関節リウマチなどの自己免疫疾患を起こす物質の過剰生産に関与するタンパク質を、大阪大や京都大などのチームが発見し、13日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。チームの岸本忠三大阪大教授は「安価な治療薬の開発につながる可能性がある」と話している。自己免疫疾患の患者の血液中ではインターロイキン6（IL6）という物質が著しく増えている。チームは、タンパク質

東大は15日、2016年度入試から2次試験の後期日程を廃止し、一般推薦入試を導入すると発表した。前期日程より早い段階で実施し、計100人程度を募集する。高校の校長の推薦が必要で、浪人生も対象とする。筆記試験以外の方法で選抜する枠を設けることで、多様な学生の確保につなげるのが狙い。東大によると、対象は、物理学や数学、文学など特定の学問分野に強い関心や学習意欲を持つ人。文科1～3類、理科1～3類

宗教法人高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）の宗会が、実務トップの庄野光昭宗務総長の不信任案を可決し、庄野宗務総長は27日、宗会を解散した。宗会は僧侶の宗会議員で構成され、予算や規則を決める組織。不信任案可決や宗会解散は1952年の法人化以来初めて。関係者によると、不信任案は出席した宗会議員35人のうち、18人の賛成で26日に可決。資産運用で法人に損失が出ていることを指摘し、外部監査

iPS細胞を使った初の再生医療を計画している先端医療センター（神戸市）は13日、倫理委員会を開催し、目の難病を治療する臨床研究を承認した。同センターは来月にも厚生労働省に申請する。国が承認すれば、山中伸弥京都大教授が世界に先駆けて開発したi

文部科学省は大学卒業後の所得に応じて奨学金の毎年の返還額が変わる「所得連動返済型奨学金制度」を2017年度にも導入する。現在は所得水準に関係なく定額を返す方式で低所得の若い世代を中心に負担が重いとの声が出ていた。意欲ある学生が安心して勉学に打ち込める環境を整える。新制度の検討やシステム設計の費用として13年度予算案に1億円を盛り込んだ。有識者会議を設け、具体的な制度設計を進める。現行制度は年

日銀が約10年前にも物価目標の導入を議論していたことが29日公開された2002年7～12月の金融政策決定会合の議事録で分かった。最終的に「（目標を達成する）有効な手段がない」（山口泰副総裁）と慎重論が多数を占め、導入は見送られたが、一部に容認する声もあった。当時は、03年春の速水優総裁の任期切れが近づく中で、政府が日銀に積極的な金融緩和を求めた時期。物価目標導入論が浮上し、消費者物価上昇率で0

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は24日、「円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい」と述べ、大胆な金融緩和や財政出動を柱とする安倍政権の経済政策を評価した。世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で日本経済新聞の取材に答えた。

京都大学iPS細胞研究所の長船健二准教授らはヒトのiPS細胞から腎臓の細胞を作ることに成功した。腎臓の様々な細胞のもととなる「中間中胚葉」と呼ぶ細胞を効率よく作る方法を開発し、腎臓の細胞に育てた。腎不全や人工透析が必要な重症患者に、腎臓の細胞や組織を移植して機能回復を目指す新たな再生医療実現の足がかりとなる成果だ。英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（電子版）に23日掲載される。腎臓は老

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の疑問は「就活塾に通った方がいい？」就職活動が厳しさを増すほどに人気が高まっている就活塾。ネットで検索すると大小様々な規模の塾がそれぞれに「あなたの就活をサ

厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」が判明。夫婦と子ども2人の4人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2%下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。厚生労働相の諮問機関

1枚約90tの巨大なプレキャストコンクリート板が円形に並んだ姿は、まるで花びらのよう。鉄骨屋根を持ち上げながら「花びら」が開くと、大空間の体育館が半日で上棟する――。こんな前例のない工事が、ヤマト運輸が約1400億円を投じて整備する物流ターミナル「羽田クロノゲート」で最盛期を迎えている。完成すればヤマトグループ最大規模の物流施設となる。羽田に敷地10万m2の巨大施設羽田クロノゲートは、羽田空

森口尚史氏がiPS細胞の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、東京医科歯科大（東京・文京）は28日、森口氏の元指導教官の佐藤千史教授について、研究内容を検証せずに共著者となった論文が20本あったとする調査結果を発表した。佐藤教授を26日付で停職2カ月としたほか、森口氏に支払った総額130万円余りの経費について佐藤教授への返還請求を決めた。処分理由として、専門分野でないiPS細胞に関する論文に

全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長は27日、自民、公明両党の連立政権が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明すれば、来年夏の参院選で支持しない考えを

過去20年間、つねに政界の中心にいた小沢一郎氏が26日、自民党を飛び出してから7つめの政党へ籍を移すことになった。衆院選直前に結党した日本未来の党を、嘉田由紀子代表が「小沢さんのグループと分かれることになる」と分党方式による決別を宣言したからだ。7度目の党は、小沢氏を含めて衆院7人の構成となりそうな気配だ。両者の対立が激化したのは25日夜だった。小沢氏を顧問とする人事案を示した嘉田代表に、小沢

日本未来の党の阿部知子氏は26日、小沢一郎氏ら「旧国民の生活が第一」との関係がぎくしゃくしていることを踏まえ、分党を検討したいと表明した。「波長が合わない。異文

政府の地震調査委員会が21日に公表した最新の「全国地震動予測地図」で、関東地方の確率が軒並み上がった。東日本大震災から1年9カ月たった今も、マグニチュード（M）7～8級の余震が警戒されているからだ。西日本の太平洋側ではM9級の南海トラフ地震発生も予想されており、各地で高い数字になった。予測地図で示したのは今後30年間に震度6弱以上の地震に見舞われる確率だ。気象庁が定める10段階の揺れの強さで、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

民主党の細野豪志政調会長（41）は19日、野田佳彦首相（党代表）の後任を選ぶ党代表選への出馬を見送る意向を固めた。周辺議員に「党の一員として党の再建に尽くしたい」と伝えた。党内では細野氏の擁立論が浮上しており、代表選の構図に大きな影響を与える。細野氏は不出馬の理由について「惨敗した衆院選の執行部としての責任をとる」と説明。来年7月予定の参院選の「選挙の顔」として参院側や中堅・若手議員から期待の

2009年の前回衆院選以降に民主党を離党し、今回の衆院小選挙区に立候補した前衆院議員67人と前参院議員4人のうち、小選挙区で勝利したのは日本未来の党の小沢一郎氏だけだった。比例では日本維新の会の小沢

宮城5区、安住淳氏