかった」と、わたしと会食した時に口を尖らせたことがあった。念のため、彼女はもともと英語で大学院を卒業し、以前西洋メディアで働いていたくらい、英語は流暢である。 その後「かけ直す」と言って電話を切ったもののかかって来なかったので、通訳付きの会

12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側

26日に発足する安倍政権のイデオロギーについては、「戦後レジームからの脱却」であるとか「改憲」といった右派的なものがあるのは明らかです。今回の総選挙の結果も、そうしたイデオロギーの匂いへの漠然とした承認と我慢というのが一応は前提になっていると言って良いでしょう。 民主党政権に比べるとイデオロギー的に相当に右に寄っている印象の次期安倍政権ですが、それでは、問題になっている中国や韓国との関係は、更に日本側として強硬になり、対立がエスカレートするのでしょうか？　どうも違うようです。 少なくとも、韓国に関しては朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領との「新政権同士」での「関係改善」が模索されるというのは既定路線になってきているようです。懸念された、韓国の新大統領就任式（2月25日）の直前にカレンダー上「竹島の日（2月22日）」が避けて通れないという問題も、今年については、この「竹島の日」の行事をトーンダ

ニューヨークのタブロイド紙『ニューヨークポスト』が火曜、前日に地下鉄駅で起きた事故を報じた。いや、正確には事故になる瞬間を報じたと言った方が正しいだろう。 乗客同士の言い争いで50代の男性がホームから突き飛ばされ、そこに入ってきた電車に挟まれて死亡した。ニューヨークポストが１面で大きく掲載した写真は、ホームに手をかけ数メートル先に迫った電車のほうを振り返った男性の姿を捉えている。タイトルは、「万事休す、線路に突き落とされた男が死に行く瞬間」。 この事件は、いくつもの意味でいたたまれない気持ちにさせる。 まずジャーナリズムの観点から、こんな写真を載せる必要があったのかという点。数秒後に死のうとしている人間の姿を晒すことに、センセーショナリズムを煽る以外の意味があるのか。 もし事故の様子を伝えることが目的だったのならば、文章で説明し、写真は意図的に掲載しないという選択肢もあっただろう。だが同紙

とうとう、胡錦濤の時代が終わり、習近平の時代が始まった。5年前の中国共産党の党大会で次期指導者として指導部メンバー入りして以来、その動向が注目され、どのような時代が来るのか、世界中のメディアの憶測を呼んできた習近平。世界の主だったメディアは今回の党大会に先駆けて10月頃から次期指導部を占う予測記事を集中させてきた。 今回習が選出されたのは中国共産党総書記という役職で、完全に胡錦濤の職を引き継ぐのは来年3月に開かれる全国人民代表大会で国家主席に選出されてからである。だが実際にはすでに胡錦濤の陰は一挙に薄くなり、習の動向に人々の目は釘付けだ。前回のこの欄で触れた某ネットユーザーの予測通り、胡は軍の指導権を持つ党軍事委員会トップの職も習に明け渡して「裸退」したため、それも仕方ないが。 実のところその習がどんな人物なのか、まだそれほどよく知られていない。老共産党幹部の子弟「太子党」であることは客観

うーん、だんだんさすがに反日デモ関連のことばかり書くのも飽きてきた。というか、すでに街は表面的には日常を取り戻している。一部ではばらまかれた「反日」の種子は残っていて、個人的なネチネチに遭遇した人はまだ続いており（でもわたしは個人的にはまだ経験してない）、政治的にもカタがついたわけではないので、企業や国体へのカウンターパート向け嫌がらせは続いている。が、それでも北京などの大都市での生活は相対的に日常に戻った。 国慶節休暇明けに半年ぶりくらいにばったり会った友人の一人は、ニッコールの巨大ズームレンズを取り付けた、ニコンの一眼レフカメラを手ににっこり笑った。「やっと買えたんだ。９月にどこの店に行っても『置いてない』って言われてさ。あいつら、あほじゃねーの、損するのは中国人なのに」と言った。尋ねると、合計で「４万元弱」、つまり６０万円くらいしたそうだ。彼の趣味が写真というのは初めて知ったが、本当

