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N国党首、有罪では議員辞めず　前言撤回、「実刑ならば」｜共同通信

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は4日の記者会見で、警視庁が脅迫容疑で立花氏を書類送検したことに関し「有罪になったら議員を辞めると言っていたが撤回する。実刑にならない限り辞めない」と述べた。9月に警視庁の事情聴取を受けた際には、有罪が確定したら議員辞職する考えを示していた。有罪になっても執行猶予付きや罰金刑のみの場合、議員辞職しない意向とみられる。撤回の理由について「辞めないでほしい」との電話が相次いだことを挙げた。関係者によると、立花氏は7月、東京都中央区議に対し「徹底的にこいつの人生、僕がつぶしにいく」などと発言し、脅した疑いが持たれている。

REV 2019/10/04

そりゃ、支持者からすれば「脅迫」なんてスクランブル化の為なら仕方がない尊い犠牲だものな。

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人身事故スマホ撮影、モラル問う　JR新宿駅、異例の放送｜共同通信

JR新宿駅（東京都新宿区）で2日に起きた人身事故で、救出作業のために現場を覆っていたブルーシートの内側にスマートフォンを差し込んで撮影しようとする利用客が複数いたことが3日、JR東日本への取材で分かった。駅員はアナウンスで「お客さまのモラルに問います」と撮影をやめるよう異例の呼び掛けをしたという。当時は帰宅ラッシュで混雑、駅員らはブルーシートで人の目に触れないようにした上で、救出活動を開始。だが、シートの下部などからスマホを差し込むやじ馬が複数いたため、ホームのアナウンスで「お客さまのモラルに問います。スマホでの撮影はご遠慮ください」と放送したという。

REV 2019/10/03

こういうことがないように、ブルーシートを二重にし、それを可能にするためにホームを拡幅（ホームドアも必須）、そのために周辺の土地を強制収容するためにへロルト即決裁判所にFlak38を牽引させる必要があるな

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香港警察が実弾発射｜共同通信

【香港共同】香港メディアによると、香港警察の警官が1日、九竜半島で起きたデモ隊との衝突で実弾を発射した。けが人が出たとの情報もあるが、詳細は不明。

REV 2019/10/01

軍務尚書あたりがデモ隊にスパイを送り込んで警察側に火炎瓶を投げさせる計画を立てて習近平がそいつを面接し、成功したら人民解放軍少将の座を約束している頃

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「貧者の核兵器」… ｜西日本新聞

「貧者の核兵器」。化学兵器や生物兵器をこう呼ぶ。材料の入手が容易で、簡単な技術や設備で製造できる。核兵器よりはるかに安価な大量殺傷兵器だからだ ▼大国が持つ核兵器に対抗するため、独裁国家やテロ組織の開発・所有が懸念される。過去には、第1次大戦で大量に使用され、甚大な被害を出した。イラクの旧フセイン政権は、クルド人住民約5千人の殺害に使った。日本でも地下鉄サリン事件が起きた ▼「貧者のミサイル」と呼ぶべきか。サウジアラビアの石油施設攻撃に使われたとみられる無人機のことだ。爆弾を積み、遠隔操作で標的に突っ込む。低空を飛べばレーダーに探知されにくい。犯行を主張する武装勢力が所有する無人機は1500キロを航行できるというから、能力はミサイル並みだ ▼ただし、巡航ミサイルが1発1億5千万円以上とされるのに対し、無人機は1機160万円程度とか。テロ組織には極めて有効な武器になりかねない ▼先般の小欄で

REV 2019/09/30

「その便利な機械を恐ろしい兵器にさせないよう、規制や対策の強化も必要」　規制や対策で日本では軍用ドローンを保持できなくなる一方、大陸で攻撃ドローン、迎撃ドローンと機材や運用、対策ノウハウが発展するアレ

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近江商人の負の歴史「アイヌ民族を劣悪条件で労働」　自費出版｜京都新聞

新著で、近江商人らに生活を奪われたアイヌ民族の苦難について焦点を当てた駒井さん（高島市安曇川町北船木）滋賀県高島市の近江商人研究家駒井正一さん（69）＝安曇川町北船木＝が、新著「アイヌ民族の戦い－知られざるアイヌ民族の戦いの真相」を自費出版した。江戸時代、北海道に進出した近江商人らに、生活を奪われたアイヌの人々の苦難に焦点を当てている。駒井さんは元中学校教諭。近江商人だった先祖の足跡を探ろうと、1981年から研究を始めた。近江商人とアイヌ民族の関わりについては、94年ごろから調べ始め、2005年には、幕末期に北海道で漁業経営をしていた近江商人が、アイヌ民族を雇用したことを裏付ける当時の約定証文を、道立図書館北方資料室（江別市）で発見した。これらの文献を基に、近江商人が道内での漁業経営を通じて富を増やした一方で、アイヌの人々を低賃金で雇い、不平等な物々交換をしていた実態を「近江商人の漁

REV 2019/09/26

“アイヌ民族が、和睦を誘った松前藩によって虐殺”　そりゃあ、無条件降伏なんかやったら同じことされると思うわな。

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右派「環境ヒステリー」と猛攻撃　スウェーデンの「環境少女」に｜共同通信

【ニューヨーク共同】ニューヨークで開かれている国連総会で大きな注目を集めるスウェーデンの「環境少女」グレタ・トゥンベリさん（16）に国際社会で称賛の声が広がる中、地球温暖化に懐疑的な米国の右派メディアや専門家は「環境ヒステリー」などと激しい攻撃を続けている。 FOXテレビに23日出演した専門家は「両親に洗脳された精神障害のスウェーデン人の子ども」と表現。トゥンベリさんは自分が発達障害の一種アスペルガー症候群と公言しているが、さすがのFOXも「不適切だった」と謝罪し、この専門家を番組から降板させた。

