外国人入居者の増加で日本に生まれていく“別世界” 大家はつらいよ、変わる昭和のアパート経営 | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 「お客様は外国人」は、もはや観光地だけではない。日本の人口が減少し、空き家が増え続けるなか、都心の賃貸住宅にもその流れが押し寄せている。 日本に住む外国人の数は年々増えている。留学生、実習生、高度人材など日本で長期滞在する外国人は282万人（2019年6月時点）にのぼる（そのうち東京都の滞在者が58万人）。長期にわたる滞在となれば、当然住むための家が必要だ。 ちょうど日本には空き家が約849万戸もある（2019年9月、総務省統計局）。空き家は30年前（1988年）の394万戸から倍以上に増えた。賃貸住宅に限っても、空き家は2008年の429万2000戸から5年で432万7000戸（2018年）に増加している。 賃貸住宅の貸主は、いわゆる「大家さん」と呼ばれる個人オーナーが多い。その中には、昭和、平成、令和の3時代にわたって大家稼業を続けてきた人も少なくない。
中国人アニメーター、日本でスキル高めて続々と帰国 日中間で受発注が逆転、激変するアジアアニメ市場 | JBpress (ジェイビープレス)
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？ 環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、
「プロレス国会」が官僚のブラック労働を生み出す 与野党の談合する「国対政治」はもうやめよう | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 10月11日、大型の台風19号が首都圏に接近していた夜、霞が関では15日の参議院予算委員会の審議に備えて数百人の官僚が待機していた。野党の質問通告を受けて答弁を書くためだ。その提出期限は17時と決まっていたが、期限を過ぎても質問が出てこない。 これに困った1人の官僚が「森ゆうこ糞」というツイッターアカウントをつくり、国民民主党の森ゆうこ参議院議員に対して「早く質問通告を出してくれないと台風で家に帰れなくなる」とつぶやいた。これと前後して、官僚とおぼしき多くのアカウントが「早く質問通告を出してほしい」とつぶやき始めた。 「情報漏洩」騒ぎで自爆した野党 この国会待機というのは、日本独特の習慣である。 昔は国会で野党から出てくる細かい質問には政府委員として出席した官僚が答弁していたが、この制度は「官僚主導だ」として廃止され、今は原則として閣僚
半導体・枚葉式洗浄装置市場、凄まじい韓国勢の成長 出荷台数でスクリーンを抜いた韓国SEMES | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 洗浄装置シェア1位のスクリーンのその後 PCやスマホのプロセッサ、DRAMやNANDなどのメモリの製造工程は、500～1000工程以上にのぼる。その30～40％が洗浄工程である。 その洗浄装置市場では、SCREENセミコンダクターソリューションズ（以下、スクリーン）がトップシェアを占めていたが、そのシェアは2009年にピークアウトしたことを3年前に報告した（「半導体がこれほど普及したのは洗浄技術があったから」2016年12月2日）。 その主要な原因は、スクリーンがサムスン電子との合弁会社SEMES（旧K-DNS）を設立し、サムスン電子がスクリーンの洗浄装置技術を吸収した後、スクリーンがサムスン電子に1台も買ってもらえなくなったことにあることを指摘した（「スクリーンの洗浄装置が圧倒的トップに返り咲く方法」2016年12月5日）。 そ
少子化のペースが速すぎる。「日本消滅」を回避せよ 現行の少子化対策は手緩い、思い切った対策はこれだ | JBpress (ジェイビープレス)
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。 厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。 私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。 もはや少子化対策は日本の最優先課題 人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています
原発、自動車、米国で多額の賠償金背負う日本 逆に福島第一原発の事故では訴訟チャンスを失い・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に無罪判決が出た。 ここに『原子力文化』という月刊誌がある。その2017年4月号で、「21世紀を生きる日本人に考えてほしいこと」の掲題で、内閣府参与・原丈人（はらじょうじ）氏のインタビュー記事がある。 いくつもの事故調査委員会が作られたが、「本当の原因を示したものは、見受けられませんでした。当時の駐日アメリカ大使や、アメリカ法律事務所が可能性として考えていたことは、どの事故調査委員会でも議論すらされていませんでした」と、まさかと思わせるショッキングなことが書かれている。 確かに原発を運転していたのは東電であるが、原発を製造したのは米国のGE（ゼネラル・エレクトリック）である。PL（製造物責任）法があり、製造者責任の追及ができるというのに、それについての訴訟は聞かれなかったことを指している。 明治維新の成
