トランプ大統領「中国 間違った行動とった パニックに陥った」 | NHKトランプ政権が打ちだした「相互関税」への対抗措置として、中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことについて、トランプ大統領は4日、自身のSNSに「中国は間違った行動をとった。パニックに陥ったのだ」と投稿しました。
トランプ氏“停戦不成立で露の責任の場合 露産石油に2次関税” | NHK
アメリカのトランプ大統領は30日、ウクライナ情勢について、停戦が成立しないのはロシアの責任だと判断した場合はロシア産の石油を購入した国からの輸入品に2次関税を課すとして、ロシアをけん制しました。トランプ大統領は今週、再びプーチン大統領と協議することも明らかにし、さらなる制裁措置を示して、ロシア側に合意を迫る構えです。 ウクライナでの停戦をめぐってアメリカのトランプ政権は、先週、黒海での安全な航行を確保し、武力を行使しないことなどについて、ウクライナ、ロシアの双方と合意したと発表しましたが、ロシアは、合意の発効には、制裁の一部解除が条件だと主張しています。 トランプ大統領は30日、NBCテレビの電話取材に対し、プーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領について、任期が切れた非合法な大統領だなどと主張したことについて「非常に怒りを感じ、腹が立っている」と述べました。 一方で、トランプ大統領
ウクライナ世論調査 ゼレンスキー大統領「信頼」 先月より上昇 | NHK
ウクライナで3月行われた最新の世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人は68％と、先月から11ポイント上昇しました。調査した機関は、アメリカとの関係が悪化する中、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。 ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は7日、3月1日から4日にかけて行った世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人が68％だったと発表しました。 2月初旬に行われた調査に比べて11ポイント上昇したとしています。 調査は、2月28日に行われた会談でゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領が口論となるなど、アメリカとの関係が悪化する中で行われており、調査機関は「ウクライナは、アメリカの新政権の発言を自分たちへの攻撃と受け止めている」として、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。
ドイツ総選挙 最大野党のメルツ氏が勝利宣言 連立協議を主導へ | NHK
ドイツでは、23日、総選挙が行われ、公共放送の得票率の予測によりますと最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が第一党になり、新たな政権の枠組みを決める連立協議を主導する見通しとなりました。また、移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げ、極右だとされる右派政党「ドイツのための選択肢」が前回・2021年の選挙から得票率を倍増させる勢いです。 ヨーロッパ最大の経済大国のドイツでは23日、連邦議会の選挙が行われました。 開票は続いていますがドイツの公共放送ZDFによる日本時間午前5時時点の得票率の予測では最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が28.6％で首位に立ち第一党になる見通しです。 また、移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右だとされ、ウクライナ支援にも消極的な右派政党「ドイツのための選択肢」は20.5％となっていて前回の選挙から得票率を倍増させる勢いです。 一方、ショ
“停戦”が意味するもの ウクライナからの声に耳をすまして | NHK | WEB特集
「そんな質問には答えない」 1月下旬、ウクライナの首都キーウ。 停戦についてどう思うかマイクを向けると、男性はそれだけ言い残して立ち去った。 その日はアメリカのトランプ大統領が就任した5日後。 3年にも及ぶ泥沼の戦闘を終わらせようと、停戦をめぐる議論が進もうとしていたタイミングだった。 日々命が失われるなか、ウクライナの人も停戦を望ましいものと思っているのではないか。そんな私の浅はかな考えはすぐに覆された。 “停戦”が何を意味するのか、そこにどんな葛藤があるのか。 2週間にわたって密着したウクライナのある現場で、私は思い知らされることになった。 （社会番組部ディレクター 中川雄一朗） トランプとウクライナ 侵攻3年“停戦”めぐる葛藤 2月17日 「クローズアップ現代」で放送 2月24日 午後7:57 までNHKプラスで配信 ↓動画はこちらから↓
米投資家バフェット氏 日本の大手商社5社の株式買い増しに意欲 | NHK
アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、日本の大手商社5社の株式の買い増しに意欲を見せるとともに、将来的には各社との協業も視野に入れていることを明らかにしました。 ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、「バークシャー・ハサウェイ」は2019年から日本の大手商社への投資を始め、株式の保有比率を引き上げてきました。 これについてバフェット氏は、22日、株主への手紙の中でこれまで各社の株式の保有比率を10％未満に抑えるとしてきた方針について、上限を適度に緩めることで各社と合意したとし、時間をかけて比率を引き上げる可能性を示唆しました。 その上で、「このポジションを何十年も維持し、将来的に5社と生産的に協力する別の方法を見つけることを期待する」と述べ、各社との協業も視野に入れていることを明らかにしました。 一方、バフェット氏は、手紙の中で「愚かな財政政策がまん延すれば紙幣は価値を失
