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来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
自民党の「婚活・街コン推進議員連盟」(会長=小池百合子自民党広報本部長)が14日、国会内で「婚活・街コン推進サミット」を開き、2010年に男性20・1%、女性10・6%だった生涯未婚率を30年までに半減させるため、政府に出会いの少ない男女への支援策を求める宣言を採択した。 100社以上の婚活・結婚関連業者のほか、ブライダルファッションデザイナーの桂由美さんも出席。桂さんは「良い出会いがないから結婚しないという人が圧倒的に多い。少子化を防ぎ、人口を増やしていきたい」と訴えた。宣言には、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を、12年の1・41から2・0に引き上げる目標も明記。出会い系サイトなど悪質業者による詐欺が多発していることから、「優良事業者認定制度」の創設も提言した。
J1の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで8日、「JAPANESE ONLY(日本人のみ入場可)」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は10日、都内のJリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。
東京都知事選で初当選を果たした舛添要一知事(65)が12日、読売新聞の単独インタビューに応じた。 舛添知事は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて多数の通訳ボランティアを養成することや、銀座や新宿といった繁華街の主要道路を車両通行止めにして「365日24時間歩行者天国」とするなどの構想を明かし、「五輪を、東京の都市構造などを抜本的に見直す機会にしたい」と語った。 舛添知事は選挙期間中から、東京五輪について「史上最高の五輪にする」と訴えてきた。インタビューでは、競技が真夏に行われることを指摘し、「都市部のヒートアイランド対策が必要だ」と主張。銀座や新宿などのメーンストリートを終日歩行者天国にして都心部への大規模な車両進入規制を実施したり、車道の一部を自転車専用レーンにしたりするプランを示し、「交通事故の心配もなくなるし、排ガスも減る」と効果を強調した。
発表によると、男は2日午後0時40分頃、正当な理由がないのに、秋田市のショッピングセンター内の女子トイレに侵入した疑い。施設関係者の女性がトイレの個室から出てきた男を見つけ、取り押さえた。同署が動機などを調べている。
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる2014年3月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「(審査申請は)ありがたいフォロー(追い風)のイベント」と語った。 今後は、再稼働
精神障害を理由にインターネットカフェへの入店を拒否したのは不当だとして、東京都国分寺市の40歳代の男性が、同市でネットカフェを運営する会社などに200万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(矢尾渉裁判長)は2日、70万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決理由では、「違法な差別行為で、休息の場として利用してきた男性に精神的な苦痛を与えた」とした。 判決によると、男性は2010年1月に会員登録し、同店を十数回利用してきたが、同3月に精神障害者保健福祉手帳が交付されていることを同店側に知られ、入店を拒否された。男性側に理由を尋ねられた店長は「精神障害者は無銭飲食しても刑事裁判にならないので拒否している」などと回答していた。
鹿児島県警奄美署は10日、同県奄美市名瀬春日町、漁師高橋亮容疑者(21)を県青少年保護育成条例違反(入れ墨の禁止)容疑で逮捕した。 発表によると、高橋容疑者は9月9日午後3時頃、18歳未満と知りながら、県内の女子中学生(15)の右足ふくらはぎに10センチ前後のアザラシ柄の入れ墨を施した疑い。同署によると、2人は以前からの知り合い。容疑を認めているという。
東日本大震災の発生の翌日、東京電力福島第一原子力発電所1号機で行われた海水注入が始まった時刻について、政府答弁書と海江田経済産業相の国会答弁が食い違うことが8日、明らかになった。 政府は今月7日の閣議で、「首相が海水注入を知ったのは5月20日の報道後」とする答弁書を決定した。 しかし、海江田経産相は5月2日、首相が出席した参院予算委員会で「3月12日午後7時4分に海水注入試験を開始した」と答弁していた。 この矛盾について、枝野官房長官は8日の記者会見で、「首相の認識に基づいて正直に答弁を作った」と釈明した。枝野氏によると、首相は5月20日に注水開始時刻などが報道されて初めて、「水を入れていたのか」と驚いたという。 また、首相は5月2日の予算委に同席していたにもかかわらず、海江田経産相の国会答弁については「気づいていなかった」としている。
聴かなくなった思い出のレコードをCDに――。佐賀市緑小路の佐賀工高の生徒たちが、持ち込まれたレコードをデジタル化してCDに録音し直し、持ち主にプレゼントする奉仕活動を続け、市民から好評を得ている。(山根秀太) 電子情報科の生徒たちが2年前から地域貢献活動として文化祭で受け付けを始めた。9日にあった文化祭では、市民約15人が、歌謡曲やクラシックなど計約150枚のレコードを寄せた。 指導する幟持(はたもち)佳明教諭(52)は、レコードやカセットテープのCD化について、「骨が折れる作業」と明かす。まずレコードに付いたかびなどの汚れを丁寧にふき取る。次にパソコンを使ってアナログ音源をデジタルデータに変換。1曲ごとにデータを分け、CDに録音して完成となる。 現在、生徒7人が放課後、作業に取り組んおり、1年浦本大地さん(15)は、「貴重なレコードを預けてくれた皆さんの期待に応えるため、心を込めて作業を
福岡県警捜査4課と朝倉署は11日、入れ墨があるにもかかわらず、「入れ墨お断り」の看板を無視して入浴したとして、指定暴力団・山口組系組長の藤浦良幸容疑者(54)(福岡県朝倉市甘木)を建造物侵入容疑で逮捕したと発表した。 同県警によると、同様のケースに建造物侵入容疑を適用するのは、極めて珍しいという。 発表によると、藤浦容疑者は2月、朝倉市内の入浴施設で、「入れ墨のある方の入館は固くお断りします」などと書かれた看板が設置されているにもかかわらず、入浴した疑い。容疑を認めているという。 藤浦容疑者は背中や上腕部に入れ墨をしており、1月にもこの施設を訪れ、入浴していた。入浴前に男性経営者(43)が「ほかの入浴客に迷惑がかかる」と注意したが、「平日の昼間で客が少ない時なら、よかろうもん(いいじゃないか)」と言って、聞き入れなかったという。 6月に「暴力団風の男が入れ墨をしたまま入浴している」との匿名
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員(37)と鹿児島市の飲食店店員(37)の男2人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大2年の少年(19)を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は4月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るな
【ニューヨーク=山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990~2000年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。
精神科の通院患者約270万人のうち半年以上、就労・就学をせず、社会復帰訓練もしていない人が推計45万~50万人に上ることが19日、日本精神神経科診療所協会の調査で分かった。 地域で生活しながら社会参加していない患者数の調査は初めて。多くの場合、家族が負担を抱えながら支えているとみられ、同協会は「社会復帰施設への通所などを促すことが重要」と指摘している。
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