ものすごく「臭かった」多摩川氾濫 本質的に再検討すべき下水インフラ | JBpress (ジェイビープレス)
まず最初に、私の研究室の若い仲間K君たちが、台風通過直後、自宅近くの武蔵小杉に出かけ（やめたらと言ったのですが）撮ってきた写真をご紹介しましょう。 10月13日日曜日、午前5時過ぎの神奈川県川崎市、武蔵小杉駅近在の風景です。私がお伝えしたいのは、この写真には写ってない要素です。それは何か？ 猛烈に「臭かった」のだそうです。下水の悪臭、もっとはっきり言うならば、糞便の臭いが凄まじかったという・・・。 ここまで書けば、今回の主題が何か、はっきりご理解いただけると思います。 武蔵小杉といえば、駅の水没、改札が封鎖され大変な行列ができていること、またタワーマンションが停電・断水して「トイレが使えない」「仮設トイレが設置された」といった情報は報道でも伝えられています。 しかし、インターネットが伝えることができない「臭気」という情報、というよりもこの場合はハッキリ「漏出物」があった。 そういう現場の証
国民の怒り沸騰、大統領退陣要求デモに沈黙の文在寅 「曺国支持」と「文在寅・曺国弾劾」、韓国社会を襲う深刻な分断 | JBpress (ジェイビープレス)
10月3日、ソウルの光化門広場には文在寅大統領の退陣を求める人々が集まった（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の建国記念日で祝日だった10月3日。大統領府の鼻の先にある光化門（クァンファムン）で、曺国（チョ・グク）法相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を激しく糾弾する大規模な集会が行われた。光化門からソウル駅までの道路を埋め尽くした今回の人出は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を弾劾に追いやったろうそく集会に匹敵する規模となった。 大統領府に押し寄せる退陣要求デモ 10月3日、野党の自由韓国党とウリ共和党、そして「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の保守3団体は、それぞれ光化門とソウル駅、市庁前で大規模な集会を企画した。集会開始は午後1時の予定だが、その数時間前から光化門一帯は人、人、人で溢れていた。あまりの大群衆に、駅ホームでの事故を懸念したソウル地下鉄公社は、集会地域を通過する5号
韓国のタリバン、文大統領を一刀両断 新進気鋭の国際学者による韓国分析が米国で高い評価 | JBpress (ジェイビープレス)
曺国氏を法務長官にしたいわけ 「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官＊1を予定通り、法務長官に任命した。 ＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。 ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。 「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれ
韓国が海軍大増強へ、一体どこと戦うつもりなのか 対地攻撃用軍艦で日本の広域を攻撃可能に | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） 韓国で海軍大増強計画がスタートした。当然ながら韓国は自国の国防方針に基づいて海軍力の強化を推し進めるのであって、日本がとやかく言う筋合いの問題ではない。 とはいえ、文在寅政権による対北朝鮮融和姿勢、韓国海軍によるレーダー照射事件、それに韓国によるGSOMIA破棄などの諸状況を鑑みると、韓国海軍が手にしようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないようなものが含まれている。日本側としてはそれらの建造計画には関心を示すのは無理からぬところと言えよう。 プライドのための航空母艦建造か 韓国海軍増強計画で建造が予定されている軍艦の中で一般的に注目されているのは、航空母艦である。航空母艦といっても、海上自衛隊の「いずも型」ヘリコプター空母より若干大型の30000トン級空母が建造されることになっている。 韓国軍は、現時点ではSTOV