下馬評では可能性大と言われていた、村上春樹氏のノーベル文学賞受賞ですが、結果的に今回の受賞は中国の莫言氏ということになり、村上氏の受賞は見送られました。残念とも思いますが、冷静に考えてみれば今回はこれで良かったのかもしれません。 １つは、莫言氏にノーベル賞を授与するということの政治的な意味です。私は莫言氏の作品は同氏が原作・脚本を務めた映画『紅いコーリャン（紅高梁）』（張藝謀［チャン・イーモウ］監督）を通じて知っているだけで、小説そのものは読んでいないのですが、この映画を見れば同氏の政治的位置が「体制内批判者」だということは分かります。 映画については大変に立派な作品ですが、その中でも「赤（紅）」という色の鮮烈な使い方が特徴的です。タイトルの真っ赤な文字から始まって、ヒロインの真紅の花嫁衣装、花嫁行列の輿の色、そのヒロインが次の夫となる男性と結ばれる際の紅い衣装、そしてコーリャンからできた

近頃のアメリカ政治に関する話題は、２つの数字を中心に回っている。 １つは、昨年のウォール街占拠デモで有名になった「99％」。高所得や大幅な税控除を享受している超富裕層１％に対して、そうした恩恵にあずかることのできない国民の大部分を指す数字だ。 そして今、大論争になっているのが、共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の口から発せられた「47％」だ。ロムニーは５月にフロリダ州で開かれた資金集めのイベント（非公開）で、「米国民の47％が連邦所得税を払っておらず、政府に依存するのが当然だと思っている層だ」と語っていたことが、今週になって判明。国民の半数を見下した発言だとして、物議を醸している。 アメリカは99％が成長の恩恵から取り残された国なのか、それとも47％が税金も払わず行政サービスにただ乗りしている国なのか、どちらに共感するか有権者の反応を探れば、11月の大統領選の結果も

米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を開いて候補者を決定。選挙戦は早くも終盤の気配です。 共和党と民主党は政策が大きく異なります。小さな政府を求める共和党と、大きな政府を容認する民主党。この点が、差異が曖昧な日本の民主党と自民党とは違います。 日本の民主党と自民党は、消費税増税にどちらも賛成しましたし、整備新幹線や高速道路建設推進など基本方針は変わりません。 政策が大きく異なるアメリカの共和党と民主党の支持者とは、どんな人たちなのか。どんな違いがあるのか。それがよくわかる写真があります。 民主党の支持者たちの写真が、本誌日本版9月19日号に掲載されているからです。党大会に出席した代議員たちが、オバマの4年間に対して「ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ」のプラカードを掲げている写真です。 これを見ると、白人、黒人、ヒスパニック、アジア系と、実にさまざまな人種が写っています。ターバンを巻いたインド人（シ

先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな

自然が一番　有機栽培されたオーガニック農産物へのニーズは高まっているが　Robin van Lonkhuijsen-Reuters 値段は割高だけど体にいいから、という理由でオーガニック食品を選ぶ人は多いはず。でも実は、オーガニック食品も一般の食品も栄養面では大した違いはない――そんな研究結果が、このほどアメリカで発表された。 同研究は、スタンフォード大学と復員軍人パロアルト医療システムの研究者たちが行ったもの。オーガニック食品のほうが一般の食品より体にいいかどうか解明するため、過去に行われた230以上の研究を分析して再検証した。 その結果、オーガニック食品のほうが優れている点は見当たらなかったという。ビタミンやミネラルの含有量も、大した差はなかった。「思いがけない結果だった」と、研究チームのメンバーであるスタンフォード大学のデナ・ブラバタ医師は、ＣＢＳニュースに語った。 ただし、今回の研

政治家は領土を保全できなければ、国民の生命財産の保護もできないという印象を与えてしまいます。これは人間の自己防衛本能に直結していますから、オートマティックな説得力を持つわけです。逆に領土問題に熱心な政治家は、この本能の部分で共感を得ることができることになります。 古今東西の政治家の間で領土問題に熱心になる人物が多いのは、このためです。仮に領土ナショナリズムを煽ることが、その国の国民の民生の向上に寄与するものではなくても、煽れば煽るほど政治的な求心力になる、領土ナショナリズムはそのような性格を持っています。 場合によっては、国民にとってより重要であり、その政治家としてむしろ優先して解決しなくてはならないテーマから「逃避」するために、大局的な優先順位というより政治家個人の利己的な動機で、必要以上に領土ナショナリズムに「のめり込む」政治家もいるわけです。そもそも対立エネルギーに火をつけること自体

