中国国営メディア、影響調査へ…格安で「拡散」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府は２７日、中国国営新華社通信や中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）といった中国国営メディアが、世界各国のメディアに浸透している動きについて、実態把握に乗り出す方針を固めた。 安倍首相の靖国神社参拝や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで、中国の一方的な主張が国際社会に拡散することへの懸念を強めていることが背景にある。 外務省は２７日、省内で開いたアジア大洋州地域の大使会議で、対外発信を強める中国の動きを注視することを確認した。 外務省によると、新華社通信は、アフリカや中南米などの途上国のメディアに格安でニュースを配信。ベネズエラ、ラオス、カンボジアなどでは、高額な配信料を伴う欧米メディアが遠ざけられ、新華社通信のニュースが氾濫する結果となっているという。