トランプ大統領 ゼレンスキー大統領を「独裁者」欧は反発 | NHK
アメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。 目次 ゼレンスキー大統領「偽情報の空間に生きている」 ヨーロッパ各国で反発広がる トランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。 その上で「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」と強く批判しました。 トランプ大統領はこれに先立ちSNSでも、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と投稿していました。 トラ
トランプ大統領 1セント硬貨製造中止 指示 製造に2セント以上 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、国内で流通する1セント硬貨の製造に2セント以上のコストがかかっているとして、新たな製造をやめる考えを明らかにしました。「国の予算からむだをなくす」としています。 1セントは0.01ドル、日本円にして、およそ1.5円に相当し、アメリカで流通する最も価値の小さな硬貨です。 トランプ大統領は9日、自身のSNSに投稿し、1セント硬貨を製造するのに2セント以上のコストがかかっているとして、「これは非常にむだなことだ」と強調しました。 そのうえで、1セント硬貨を新たに製造するのをやめるようベッセント財務長官に指示したと明らかにしました。 トランプ大統領は「たとえ1セントずつでもこの偉大な国の予算からむだをなくす」としています。 1セント硬貨をめぐっては、実業家のイーロン・マスク氏が率いる、政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省」も先月、製造に倍以上のコストがかかり、納
【速報中】日米首脳会談始まる 石破首相“ともに世界平和を” | NHK
石破総理大臣は訪問先のワシントンでトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行い、冒頭、「日本とアメリカは今、非常に緊密な関係にあるが、それはすべて1期目のトランプ政権でトランプ大統領と、今は亡き安倍元総理大臣との2人によって礎が築かれた。今後もトランプ大統領と私、そしてアメリカと日本が力を合わせ、さらに世界が平和になり、人々が夢と希望を持って生きていくことができるよう努めていきたい」と述べました。 そのうえで、トヨタ自動車や大手トラックメーカーのいすゞ自動車がそれぞれアメリカで新たな工場の建設などを計画していることを説明しました。 続いて食事をとりながら意見を交わす「ワーキングランチ」を行ったあと、両首脳はそろって記者会見し共同声明を発表しました。 それによりますと、両首脳は世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代を追求するとしています。 そして安全保障分野では、日米同盟をインド太
奈良県 下水道緊急点検 空洞検知の1か所 立ち入り禁止で調査へ | NHK
埼玉県で起きた下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路の陥没事故を受け、奈良県は大和郡山市の2か所で陥没の可能性が高い空洞を検知したとしていましたが、応急工事の結果、このうち1か所について空洞は見つからなかったということです。 県はもう1か所について立ち入り禁止にして今後さらに詳しく調べるとしています。 埼玉県八潮市で起きた陥没事故のあと、奈良県が国土交通省の指示を受けて同じ規模の下水道管の緊急点検を行い、レーダーで地下に空洞がないか調べたところ、39か所で反応がありました。 このうちいずれも大和郡山市にある奈良県中央卸売市場の近くとJR郡山駅の近くで空洞として検知された2か所は、浅い位置にあることから路面が陥没する可能性が高いとして、7日夜、応急的な工事などを行いました。 その結果、JR郡山駅の近くの場所については、実際には空洞は見つからなかったということです。 一方、もう1か所につい
政府「基礎的財政収支」黒字化から一転 赤字続く試算示す方針 | NHK
政府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について、これまで示してきた新年度 2025年度の黒字化から一転し、赤字が続く試算をまとめることが分かりました。今年度の補正予算が大きな規模となったことが要因で財政健全化に向けた姿勢が改めて問われそうです。 「基礎的財政収支」は、政策にあてる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、財政健全化に向けて新年度に黒字化する目標を掲げています。 新年度については、国と地方あわせて8000億円程度になる試算を去年7月に示していました。 しかし、関係者によりますと、新たな試算では、黒字から一転して赤字になる見通しで、政府は、今週にも開かれる経済財政諮問会議でこの試算を示す方針です。 物価高への対応などを柱とする今年度の補正予算が13兆9000億円と大きな規模となり、新年度にまたがる事業があることが要因となっています。 基礎的財政収支の黒字化
相次ぐ海底ケーブル損傷 ロシアの「ハイブリッド攻撃」か | NHK
北欧のバルト海では去年12月までに、海底の電力ケーブルなどが損傷する被害が相次いでいます。 周辺国からは破壊工作の可能性が指摘され、NATO＝北大西洋条約機構は、さまざまな非軍事的な手段も使って地域を混乱させる「ハイブリッド攻撃」が、ロシアによって仕掛けられている可能性があるとして、海域での船のパトロールを強化しています。 12月25日、バルト海の海底に敷設された、フィンランドとエストニアを結ぶ電力ケーブルと3本の通信ケーブルなどが損傷しているのが確認されました。 フィンランド当局は当時、海域を航行していたタンカーがいかりを下ろしたまま航行し、ケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。 エストニアのツァフクナ外相は「偶発的なものとは考えにくく、重要な設備への攻撃とみなさなければならない」と指摘し、破壊工作の可能性を示唆しました。 バルト海では海底に敷設された設備が切断されるなどす
