長年オンプレミスに軸足を置いてきたITベンダーは、パートナーを含めたクラウドシフトに苦心している。クラウドを扱うパートナーの優遇策を明確にしたり、ライセンスの販売方法を変更したりすることで、パートナーにクラウドシフトを促している最中だ。日本IBMやSAPジャパンといった大手クラウドベンダーのこうした取り組みにより、パートナーは少しずつクラウドシフトを進める。 パートナーのクラウドシフトに苦心するクラウドベンダーとは異なり、クラウド専業ベンダーは自社のビジネスを加速するためにパートナー企業の支援を強化している。 米Amazon Web Services（AWS）の日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）と米Google Cloudの日本法人であるグーグル・クラウド・ジャパンは、様々な手段で自社のクラウドサービスを扱うITエンジニアの増員を急ぐ。両社ともシステム導入

新基幹システムの開発頓挫を受け、Z会が2017年11月に委託先の日立ソリューションズ（HISOL）を訴えた裁判。2022年10月にZ会の勝訴が確定し、日経クロステックは同訴訟の一部始終について報じ、主要な争点や開発の問題点を解説した。 関連記事： 日立子会社がZ会に11億円の支払い、システム開発訴訟はなぜ起きたか 東京地裁は2022年2月24日の一審判決でZ会の主張を認め、同社既払契約代金のうち11億1394万2000円の支払いをHISOLに命じた。HISOLはこれを不服として控訴したが、東京高等裁判所は2022年10月5日に棄却を言い渡した。その後、HISOLが上告しなかったため、Z会の勝訴が確定した。 実は、この結果はZ会にとって「100％の勝利」とは言えないものであった。Z会が当初請求していたのは27億3056万6856円で、これに対し認められたのは半分にも満たない金額だからだ。 な