「ロシアの罠」ウクライナ ゼレンスキー大統領何を語った？ アメリカ トランプ氏との電話会談は？ | NHK | WEB特集 | ウクライナ情勢
「私たちには対話が必要でしたが、罠がありました」 7月26日、NHKの単独インタビューに応じたゼレンスキー大統領は10年前にロシアと結んだある“合意”について、こう述べた。 「ロシアの罠」とはいったい何なのか。終わりの見えない侵攻をどうやって終わらせようと考えているのか。ゼレンスキー大統領へのインタビューから読み解く。 ウクライナは、領土の奪還を目指して戦いつつも、外交戦も展開する極めて大事な時期だ。 そう考えた私たちはウクライナ大統領府にゼレンスキー大統領のインタビューを申請した。長期的な視点で検証する番組展開を図ることを伝え、交渉を進めてきた。 「きょうは本当にいろいろありました。誰かと違って、普段は遅れないんですけど・・・」 当日予定の時間よりも1時間ほど遅れて姿を現した大統領は冒頭、私たちにこう語りかけた。
国立大学の財務悪化や研究力低下が課題 対応策議論開始 文科省 | NHK
国立大学が法人化されて20年となる中、財務状況の悪化や相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、文部科学省は有識者会議を立ち上げ、費用負担のあり方など機能強化に向けた対応策の議論を始めました。 国立大学は、自律的な環境で教育や研究の活性化を図るためなどとして、2004年に「国立大学法人」として独立し、現在は82法人、86大学があります。 文部科学省は、法人化から20年となる中、財務状況の悪化や日本の相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、新たに有識者会議を立ち上げ、30日に初めての会合を開きました。 会議では、この20年で国からの運営費交付金が1600億円余り、率にして13％減った一方、企業などからの外部資金はおよそ5000億円増え、2.7倍となっている現状などが示されました。 授業料については、国が定める標準額は53万円余りで、120％を上限に各大学が設定できるようにな
基礎的財政収支 来年度 国と地方で計8000億円程度 黒字の試算 | NHK
内閣府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」が来年度、2025年度に国と地方あわせて8000億円程度の黒字になるという試算を示しました。政府が目標とする来年度に黒字化するという見通しが出されるのは初めてです。 「基礎的財政収支」は、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、国と地方あわせて来年度に黒字化することを目指しています。 29日開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は足元の状況を踏まえると来年度は8000億円程度の黒字になるという新たな試算を示しました。 来年度を目標とした2018年以降で、黒字の見通しが出されるのは初めてです。 ことし1月時点の試算では赤字でしたが、物価の上昇などに伴い、試算の前提となる昨年度の税収が上振れたことや、これまでの歳出改革を今後も続けた場合の効果を一定程度織り込んだことで収支が改善すると見込みました。 ただ、来年度予算で想定以
東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
物流用パレットに統一規格 積み替え手間省くねらい 有識者会議 | NHK
物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを
HPVワクチンの無料キャッチアップ接種 今年度末まで | NHK
子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は接種の機会を逃していた女性が無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、期限が今年度末となっていることから、周知するためのキャンペーンを開始しました。 子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけが再開されました。 そして、呼びかけを中止した期間に接種していなかった、1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。 無料で接種できるのは来年3月末までですが、接種は3回行う必要がありおよそ半年かかることから、期間内に終えるためにはことし9月末までに1回目を受ける必要があります。 一方で、厚生労
「退屈」と言われるけれど 英労働党スターマー党首どんな人？ | NHK | WEB特集
4年余りにわたって労働党を率いるスターマー党首。 新型コロナ対策の規制下、首相官邸でのパーティーに参加していたジョンソン元首相や、経済の混乱を招いたトラス前首相の政策など、保守党政権の不祥事や失政を厳しく追及してきました。 その手腕を磨いたのは、法廷でした。 主に人権問題を扱う弁護士として国や大企業を相手取った訴訟で活躍したあと、2008年、検察局長に就任。 政治への信頼を揺るがした議会の不正経理問題で与野党の議員を起訴するなど、刑事司法への貢献が評価され、当時のチャールズ皇太子から爵位を授けられました。
円安でエサが高い！ 注目集めるのは | NHK | ビジネス特集
円安の影響を受けて、あらゆるモノの値段が上がる中、輸入している牛のエサも高騰しています。 こうした中で注目を集めているのが、地域で生産されたエサです。広島県では、畜産農家と稲作農家の連携“耕畜連携”によって、飼料用の稲の生産が広がっています。持続可能な農業を目指す取り組みを取材しました。 （広島放送局 記者 福田諒）
警察官盗撮事件 鹿児島県警は隠蔽否定するも「2日間捜査中止」 | NHK
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員