京都市 宿泊税の上限1泊1万円に引き上げへ 導入自治体で最高額 | NHK
京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額をこれまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。実施されれば定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額となります。 京都市は2018年から原則、市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収していて、 1泊当たりの宿泊料金が ▽2万円未満の場合は200円 ▽2万円以上5万円未満は500円 ▽5万円以上は1000円となっています。 2023年度の税収は過去最高の52億円に上りましたが、オーバーツーリズム対策などに充てるため、財源をさらに確保する必要があるとして、市が上限額を1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が ▽6000円未満の場合は200円 ▽6000円以上2万円未満は400円
平年3倍超え積雪も 青森県知事「今回の豪雪は災害」 | NHK
冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、北日本の山沿いを中心に雪が降っていて、平年の3倍を超える積雪になったところがあります。一方6日からは気温の上昇が予想されていて、雪どけによる土砂災害やなだれにも注意が必要です。 【映像】午後2時すぎ 青森市 気象庁によりますと、冬型の気圧配置と強い寒気の影響で北日本の山沿いを中心に雪が降っています。 午後9時までの6時間に降った雪の量は ▽北海道の音威子府村で14センチ ▽北海道の枝幸町歌登で12センチ ▽青森県の野辺地町で11センチなどとなっています。 午後9時の積雪は ▽青森県の八甲田山系の酸ヶ湯で4メートル2センチ ▽青森空港で1メートル96センチ ▽山形県の大蔵村肘折で1メートル65センチなどとなっています。 また、青森県弘前市で一時、1メートル14センチと1月の積雪として観測史上最大を記録するなど平年の3倍を超える積雪となった地域もあります。 積
英紙 “ロシア 日本と韓国の原発など攻撃対象リストを作成” | NHK
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山
最高検 “自白に固執せず適正取り調べ徹底を” 各検察庁に通知 | NHK
東京地検や大阪地検の特捜部などが捜査した事件で不適正な取り調べが相次いでいることを受け、最高検察庁が各地の検察庁に自白に固執せず、適正な取り調べを徹底するとともに、事案に応じて任意の聴取も録音・録画することなどを求める通知を出したことが関係者への取材でわかりました。 検事の取り調べをめぐっては5年前の2019年、大阪地検特捜部が捜査した横領事件の取り調べで検事が机をたたき、「検察なめんなよ」などと強い口調で迫っていたことや2021年、東京地検特捜部が捜査した詐欺事件でも担当検事が「検察庁を敵視するってことは、反社や、完全に」などと自白を迫り、大声を出すなど、不適正な取り調べが相次いで明らかになり、いずれも最高検察庁が不適正と認定しています。 これを受けて最高検が今月、各地の検察庁に検察が独自捜査する事件で不適正な取り調べの防止を徹底するよう求める通知を出したことが、関係者への取材でわかりま
近視の進行を抑える国内初の目薬 製造販売を正式に承認 厚労省 | NHK
近視の進行を抑える国内で初めての目薬について、厚生労働省は27日、製造販売を正式に承認し、今後、身近な医療機関でも処方されるようになると期待されています。 承認されたのは、大阪の製薬会社「参天製薬」が開発した目薬「アトロピン硫酸塩水和物」です。 近視は多くの場合、体の成長とともに眼球が前後に伸び、網膜でピントが合わなくなって進行するとされています。 開発のために軽度から中等度の近視の子どもを対象に行われた治験では、目薬を投与したグループは投与しなかったグループと比べて、近視が進行する速度が緩やかになり、眼球の伸びも抑えられたということです。 今月開かれた厚生労働省の専門家部会で国内での製造販売を認めることが了承され、厚生労働省は27日正式に承認しました。 近視の進行を抑える目薬が承認されたのは国内では初めてです。 これまでは海外で承認された同様の成分の目薬を一部の医療機関の医師が個人輸入す
固定電話 通信事業者変更「番号ポータビリティー」来月開始へ | NHK
電話番号を変えずに通信事業者を双方向に変更できる「番号ポータビリティー」が来月から固定電話でも始まります。 固定電話の「番号ポータビリティー」は2001年に始まりましたが、NTT東日本と西日本からほかの通信事業者に変更する場合に限って行われています。 このほど固定電話サービスを提供する事業者18社の間でシステムの改修などが行われ、来月から携帯電話と同じように双方向での番号ポータビリティーができるようになります。 総務省は、利用者にとって番号を変えることなく割安なサービスに乗り換えることができるようになるほか、事業者の間の公正な競争を促すことにもつながるとしています。 実施に合わせて総務省は、事業者向けの指針の案をまとめ、利用者が他社に移ることを引き止めることや、他社に移る際の手数料などを不当に高額に設定することなどを禁止する方向で検討しています。 一方、一部の地域では、他社への移行に制約が
立民 江田元代表代行ら 食料品の消費税0％目指し検討へ | NHK
立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
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トランプ氏 ゼレンスキー氏の会談 ロシアやEUなどの受け止めは | NHK
