ついに「中立」を宣言した文在寅
8月15日の「光復節」式典で文在寅大統領は、米国の対北攻撃は許さないと宣言した（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮による「米領グアム攻撃計画」を巡り、緊張が高まった1週間。それが一段落した時、米韓同盟が崩れ始めた。 米国の対北攻撃は許さない 第2次朝鮮戦争が始まるかと思いました。 鈴置：8月9日、北朝鮮が「グアムを攻撃する計画を練っている」と発表しました。それに対しトランプ（Donald Trump）大統領が激しく反発。世界のメディアも「すわ、戦争か」と大騒ぎしました。 1週間後の8月15日、朝鮮中央通信が「米国の行動をもう少し見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言を報じました。軍事的な衝突はとりあえず避けられたと世界は胸をなでおろしました。 北朝鮮はこの騒ぎで何を得たのでしょうか。 鈴置：米韓同盟の亀裂です。8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本から
日本の航空運賃が高いのは適正な競争がないから
私は、国内線・国際線を合わせて年間70回程度、飛行機を利用していますが、常々「日本の航空会社の運賃は高い」と感じています。2大航空会社である日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）の運賃は、高額だと感じます。後に詳しく説明しますが、「高収益」なのもそのためだと分析しています。 なぜ、こんな状況になっているのか。それはひとえに、「適正な競争」が起こっていないからでしょう。格安航空会社（LCC）が参入してきたとはいえ、国内の航空業界は、LCCも2社の傘下にある状況で、ほとんど寡占状態です。競合相手が限られる中では、健全な自由競争は期待できません。 今回は、JALとANAの決算内容を分析しながら、この問題の本質に迫ります。 経営破綻によって「身軽」になり、収益力を上げたJAL はじめに、JALの2017年3月期決算から見ていきましょう。売上高は、前の期より3.6％減の1兆2889億円。営業利益は
中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法はおかしい 国際政治学者・三浦瑠麗氏に聞く 森 永輔：日経ビジネスオンライン 2017年8月3日（木）
2017/08/03 13:38 憲法９条の①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。の２項目が自衛隊を保有する事と相入れない事はない。「中学生が間違える」のは恐らく教師が主観を交えて説明する事があるからだろう。憲法にしろ、その他の各種法律にしろ、「子供でも分かる」様に書かれたものではないのだから、まだ子供の部類に属する中学生にも間違いなく理解される様に変更することにはほとんど意味はない。この憲法を盾に「だから自衛隊そのものが違憲」と言うこじつけもあるが、かなり「苦しい説明」と言わざるを得ない。そんな事よりも、問題はアメリカが常に正義の執行者である事を前提とした「集団的自衛権」を認めた事だ。安部首相は、ベトナム戦争もイラク戦
第3の敗戦、日本はなぜドイツに敗れたか？
戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相
「シルバー民主主義」の注意点
今回も、高齢者の話をする。 退屈そうだと思った人は、別の記事に進まれるのがよろしかろう。 そのほうが、お互いに無駄な時間を使わなくて済む。 人生の時間は有限だ。 大切なのは何をするかではなく、何をしないかであり、より実効的な指針は、どこかにあるかもしれない有意義な文章を探しに行くことではなく、目に前にある無駄なテキストを読まないことだ。 では、ごきげんよう。 「シルバー民主主義」という言葉をはじめて聞いたのは、5年ほど前のことだったろうか。 初出のタイミングについて、私は、正確なところを知らないのだが、ともあれ、この言葉が、数年前までは、わりと単純に「高齢者の政治的発言力が高まる傾向」ぐらいな意味で使われていたことは、なんとなく記憶している。 背景となっていた理屈は、人口構成に占める高齢者の割合が高まりつつある流れを反映して、選挙や世論調査において、高齢者の影響力が増し、ために、現実の政治
「安倍離れ」より深刻な「蓮舫離れ」
