米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

米Amazon Web Services（AWS）のハイミ・バレスAPJバイスプレジデント&マネージングディレクター兼日本マネージングディレクターは基調講演の冒頭で、「AWSサミットはベストプラクティスを共有し、学びを得られる場」だと力を込めた。 基調講演では、AWSジャパンの恒松幹彦執行役員が日本国内における3つのアップデートを発表した。1つ目として、2024年7月から東京リージョンでも同社の生成AIサービス「Amazon Bedrock」で、米Anthropic（アンソロピック）の大規模言語モデル（LLM）である「Claude 3」が使えるようになると発表した。

米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国

みずほフィナンシャルグループ（FG）は新勘定系システムである「MINORI」の構築にいくら投じたのか。2011年にプロジェクトを始めてからの投資額をみずほFGは「4000億円台半ば」としている。東京スカイツリーの建設費7本分に相当する。 みずほFGは当初、投資額は3000億円台になるとしていた。しかし開発完了を2度延期したことなどに伴い投資額が膨らんだ。同社は内訳を明らかにしていないので独自に試算してみた。 MINORIの開発規模は35万人月に達する。銀行システムに詳しい業界関係者によると「金融機関のシステム開発を担うエンジニアの人月単価は平均100万～120万円」という。開発規模と人月単価を掛け合わせたうえで人手不足を考慮すると4200億円程度がアプリケーション開発費と試算できる。 みずほFGの貸借対照表もヒントになりそうだ。MINORIの開発が本格化した2013年以降、同社は無形固定資

前々回取り上げた「『辞めたい』と言いながら会社に残り続ける人」には、予想以上の反響がありました。それだけ「辞めたい」と考えている人が多いということでしょう。 「辞めたい」「独立したい」という相談は、筆者もしばしば受けます。そんなときは「会社で享受できるメリットをよく確認して、そのうえで決断してください」と伝えています。今回は、筆者が考える会社勤めのメリットを3つ紹介します。 毎月給与が入ってくるのは良いことだ 第1のメリットは、毎月決まった日に給与が振り込まれることです。金額の多寡はともかく、毎月一定のお金が入ってくることについては、会社には感謝はせずとも、お金には感謝してもよいでしょう。 起業したりフリーランスになったりすると、この給料日が不定になります。また全く仕事がなければ、給料日はなくなります。「起業して毎日が給料日になった。毎月ボーナスが出ている」と豪語する人もいますが、その金額

クラウドの設定誤りに起因するセキュリティー事故が後を絶たない。なぜクラウドの設定誤りが発生し、それがセキュリティー事故につながるのか。原因は単なる「うっかり」とは限らない。ユーザー企業は事故が生じる原因を正しく理解し、対策を講じる必要がある。 クラウドの設定誤りに起因するセキュリティー事故は、世界最大級のクラウド事業者である米Microsoft（マイクロソフト）の従業員ですら起こしている。同社は2023年9月18日（米国時間）、ソースコード共有サービスGitHubでの誤りに起因して、Microsoft Azureのストレージサービスに保存していた社内情報が外部からアクセス可能な状態になっていたことを明らかにした。 ストレージサービスのクレデンシャルが漏洩 マイクロソフトの従業員がGitHub上で公開したMicrosoft Azureのストレージサービス「Azure Blob Storage

「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体

「日立っぽくない」――。日立製作所の従業員が新オフィスに初めて入ったときの第一声だ。オフィスのリニューアルに携わった同社人財統括本部デジタルシステム＆サービス人事総務本部総務部資産管理グループの齋藤眞平主任は「日立の堅いイメージを崩したかった」と振り返る。狙い通りだ。 2023年9月25日、日立製作所はデジタル事業を担当するデジタルシステム＆サービスセクターの拠点を移転した。2020年から進めていたプロジェクトで、移転は2023年5月から順次行っていた。1982年竣工のかつての拠点「日立大森第二別館」から近隣の「大森ベルポートA館」へ引っ越し、オフィス面積を“適正化”。各人が固定席を持たないフリーアドレスへと変えてオフィスの延べ面積を約3割減らし、席数はフロアの収容人数の約65％にした。 オフィスにテントでわくわく 執務フロアにしつらえた機能は大きく4点。ミーティングや雑談、リフレッシュな

複数のベンダーが提供するパブリッククラウドを使い分ける「マルチクラウド環境」を構築する企業が増えている。マルチクラウド環境は、サービスやアプリケーションごとに最適なクラウドサービスを選択できるメリットを得られる。 第一生命保険はマルチクラウド環境を取り入れた一例だ。2023年9月からAWS（Amazon Web Services）の本格活用に踏み切った。第一生命は2020年に米Microsoft（マイクロソフト）が提供するMicrosoft Azureを使った「ホームクラウド」と呼ばれる大規模なシステム基盤を構築したばかり。なぜAzureに加えてAWSのシステム基盤を構築するに至ったのか。 CX向上のため素早いサービス提供が課題に 第一生命の吉留栄太ITビジネスプロセス企画部フェローは「CX（カスタマーエクスペリエンス）向上のため、多様なサービスを素早く提供できるクラウド基盤が必要になった

2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

本特集は国内ITサービス企業主要20社の有価証券報告書や決算資料を読み解き、売上高や収益力、成長性、平均給与など、様々な観点で比較している。上場企業が事業年度ごとに提出する有価証券報告書には、2010年3月期から年間1億円以上の報酬を受け取る役員の氏名と一人ひとりの報酬額を開示することが義務付けられている。 今回は2022年度の有価証券報告書を基に1億円以上の報酬を得ている人物を取り上げる。ただし社外取締役や監査役は除き、NECや日立製作所、富士通のようにIT以外の事業も幅広く手掛ける企業の場合は、それらの事業を担当する役員も含めた。日本オラクルは8月17日時点で2023年5月期の有価証券報告書を公開しておらず、2022年5月期の実績を参考値として掲載した。 1億円プレーヤーは計39人、日立製作所にずらり 国内ITサービス企業主要20社のうち、1億円以上の報酬を得ている役員、「1億円プレー

あなたはマイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive」を使っているだろうか。本誌読者を対象にしたアンケート調査の結果では、利用派と非利用派が真っ二つに割れている。「使う」「使わない」のどちらを選ぶにしても、まずはOneDriveの仕組みを知ることが重要だ。

JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス

鹿島は2023年6月6日、地震時に超高層ビルの揺れ（加速度）を最大で半分程度に抑えられる制振システム「KaCLASS（カクラス、Kajima Control Layer Advanced Structural System）」を開発したと発表した。阪急阪神不動産（大阪市）が大阪市で開発している、高さが約144mのタワーマンション「ジオタワー大阪十三（じゅうそう）」に初導入する。 マンションは地上39階建てで、延べ面積は約8万4490m2。総戸数は712戸と、阪急阪神不動産の単独物件では過去最大の住戸数になる。26年1月の竣工を予定している。構造は鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造。施工は鹿島・高松建設JVが手掛ける。 阪急阪神不動産が大阪市淀川区で開発しているタワーマンション「ジオタワー大阪十三」。敷地は阪急電鉄十三駅から徒歩3分の場所だ。2022年8月に着工した（出所：阪急阪神不動産）

長年オンプレミスに軸足を置いてきたITベンダーは、パートナーを含めたクラウドシフトに苦心している。クラウドを扱うパートナーの優遇策を明確にしたり、ライセンスの販売方法を変更したりすることで、パートナーにクラウドシフトを促している最中だ。日本IBMやSAPジャパンといった大手クラウドベンダーのこうした取り組みにより、パートナーは少しずつクラウドシフトを進める。 パートナーのクラウドシフトに苦心するクラウドベンダーとは異なり、クラウド専業ベンダーは自社のビジネスを加速するためにパートナー企業の支援を強化している。 米Amazon Web Services（AWS）の日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）と米Google Cloudの日本法人であるグーグル・クラウド・ジャパンは、様々な手段で自社のクラウドサービスを扱うITエンジニアの増員を急ぐ。両社ともシステム導入

新基幹システムの開発頓挫を受け、Z会が2017年11月に委託先の日立ソリューションズ（HISOL）を訴えた裁判。2022年10月にZ会の勝訴が確定し、日経クロステックは同訴訟の一部始終について報じ、主要な争点や開発の問題点を解説した。 関連記事： 日立子会社がZ会に11億円の支払い、システム開発訴訟はなぜ起きたか 東京地裁は2022年2月24日の一審判決でZ会の主張を認め、同社既払契約代金のうち11億1394万2000円の支払いをHISOLに命じた。HISOLはこれを不服として控訴したが、東京高等裁判所は2022年10月5日に棄却を言い渡した。その後、HISOLが上告しなかったため、Z会の勝訴が確定した。 実は、この結果はZ会にとって「100％の勝利」とは言えないものであった。Z会が当初請求していたのは27億3056万6856円で、これに対し認められたのは半分にも満たない金額だからだ。 な

NTTデータは14年連続の首位を維持し、企業分野別では独立系SIが躍進した。一部の先進企業は「今どき」の学生に刺さる採用方法を積極的に取り入れている。インターンシップからショート動画の配信まで、一方通行でない学生目線の工夫が必要だ。 楽天のクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」と日経コンピュータは、2024年4月に入社予定（24年卒採用）の学生を対象に「IT業界就職人気ランキング」調査を実施した。 2010年に始め、今回で14回目になる。調査期間は2022年4月7日から2023年3月23日まで。投票方法は前回と一部異なる。前年までは楽天みん就上でのWebアンケートと、楽天みん就主催のオンラインイベント「IT Job Festa LIVE」でのWebアンケートだった。今回はWebアンケートに加え、楽天みん就主催のイベントにおいて紙によるアンケートも実施した。 NTTデータは14年連続首位 IT

食酢やつゆといった調味料や、ふりかけなどの加工食品を製造販売するミツカングループ（ミツカン）は、全社で利用するITリソースを提供するシステム基盤の刷新プロジェクトを遂行中だ。オンプレミス環境で運用していたサーバーを米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行している。 取り組みはミツカンの日本国内とアジア地域の情報システム部門に当たるMizkan J Plus Holdingsの情報システム部が中心になって進めている。しかしオンプレミスからの移行を決めた当初、同部はAWSの導入を本格的に手掛けたことはなく、AWS初心者だった。 それでもミツカンはサービス選定から設定、運用まで自社で手掛ける内製にこだわり、システム基盤を自社で運用できる体制を整えた。「オンプレミス環境と比べてクラウドサービスは、柔軟に利用でき、導入スピードも速く便利

第2位は僅差で米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）。日本円で年商10兆円になった。約5割がソフトウエアの提供を含むSaaSと見られる。残る半分はサーバー、ストレージ、ネットワーク機器などのITインフラ貸しである。米グーグル、米オラクル、欧州SAP、米セールスフォースのクラウド勢も20％以上の成長を継続している。 第3位は米IBMを抜いた米アクセンチュア。総売上高もDX（デジタルトランスフォーメーション）特需の受け皿となるコンサルティングも、サービスもそろって16.1％増になった。