宮本路線の微修正では限界 共産党は日本で最も古い政党で、100年もの間、存続している。政治家の自己利益のために数年のうちに政党が消えたり、党名を変えたりといったことが起き、政治不信を招いている現状では、そのこと自体は高く評価されるべきだ。 なぜ日本共産党が今なお主要政党の一つとして生き残っているのか。献身的な党員の存在なども重要だが、他の先進国の共産党が東欧革命とソ連崩壊を背景に衰退していったことを考えると、それを乗り切ったことが大きい。 その理由を考える上では、長く最高指導者を務めた宮本顕治氏の政治路線に注目しなければならない。宮本氏の指導のもと、日本共産党は1960年代にソ連・中国などに対する「自主独立路線」を確立するとともに、「社会主義革命論」ではなく「民族民主革命論」を採用した。その結果、社会主義国家と目されていたソ連が崩壊したダメージを比較的受けずにすんだ。 さらに、ソ連が崩壊し

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

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自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。

連合の芳野友子新会長は7日、東京都内で記者会見し、衆院選後に立憲民主党中心の政権が樹立された場合、共産党は「限定的な閣外からの協力」をするとした立共党首合意について、「共産の閣外協力はあり得ない。（立民の）連合推薦候補にも共産が両党合意を盾に、共産の政策をねじ込もうという動きがある」と述べ、不快感を示した。 【写真】就任に当たり記者会見する連合の芳野友子会長 芳野氏は「立民には（選挙の）現場に混乱を来さないよう、しっかりとコントロールしてほしい」と注文を付け、立民の枝野幸男代表に対し、共産とは一線を画すよう近く申し入れる考えも明らかにした。将来の立民、国民民主両党の合流の可能性については「（野党の）大きな塊をこの先も求めていきたい」と述べた。 芳野氏の発言に関し、枝野氏は会見で「（立共党首合意は）連合としても一定の理解をいただける内容だ。全くご心配には当たらない」と強調した。一方、国民の玉

れいわ新選組の山本太郎代表は8日午後、東京都新宿区で街頭演説し、次期衆院選に東京8区から立候補すると表明した。

れいわ新選組は５日、次期衆院選の滋賀３区に、昨年４月まで立憲民主党に所属していた衆院議員の高井崇志氏（５２）＝比例中国＝を擁立すると発表した。れいわが滋賀県内の小選挙区に候補者を立てるのは初めて。 高井氏は北海道函館市生まれで、東京大卒。２００９年衆院選岡山１区に当時の民主党公認で挑み、比例復活で初当選した。１４年は維新の党、１７年は立民でそれぞれ比例復活当選し、現在３期目。２０年４月、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に東京都内の飲食店で遊興していたとして、立民を除籍された。 滋賀３区には、自民党現職の武村展英氏（４９）、共産党新人の佐藤耕平氏（３９）、日本維新の会新人の直山仁氏（４９）が立候補を予定している。

自民党の柳本顕・元大阪市議（47）が、次の衆院選で大阪3区に無所属で立候補する意向を固めたことが6日、わかった。公明党は現職の佐藤茂樹氏（62）の擁立を決めており、自公全体の選挙協力に影響を及ぼす可能性もある。 柳本氏は同日夜、朝日新聞の取材に「有権者に選択肢を示すため、無所属で立候補する。生まれ育った故郷に貢献したい」と語った。8日に立候補の記者会見を行う予定だという。 大阪維新の会が掲げた大阪都構想の是非を問う2015年の住民投票で、自公はそろって反対。柳本氏は自民党市議団の幹事長として反都構想勢力の先頭に立ち、否決に追い込んだ。 昨年行われた2度目の住民投票では、大阪の自民は反対したが、維新との対立を避けようと公明は賛成に転じた。結局、再度否決されたが、大阪の自民と公明の間に深い亀裂が生じた。 自民は公明候補がいる小選挙区への擁立を見送り、その代わりに、公明は他の小選挙区で自民候補を

立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、次期衆院選で政権交代が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。自民党の岸田文雄総裁の選出を受け、野党が結束して対抗する狙いがある。両党が将来的な閣外協力で合意するのは初めてで、共産は立憲と競合する小選挙区で候補者を取り下げるなど候補者調整を進める方針。 立憲はこれまで、共産が連立に入ることはないと説明し、共産は「閣内・閣外協力ともにあり得る」と述べるなど、政権交代後の枠組みが不明確だった。立憲の支持団体の連合の神津里季生会長は、共産の閣外協力への反対を表明しているが、枝野氏は30日、「神津氏は、あらゆる法案の事前審査や内閣提出法案への賛成を前提とした狭い意味の閣外協力を言っており、それとはまったく違う」と理解を求めた。

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立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

自民党総裁選ばかりに関心が集まっている永田町。その一方野党は、間近に迫った次期衆院選に向け、地味ながらも足場を固めつつある。立憲民主党など野党４党は９月８日、野党共闘を呼び掛けている団体「市民連合」との間で、衆院選に向けた共通政策に合意した。メディアは「自民党総裁選に埋没」などとやゆしているが、衆院選が近づく中、バランスを取る必要性が出てきたのだろう。総裁選報道に合わせ、立憲民主党が個別に発表している基本政策がセットで取り上げられるなど、野党の露出は確実に増えている。何だかんだ言っても、政界もマスコミも総裁選を控え、徐々に「選挙モード」に入りつつある、と言っていい。 そんな野党全体に対する筆者の懸念は、実は「埋没」ではない。選挙間近の今もなお、国民民主党が野党共闘から距離を置く姿勢を、積極的に言い続けていることである。 野党各党が、違いを脇に置き、最大公約数を見つけて一つの「構え」を作りな

前代未聞の“駆け落ち婚”を成就させようとしている眞子さま（29）と小室圭さん（29）。一途に意思を通されたプリンセスのお振る舞いが、より自由闊達な妹宮に引き継がれることはもはや避けられない。結果、秋篠宮家の威厳は失墜。将来の皇位継承すら危ぶまれているのだ。 【写真】まるでモデルのような美貌の「佳子さま」 *** 今月11日のお誕生日にあたり、紀子さまは記者会からの質問に「ご回答」を寄せられた。だが、宮内庁担当記者によれば、 「国民的関心事となっている眞子さまと小室さんとのご結婚については“長女の気持ちをできるだけ尊重したい”と述べるに留められました。一方、昨年のお誕生日会見で“結婚を認める”と発言された秋篠宮さまも小室さんへの不信感は払拭されていません。直接対面して金銭トラブルの解決を強く求められたものの、小室さんは身勝手な言い分に終始するばかり。小室さんが事前の相談なくアメリカ留学を決め

２０２０年１１月３日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年９月１６日付で送検した旨の連絡を受けました。軽率な行為だったと反省しています。

グループインタビューで記者の質問に答える河野太郎行政改革担当相＝衆院第2議員会館で2021年9月16日午前10時29分、前田梨里子撮影 河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じた。要旨は以下の通り。 ◇ 自民党が国民に耳を傾ける政党であり続けるのか、何か余計に耳を傾けなければいけないものがあるのか、それが一番問われてしまっている。 政策では、少子化という現実に対して有効な手立てができたか、もう一度目を向ける。年金、医療、介護や子育てなど社会保障分野の改革をしっかりやるのが最大のテーマだ。 年金で、少なくとも最低保障部分というのは保険料ではなく、税でやるしかない。消費税で最低保障をやるのがいい。

立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。

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