報道各社の世論調査で内閣支持率の下落が続く中、閉会中審査で低姿勢に終始した安倍晋三首相。早期の立て直しは見通せないが、窮地の首相に助け船を出す形となっているのが野党第1党、民進党の混迷だ。蓮舫代表は執行部の刷新などで局面の打開を図る構えだが、茨の道が待ち受けている。 「口調だけ丁寧にするのはやめてほしい。国民が疑惑を持っているのは、記録がなくなり、記憶がなくなり、政権側にいる人はみんな口をつぐみ、政権外の人が証言をしたら個人攻撃し、言ったことは言っていないと上書きするからだ」 7月25日の参院予算委員会の閉会中審査。質問に立った民進党の蓮舫代表はここぞとばかりに安倍晋三首相を責め立てた。 「低姿勢」に終始した安倍首相 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などを巡って衆参両院の予算委で2日間にわたって開かれた閉会中審査。実現したのは安倍首相の強い意向が働いたためだ。 高い内閣支持率と国政選
早くも空回り、文在寅の「民族ファースト」
趙明均統一部長官が7月17日、文在寅大統領が掲げた「ベルリン構想」の後続措置を説明、南北対話を提案したが…。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 韓国の「外交迷走」がひどくなる一方だ。 対話提案は空振りに 韓国が北朝鮮との対話に動きました。 鈴置：そして無視されました。7月17日、文在寅（ムン・ジェイン）政権は軍事会談と赤十字会談をそれぞれ7月21日、8月1日に開こうと提案しました。ホットライン――直通電話を北側が断っているので、記者会見を通じての呼び掛けでした。 軍事会談に関しては、開催予定日の7月21日になっても何の返事もありませんでした。国防部は同日「7月27日まで提案は有効だ」と発表しましたが、なしのつぶてです。こうしたことから、赤十字会談も無視されるとの見方が多いのです。 「空振りに終わりそうなラブコール」に対し、韓国の保守系紙は極めて冷ややかです。中央日報
「NOTEを選んだ理由？売れているからです」
軽トラを選ぶのにじっくり比較検討する？ 片：納得していないご様子ですね。せっかくコーヒーをご馳走になったのだから、もっと分かりやすく言いましょうか。例えばそうだな。配達とか工事の人とかが使う軽トラってあるじゃないですか。あれ、軽自動車のメーカーはみんな造っていますよね。 F：はい。スズキもダイハツもホンダもみんな造っていると思います。 片：軽トラを選ぶのに、じっくり比較検討とかするものでしょうか。みんな前と同じ会社ので新型が出たからとか、ここの会社が一番値段を引いてくれたからとか、そんな程度じゃないですか。軽トラは、どこのメーカーのを買ったって軽トラでしょう？あまり差なんて出ないでしょう。 F：そりゃ軽トラはそうかも知れませんけど。今度のe-POWERとアクアを比べれば、大分違うと思いますよ。 片：確かにこの「モーターで走る」と言う感覚は新しいですよ。でもそれだって、1カ月も乗っていれば慣
戸籍謄本開示と魔女裁判について
民進党の蓮舫代表が、近々「戸籍（謄本）」を公開してご自身のいわゆる「二重国籍」問題を説明する意向だ、と報じられた（こちら）。 まったく予想していなかったニュースで、正直なところ、びっくりした。 というのも、この問題は、すでに終わった話だと思っていたからだ。 「終わった話」というのは、「きれいにカタがついた話」という意味ではない。「世間はもう忘れている」という意味に近い。いずれにせよ、私は、いまさらこんな話を蒸し返すのは、不自然な態度だと思っている。 単に不自然なだけではない。 不適切で不道徳で不気味で、そして、少々不憫でさえある。 もう一度言うが、世間は忘れている。 それ以前に、そもそも、はじめからたいした問題だと思っていない。 仮に、蓮舫氏が二重国籍だったのだとして、 「それがどうしたの？ 二重国籍で何か問題があるわけ？」 といったあたりが、現代に生きている多数派の日本人の平均的な認識な
豊田議員の怒りに共感を示す私はおかしいのか：日経ビジネスオンライン
遙から ここのところ、豊田真由子衆議院議員の「暴言」が各種メディアで繰り返し取り上げられている。もう第三弾になる。その言葉に辟易とした表情を見せるコメンテーターを見るにつけ、「本当か」と思う。まるで自分にはその類の怒りはないかのような、驚きを隠さないリアクションが揃いも揃う様子を見るにつけ、「嘘をつけ」と私は思っている。 私だけなのか？ なぜなら、私には豊田議員の「怒り」がなんと言うか、すんなりと耳に入ってきたからだ。怒りの周波数が合ったといえばいいか。私の心の奥底にマグマのように渦巻いている、しかし現実には噴火させることのない怒りが、豊田議員の怒りと期せずして重なったようなのだ。 私がコメンテーターなら、「どうですか」の質問に、「共感する部分があります」と答えるだろう。 彼女の言動に相槌を打つことが憚られる昨今であることは承知している。でも、私と似た思いを密かに抱える人がいて、じっと口を