ホンダ 米工場で労働組合結成妨害か 米機関が告発 会社は反論 | NHK
アメリカの独立行政機関は、自動車メーカーのホンダがアメリカの工場で労働組合の結成の動きを妨げ、労働者の権利を守る法律に違反したとして告発しました。ホンダは「不正行為の主張は正当性がない」と反論しています。 ホンダを告発したのはアメリカの独立行政機関、全米労働関係委員会です。 訴状では会社側が中西部インディアナ州の工場で従業員のヘルメットからUAW＝全米自動車労働組合のステッカーを剥がすように指示したり組合の活動を支持すれば処分すると脅したりして労働組合の結成の動きを妨げ、労働者の権利を守る法律に違反したとしています。 告発は今月18日付けで、ことし10月に全米労働関係委員会の行政法判事によるヒアリングが行われます。 ホンダは「訴状における不正行為の主張は正当性がなく、ホンダはヒアリングに協力していく。不当労働行為の告発は組合が組織化キャンペーンの宣伝と注目を集めるために使用する一般的な戦術
盗撮 児童ポルノ画像 検察が押収データ消去可能に 制度始まる | NHK
盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また
帯状ほう疹のワクチン 接種費用を公費補助の定期接種へ 厚労省 | NHK
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
東京 渋谷駅周辺 路上など夜間飲酒 年間通じ禁止へ 改正案可決 | NHK
東京 渋谷駅周辺での外国人観光客や若者の飲酒。ハロウィーンや年末年始に限らず確認され、トラブルにつながりかねないとして、年間を通じて夜間の飲酒を禁止するための渋谷区の条例の改正案が17日の区議会で可決されました。 渋谷区では、10月のハロウィーン期間に渋谷駅の周辺で酒を飲んだ人によるトラブルが相次いでいたことを受け、ハロウィーンや年末年始に路上や公園での夜間の飲酒を禁止する条例を2019年に制定しました。 しかし、ハロウィーン期間に限らず若者や外国人の路上での飲酒が見られる状況が続いています。 空き缶などのゴミの放置や通行の妨げにつながっているとして地元の商店街などから要望を受けた渋谷区は飲酒を禁止する期間を通年に拡大する条例の改正案を提出し、17日の区議会で全会一致で可決されました。 ことし10月から施行される予定で、渋谷駅の周辺では、午後6時から翌朝午前5時まで、路上での飲酒が禁止され
中国 “領海に違法侵入の外国人を拘束”の法令 きょう施行 | NHK
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある
三菱UFJ銀行など3社 法令に反し共有の顧客情報 10件以上か | NHK
顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開
ダイコクドラッグ 転売疑いの客に免税販売か 国税局が追徴課税 | NHK
ドラッグストア「ダイコクドラッグ」の大阪にある複数の店舗が、転売目的が疑われる中国人観光客に不適切な免税品の販売を繰り返していたと大阪国税局から指摘され、店舗を経営する2つの会社があわせておよそ3億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪・中央区などで「ダイコクドラッグ」を経営する中央ダイコクと道頓堀ダイコクです。 免税品を国内での転売目的が疑われる客に販売することは認められていませんが、関係者によりますと、大阪の繁華街ミナミにあるダイコクドラッグの複数の店舗では、中国人観光客に対して、スーツケースに入りきらないほどの量の化粧品や医薬品などを免税価格で販売していたことが大阪国税局の税務調査で確認されたということです。 国税局は、転売目的が疑われる客に免税販売を繰り返し、2019年から2年にわたって消費税の申告漏れがあったと指摘し、2社に過少申告
アルツハイマー病 血液で発症前に高精度予測 東大などグループ | NHK
アルツハイマー病の原因となる異常なたんぱく質が脳内にたまっているかどうかを、血液中の2種類のたんぱく質を組み合わせて分析することで、発症前から高い精度で予測できることを東京大学などのグループがつきとめたと発表しました。グループでは、血液検査で発症前から診断できるようになれば、早期治療につながるとしています。 この研究は、東京大学の岩坪威教授などのグループが、国際的な医学雑誌で発表しました。 アルツハイマー病では、発症するかなり前から脳の中に「アミロイドβ」という異常なたんぱく質がたまることが知られていますが、現在は、大規模な装置で脳の画像を撮影するなどして診断する必要があります。 グループでは、認知症を発症していない国内の474人の血液を詳しく調べ、画像診断の結果と比較しました。 その結果、血液に含まれる「アミロイドβ」と「リン酸化タウ217」という2つのたんぱく質を組み合わせて分析すると
子どもの近視 赤い光で進行抑える研究 “半年後わずかに改善” | NHK
重い近視の子どもの目に赤い光を当てて、近視の進行を抑える臨床研究を行っている東京医科歯科大学のグループは、およそ半数の子どもで、半年後に近視がわずかに改善する効果がみられたとする中間報告をまとめました。グループでは、重い近視に対しては国内で承認されている治療法はなく、わずかでも改善がみられたことは驚きだとしています。 近視は多くの場合、目の奥行きを示す「眼軸長」が伸びすぎてしまい、網膜でピントを合わせることができなくなって起こるとされ、重い場合は、症状が進行して失明するケースもあります。 東京医科歯科大学の大野京子教授などのグループが進めている臨床研究では重い近視と診断された8歳から18歳までの30人に対し、専用の装置を使って赤い光を週に5日、朝晩に3分間ずつ目に当ててもらい、眼軸長の変化を調べました。 グループが、中間報告として半年時点のデータをまとめた結果、通常、一度伸びると短くなるこ
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