政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは29日、クラウドコンピューティングの仕組みを活用したゲーム配信サービス「Stadia（スタディア）」から撤退すると発表した。景気の減速を懸念してコスト削減を強化するなか、十分な利用者を確保できなかった同サービスを続けるのは難しいと判断した。グーグルは2019年にスタディアを始め、北米や欧州の約20カ国で、パソコンやインターネット接続テレビなどを通じて本格

【この記事のポイント】・かっぱ寿司運営会社社長ははま寿司親会社から転職・その際、仕入れに関する営業秘密情報を持ち出しか・警視庁は不正競争防止法違反容疑で逮捕状を取った回転ずし業界4位の「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長（46）が、同社に転職する前に競合他社「はま寿司」の仕入れに関する内部データを不正に持ち出した疑いがあることが29日、分かった。警視庁は持ち出された情報が営業

【この記事のポイント】・しがらみを断ち改革進める「100年企業」の株価が好調・昭和電線などは市場の声を聞き資本効率を改善・ROEが8%を超えれば事業成長への期待感株式市場が創業100年前後の老舗企業に変革を迫っている。女性社長や海外投資家がしがらみを断って資本効率を前面に押し出し、株価上昇につなげている。歴史的な円安局面でも日本株は割安のまま放置された状態が続く。閉塞感の突破口があるとすれば、そ

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は8日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げると決めた。0.75%の上げ幅はユーロが誕生した1999年以降で初めて。欧州ではウクライナ危機に伴う資源高で、インフレ率が年内に10%程度まで高まる可能性も出てきた。ECBは通常（0.25%）の3倍となる大幅利上げにより、景気後退リスクを覚悟のうえで高インフレを抑制する。主要政策金利をプラス0.5%か

米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることが分かった。中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向だ。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できる。店頭販売を重視する日本の調剤薬局ビジネスの転換点となる。複数の関係者が明らかにした。国内で電子処方箋の運用が始まる2023年に本格的なサービス開始をめざしている。当面はア

【ワシントン=高見浩輔】クリーブランド連銀のメスター総裁は31日の講演で、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で2.25～2.5%とした政策金利を「来年の早い時期までに4%よりやや高い水準に引き上げ、維持することが必要」と述べた。インフレの抑制には「ある程度の時間と不屈の精神が必要だ」として経済の悪化を覚悟する姿勢を示した。6月にFOMC参加者が示した政策金利見通しは2023年末の中央値が3

【この記事のポイント】・旧統一教会との関係「しがらみを捨て関係断つ」・入国者数上限を1日2万人から5万人に引き上げ・オミクロン型対応ワクチン接種開始前倒し岸田文雄首相は31日、首相官邸で記者会見した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と岸田内閣の政務三役を含む自民党の国会議員との関わりについて「国民から懸念や疑念の声をいただいている。党総裁として率直におわびを申し上げる」と陳謝した。同党の茂木

米アマゾン・ドット・コムが、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収するほか、日本では化粧品口コミサイト「@コスメ（アットコスメ）」運営会社の筆頭株主になる。共通するのは、消費者の生活時間の短縮につなげる投資という点だ。ルンバ買収について、アマゾンは「家事時間からの解放」を掲げている。アットコスメのような口コミサイトの利点も、選択に悩む時間をカットすることだ。消費者の利便性アップを一貫し

米アマゾン・ドット・コムは15日、化粧品口コミサイト「@コスメ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルに投資すると発表した。アイスタイルが発行する新株予約権などを引き受け、株式に転換すれば36・95%を保有する筆頭株主になる。アマゾンは米国でスーパーを買収し食品販売のノウハウを蓄積してきた。日本でもアイスタイルが強みとする情報発信力や店づくりの知見を生かし、店舗とネットの連動を視野に化粧品販売の

楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。楽天グループは10日、22年1～6月

参院選から1週間がたった。単独で改選過半数の63議席を得て大勝した自民党は選挙区で議席を積み増した一方で、比例代表は前回2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。比例代表は政党の支持傾向が反映されやすい。自民党の今回の得票率は19年より0.9ポイント低い34.4%だった。共同通信社の出口調査で年齢層別の投票

8日午前11時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相（67)が男に背後から銃で撃たれた。安倍氏は右首と左胸を負傷。心肺停止の状態で現場から搬送された。奈良県橿原市の県立医科大付属病院で救命措置を受けている。近くにいた警察官が男を取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。国政選挙の選挙期間に演説中の首相経験者が銃撃される事件は極めて異例だ。警察庁は事件を受け対策本部を設

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日の記者会見で、世界で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数がこの2週間で30%近く増えたと明らかにした。オミクロン型の新たな派生型である「BA.4」「BA.5」が欧米で主流となってきていると指摘し、感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけた。派生型の流行を背景に各国で感染者数が増えている。米国では5月中旬以降、新規感染者数は10万人前後と高い水準

児童手当制度が変わる。10月支給分から所得に上限が設けられ、約61万人の子どもが対象から外れる。児童手当は中学生以下の子ども1人あたり原則1万～1万5千円を支給している。所得が一定以上の場合は「特例給付」として、1人あたり一律5千円。特例給付の基準は家族構成で異なるが、子どもが2人と専業主婦の家庭の場合、夫の年収960万以上が目安だ。このうち年収1200万円以上の層で、10月から支給がなくなる

クラウド大手アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の勢力拡大が新たな段階に入ってきた。これまでの企業ユーザーに加え、本来ライバルであるはずのIT（情報技術）企業が相次いで採用を決めているのだ。IBMは2022年5月にAWSとの戦略的協業契約の締結を発表。データベース「IBM Db2」などのソフトウエアをクラウドサービス「AWS」上で提供していく。同じく5月、富士通もAWSとの戦略的協業に合意。

キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期（2110万円）を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める

世界の株式市場でマネーの流れが急変している。巨大テックから流出し、エネルギーや農業関連など、これまで低迷していた分野に向かいだした。勝ち組の変化は、世界がグローバル化から「分断」に転じたことを映している。ロシアがウクライナに侵攻した直後の2月下旬。米銀大手バンク・オブ・アメリカの富裕層部門のジョゼフ・クィンラン氏、ローレン・サンフィリッポ氏らは「新たな世界を映すもの」として顧客に投資アイデアを

厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。6年連続で低下し、出生数も過去最少だ。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べて対策が見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしている。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。出生率は05年の1.26が過去最低。21年の1.30は前年より0.03ポイント低

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは1日、同社のセキュリティー審査を通らず「iPhone」などの製品上で新規配信や更新を拒んだアプリが2021年は計160万本強だったと明らかにした。200万本近かった20年に比べ全体の却下件数は減少したものの、プライバシー侵害を理由に配信を拒んだアプリは1.6倍に急増した。アップルは21年に新規配信の申請があったアプリのうち、83万5000本強にバグ（欠陥