疑惑のチョ・グク氏、不正より怖い「言論への圧力」 釈明記者会見でも注目されなかったその「高圧的体質」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の文在寅大統領が法務部長官候補に指名したチョ・グク前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官が9月2日、国会で記者懇談会を行った。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 韓国の法務部長官候補、曺國（チョ・グク）氏の任命問題の話題で韓国は持ちきりだ。不正疑惑が次から次へと明るみに出るてくる彼が果たして法務部長官候補として適任なのかと、1カ月ほど前から続く論争は収まる気配がない。マスコミや一般世論は「彼は適任ではない」と任命撤回、あるいは彼自身による辞退という「決断」が必要だという声が大勢を占めているが、与党と青瓦台はこれを無視して任命を強行する方向だ。 各社の「エース記者」不在の記者会見 大きく取り上げられている疑惑は3つある。 1、彼を含む親戚が所有する学校財団の不正疑惑 2、青瓦台民情首席秘書官として在職中に起きた財産形成と投資疑惑 3、彼の娘が不
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
末期症状、あいちトリエンナーレ 前提疑われる公的国際美術展、第三者委員会は財務チェックを | JBpress (ジェイビープレス)
反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ） そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。 そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。 現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。
驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か 中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部
「慰安婦」炎上狙いでテロ誘引、膨大なコスト増 あいちトリエンナーレ大失態と欧州が払っている膨大な経費 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展その後」展示の中止に関連して、「反日」あるいは「表現の自由の侵害」といった指摘がピント外れであることを指摘しています。 愛知県の大村知事は 「多くの皆さんに不安を与え」「展覧会の円滑な運営が行えなくなった」ことに関して、早期に「検証委員会」を設置のうえ、証拠に基づいて法的に対処を検討する旨を発表、全く妥当なことだと思います。 同時に「表現の不自由展その後」に作品を出品していた彫刻家で、文化女子大学教授の中垣克久さんさんがインタビューに応じ、事前の作家名や作品名の公開を伏せられたこと、作家として当然抗議したところ「情報が洩れると企画がつぶされるから」といった説明があったことなどに言及していました。 もし、これらが事実であるとすれば、今回の事態は明らかに意図的な「炎上」を狙って発生したもので、運営側の責任が厳しく問われなくてはなりません。 「一番悪いのは、暴
「慰安婦」トリエンナーレが踏みにじった人道と文化 「ヴェネチア・ビエンナーレ」以来の芸術監督鉄則3か条 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展 その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か
参院選は与党圧勝 、日本の野党はなぜこんなに弱い いつまで経っても日本に二大政党制が根付かない3つの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
この低投票率が全てを物語っていますが、今回の選挙は、一言で言えば、大きな争点もなく、現状追認色が強かったといえます。結論として、与党が圧勝しました。 「自民党は改選対象の議席を減らした」「立憲民主党は倍増の勢いだ」などの言説も出てはいますが、強がったところで、与党に「負けた」感が全くありません。やはり、改選124議席のうちの71議席を与党で押さえた事実は強いと思います。仮に与党に敗北感があれば、自民党内あるいは自公政権内で、「安倍降ろし」的な動きが出てくるわけですが、むしろ、再度党則を変えて安倍総裁の4選を可能にしよう、という声が出始めている状況です。 野党が強くなる制度設計なのに 今回の勝敗を大きく分けたのは、やはり事前の予想どおり1人区での勝敗です。比例区は50議席のうち与党が26議席（約半分）、2人区以上は42議席のうち与党が23議席（約半分）と、与野党がほぼ五分五分であるのに対し、
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国民の怒り沸騰、大統領退陣要求デモに沈黙の文在寅 「曺国支持」と「文在寅・曺国弾劾」、韓国社会を襲う深刻な分断 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国のタリバン、文大統領を一刀両断 新進気鋭の国際学者による韓国分析が米国で高い評価 | JBpress (ジェイビープレス)