輸入小麦の政府売渡価格の推移は？2024年4月から0.6％値下げ
輸入小麦の政府売渡価格の推移（画像はいずれも農林水産省の公式サイトから https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/boeki/240307.html） 2024年4月からの輸入小麦の政府売渡価格は、５銘柄の平均で1tあたり6万7810円と、前期より0.6％引き下げられます。農林水産省が発表しました。2期連続の値下げとなりました。小麦の流通の概要や政府売渡価格の推移も合わせて紹介します。 2023年度の食糧用小麦の総需要、前年度と同じ見通し 農林水産省が発表した「麦の需給に関する見通し」によると、2023年度の食糧用小麦の総需要量は、新型コロナの影響による外食の需要減から回復基調にあることから、前年度と同じ562万tを見込んでいます。国内産麦ではまかなえないため、小麦は国内需要の8割以上を外国から輸入しています。 国内産小麦は民間流通により取引されており、国
ウクライナ滞留穀物、迅速な輸送に黒海封鎖の解除必要＝高官
［チェルニヒウ（ウクライナ） ２６日 ロイター］ - ウクライナは国内に滞留している穀物を陸上や河川経由などで輸出しようとしているが海上輸送よりも効率が悪く、ロシアが黒海の港の封鎖を解かない限り輸出量が目標に達する可能性はほとんどない。政府高官が明らかにした。 ２月２４日の軍事侵攻前、ウクライナは月当たり最大６００万トンの小麦、大麦、トウモロコシを輸出する能力があったが、３月に３０万トンに急減し、４月も１１０万トンにとどまった。 ウクライナ農業食料省の高官、ロマン・ルサコフ氏はアフリカなどの国々はウクライナからの食料を切望していると指摘。「港が必要だ。しかし、鉄道輸送も改善できるし、河川港も良い仕事をしてくれるはずだ」と述べたが、それでも月間輸出量６００─７００万トンには届かず、２００万トンが当面の目標だと述べた。 ５月２６日、ウクライナは国内に滞留している穀物を陸上や河川経由などで輸出し
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
穀物先物価格の急騰と消費者物価への影響国際市況と政府売渡価格の「時差」に注意！――森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 飢餓になんてなるわけがない
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜実態＞ とにかく、正確な数値に基づくところ、「不安だ！（不安をあおる＝否定的）」表記です。これが高校の社会科の資料集(必修教科の一つ)の実態です。 実教出版 2012 ニュースタンダード 資料現代社会 下のグラフを見てみましょう。 1950→2005 人口 約2.6倍 穀物(トウモロコシ･小麦･コメ) 約4.3倍 完全に人口増加率＜穀物生産増加率 です。 ところが、「中国などの新興国で肉食が拡大すれば・・・穀物需要は逼迫する」と、実際には起こりえない（注:詳細は後述）、状況を想定します。 資料集で、「マヤ文明2012年人類滅亡説」を扱うような話になっています。 P137 「地産地消」 ではなぜいま、あらためて地産地消がいわれているの
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ドイツ鉄道、ウクライナ産穀物の輸送支援へ 米軍幹部（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