「亭主、元気で留守がいい」というブラックなCMコピーが話題になったことがあった。今の中国政府は「国民、元気で無知がいい」だろう。 自国に駐在する外国の使節や高官の保護、安全、尊厳を守ることを各国に求めた「ウィーン条約」は「国際社会の常識」である。ＧＤＰ世界2位の中国の首都で白昼堂々と、公道上でその「国際的な常識」をいともたやすく破壊する行為が起こったことは、犯人が誰であれ、どんな背景を持つ人物であれ、中国政府の責任が問われる。 しかし、わたしは個人的に、丹羽宇一郎日本駐中国大使の乗った大使公用車から日の丸をむしりとって逃げた犯人は、たぶんこの「ウィーン条約」の存在を知らなかったのではないか、と思っている。日本人の常識からすれば理解できないだろうが、実際に中国ではドイツ製高級車を乗り回しているような、「ステータス」と「カネ」を持った人物ですら、そんな「国際的な常識」の存在すらまったく頭にない

オバマかロムニー（写真）か、本選では浮動票を制した者が勝利する　Darrel Byers-Reuters アメリカ大統領選は直接選挙ではない。建国の父たちがへまをしたおかげで、州ごとに選挙人を選び、その選挙人が大統領を選ぶ間接選挙がいまだに採用されている。原則として州ごとの総取り制で、その州で１票でも多くの票を得た候補が、州ごとに割り当てられた選挙人という「票」をすべてもらえる。 選挙人の数が多いカリフォルニア州やニューヨーク州、イリノイ州（どの州も現職バラク・オバマを支持することが確実）、テキサス州（圧倒的に共和党が強い）では結果は見えたも同然。つまりアメリカ国民のほぼ３分の１に当たる、９５４０万人分の票の行方はもう決まっている。 それだけではない。アラスカ州は共和党のミット・ロムニー候補が圧倒的に優勢。ハワイ州はオバマ応援団だし、ユタ州はロムニー王国で、マサチューセッツ州はオバマで結束

逃げる　イスラム教徒の「襲撃」を恐れてコルカタを脱出しようとする男性　Rupak De Chowdhuri-Reuters インド政府は今週、数百のウェブサイトの閲覧を規制する行動に出た。民族対立と暴力の連鎖に歯止めをかけるためという。 今回の騒動のきっかけは、７月下旬からインド北東部のアッサム州で民族対立が激化したこと。元からの住人である非イスラム住民と新しいイスラム系住民が土地の所有権を巡って衝突し、多数の死傷者が出ている。 対立はインターネット上でもエスカレート。インド政府関係者によれば、暴行されるイスラム教徒の動画など、報復を煽るコンテンツを含むサイトは２５０近くに上る。さらに「都市部のイスラム教徒が北東部出身者を襲撃する」というデマも広がり、北東部出身の出稼ぎ労働者や学生３万人が大都市を脱出する騒ぎになった。 インド政府によると、フェイスブックは扇動的な投稿を検閲・削除することに

人工妊娠中絶の是非は、アメリカ世論を二分する厄介な火種。キリスト教的倫理観を重んじる共和党陣営には中絶反対派が多く、女性の健康や選択の権利を重視する民主党陣営には中絶容認派が多い。 オバマ大統領の再選をかけた大統領選が11月に迫るなか、ここにきて中絶問題がにわかにクローズアップされている。きっかけは、「女性はレイプされても妊娠しない」という共和党の有力議員の発言。対応を誤れば、共和党が積み上げてきた女性票が一気に消える可能性もある。 問題の発言をしたのは、あらゆる中絶を「例外なく」禁じるべきだと主張している保守派のトッド・エイキン下院議員（共和党、ミズーリ州選出）。８月19日に行われたＫＴＶＩテレビのインタビューで、レイプで妊娠した場合でさえ中絶を認めない理由について質問されると、女性の生殖器系には望まぬ妊娠を防ぐ機能があり、レイプされて妊娠するケースは「非常にまれ」だとほのめかした。 「

"finalvent" さんの執筆している「極東ブログ」はいつも更新が楽しみなブログの１つですが、今回の『夕涼みにマクドに立ち寄る』というエッセイも味わいがありました。お話はそんなに複雑なものではなく、「マクドナルドで、注文の順番待ちの割り込みをされたと思ったら誤解だった。その人は、こちらが注文済みで出来上がりを待っていると勘違いして割り込んだことが判明した」というエピソードです。 オチについても「そういうことなら割り込みへの苦情を言わなくて良かった」という感想と、「事態を見ていたはずの店員はもう少し何とかならなかったのか」という提言で締めくくられており、どちらも極めて妥当なものだと思われました。ただ、その後で筆者が加えた独り言めいたコメントには、色々と考えさせられたのも事実です。 「教訓は......、うーん、なんだろ。まあ、些細だけど教訓に飛んだ経験ではあったなと思うが、うまくまとまら