「公用車で保育園送迎」は職権乱用なのか
自民党衆議院議員の金子恵美総務大臣政務官が、議員会館内の保育所に通う子供の送迎に公用車を使っていたことが「公私混同」と、6月29日発売の週刊新潮7月6日号で批判されていた問題。SNS（交流サイト）上で賛否両論分かれる激論が繰り広げられている。 週刊新潮によれば、金子氏は国会閉会翌日の6月19日、公用車で霞が関へと向かう途中で衆議院第二議員会館地下にある認証保育所に子供を預けた。公用車を使った送迎が常態化していることが記事では明らかにされている。時には、育児の手伝いのため、金子氏の地元の新潟県から来ていた母親を東京駅に送った後、総務省に戻ったこともあった。 金子氏は自らのブログで記事の内容に関し釈明している。公用車の使用については常に総務省の運用ルールを順守していたこと。「公務を行う場所と保育園は同じ」「総務省への経路上で家族を乗せている」ため、ルール上は問題なかったとしている。総務省側も、
「韓国の鳩山」に悲鳴をあげる保守系紙
6月24日、THAAD配備反対派がソウルに集結。デモ隊の「米国大使館包囲」を裁判所が認可したのは初めて（写真：AP/アフロ） 中朝に屈する米韓 鈴置：韓国の保守系紙が悲鳴をあげています。文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国と激しく対立し始めたからです（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。 最大手紙の朝鮮日報が先頭に立ちました。同社顧問で保守の大御所、金大中（キム・デジュン）氏が「北の核・ミサイルに韓米は膝を屈するのか？」（6月5日、韓国語版）を載せました。以下が書き出しです。 THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を巡る韓国・米国・中国の間の葛藤がこのまま続けば、最後は在韓米軍の撤収と韓米同盟の瓦解にまでつながる可能性が大きい。 結局、米国のアジアの防衛線は日本列島を境界とする「アチソンライン」に後退し、朝鮮半島は中国大陸圏に編入される状況も起こり得る。 世界からの非難と制
タカタ取引継続へ下請け債権者にお願い行脚
欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタは6月28日、都内で債権者説明会を開いた。この日の説明会は報道陣をシャットアウトして行われたが、債権者への取材から、下請け企業に取引継続を強く訴えるタカタの説明の内容が明らかになった。「今後の取引は優先的に支払いができる」「資金繰りに不安はない」──。タカタは下請け企業の不信感を払拭しようと努めていた。自動車メーカーへの安定供給を至上命題とするタカタにとって、取引先を失うことは再建の出鼻がくじかれることにつながるからだ。 債権者説明会は創業の地である滋賀県でも6月30日に、同時に破綻した地域子会社がある佐賀県で7月3日に開かれる。6月28日の都内の債権者説明会は前日の株主総会と打って変わって、怒号も恨み節も無く穏やかな雰囲気のまま終わったが、債権放棄の負担が重い小規模な取引先がより多く集まるとみられる滋賀と佐賀では、一層丁寧な説明が求められることになり
中国発自転車シェアサービスは日本に根付くか
中国のシェア自転車大手、摩拜単車（モバイク）は6月22日、福岡市に日本法人を設立したと発表、日本市場に進出する方針を明らかにした。早ければ7月中にも福岡市でサービスを開始する。モバイクは既に複数の自治体とサービス導入に向けた交渉をしており、今夏以降、複数の都市でサービスが始まる可能性が高い。 モバイクは2016年4月に中国・上海でサービスを開始した。その後、わずか1年あまりの間に、進出都市は100以上に広がり、利用登録者数は1億人を超えた。 これまでもシェア自転車はあったが、特定の地点まで行かなれば貸し出し・返却ができないため、利用が進まなかった。モバイクの自転車はGPSと通信用のICチップが内蔵されており、どこに空いている自転車があるかがアプリ上で簡単に分かる。 料金も自転車の鍵をかけると自動的にアプリから引き落とされる。ITを利用して、どこでも利用できるようにし、料金支払いなどの手間を
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