REV 2019/09/25

左派は、彼女の祖国に倣い、水力４０％、原子力４０％の電力構成を目指すってことだな。

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名古屋駅西口エリアに「アニメロード」整備へ、新たな観光資源に｜中京テレビ

名古屋市は１７日、市議会で、名古屋駅西口の椿町から「ささしまライブ」までの約１キロの区間に、アニメキャラクターのモニュメントを一定間隔で設置し、「アニメ・サブカルロード」として整備する考えを明らかにしました。関係者によると市は来年度、約１０００万円の調査費を付けて計画を進める方針です。河村たかし市長は「これは私も大賛成でありまして、来年度にしっかりした予算を付けて、面白い街だぞ名古屋はと」と話しました。名駅西口にはアニメの専門学校や専門ショップが複数あり、市は、アニメを新たな観光資源として観光客誘致につなげたいとしています。

REV 2019/09/19

邑楽郡には、邑楽ロードを整備しよう。きらめく光が俺をうちそうだ。 https://www.tripadvisor.jp/Attractions-g1120507-Activities-Ora_gun_Gunma_Prefecture_Kanto.html

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他人の猫虐待、求刑より重い判決　「愛護意識の高まり考慮」｜共同通信

他人の飼い猫を持ち去り、虐待を加え死なせたとして、器物損壊と動物愛護法違反の罪に問われた富山市布目、無職新村健治被告（52）の判決で、富山地裁高岡支部（梅沢利昭裁判官）は17日、懲役8月、執行猶予4年（求刑懲役6月）を言い渡した。梅沢裁判官は判決理由で、求刑より重い判決を言い渡したことについて「（検察側は）判例などから量刑を考えたと思うが、最近の動物愛護意識の高まりを考えると軽いと言わざるを得ない」と指摘。被告の行為は「残虐で計画的。虐待を楽しんでおり、酌量の余地はない」とした。

REV 2019/09/18

「懲役8月、執行猶予4年」

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内閣支持率55％に上昇｜共同通信

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

REV 2019/09/13

千葉県に大規模停電が続く中、低下しそうな支持率を維持するため、藁人形役を引き受けている工作員の皆様、お疲れ様です。

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セブン本部が「おでん無断発注」　オーナー、公取委に違反申告｜共同通信

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

REV 2019/09/11

あ、これ、セブンが、デイドリームビリーバーCM連呼でかき消せないと分かると、「おやっさんはやめろと言ったのに、跳ねっ返りの社員が勝手に」って言い出す予感。

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大学の理系論文数20年間伸びず　競争原理導入、奏功せず｜共同通信

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

REV 2019/09/08

「当たれば、２つや３つの没事業を余裕で回収できるほどのインセンティブがある」場合に競争原理が奏効するわけで…

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日産社長、報酬規定違反か　数千万円上乗せの疑い｜共同通信

日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。

REV 2019/09/05

あ、これ、Web小説で見る、「暴君（カリスマあり）」を悪魔と手を結んで追放する（悪い意味での）官僚タイプの宰相って奴だ

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「韓国敵視やめよ」と都内で集会　市民団体や研究者ら｜共同通信

日韓関係が悪化する中で、日本の輸出規制強化の撤回と対話解決を求める立場から市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国は『敵』なのか」と題して集会を開いた。安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「（韓国）敵視をやめよ」との声が相次いだ。金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。集会には、約400人が参加した。（共同）

REV 2019/09/01

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セブン「日曜休業なら契約解除」　東大阪の時短店に書面回答｜共同通信

セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の松本実敏さん（57）。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。

REV 2019/08/24

「契約条件と未来を読まない方が悪い」ってなるか、「（労働需給の変化など）、予期される不利な未来を説明しなかった方が悪い」ってなるか、きっと、デイ・ドリーム・ビリーバーの再生回数で決まるんだろうな

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宮内庁が靖国神社の天皇陛下参拝要請断る｜共同通信

靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、分かった。

REV 2019/08/13

断ると、断った方も断られた方もダメージが来るので、下の方で事務折衝とか、偉い御隠居さんとか、そういうの通じて内諾を得てから正式に依頼するもんだと思っていたが。直訴みたいな？

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ながらスマホ事故で実刑、新潟　運転中に漫画、バイクの女性死亡｜共同通信

REV 2019/08/07

弁護側の発言が気になる。

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東京モーターショー、存亡の危機…海外メーカー一斉に出展見合わせ、中国のショー重視に｜ Business Journal

隔年で開催されている日本の自動車業界最大のイベントである「東京モーターショー」が、存亡の危機に立たされている。「費用対効果が得られない」として海外自動車メーカーが相次いで10月開催の同ショーに出展しない方針を決定しているためだ。主催団体である日本自動車工業会（自工会）の会長を豊田章男トヨタ自動車社長が務めていることもあって、顔を潰されたかたちとなったトヨタは仕返しとばかりに、ドイツで開催されるフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。自動運転や電動化で自動車産業が大きく変化するなか、モーターショーもそのあり方が大きく変わろうとしている。費用対効果自工会は5月13日に開いた記者会見で、10月24日に開催する「第46回東京モーターショー2019」の出展会社などの詳細を発表する予定だったが、直前になって取りやめた。海外自動車メーカーの出展申し込みが少ないことから、出展を再検討しても

REV 2019/08/07

バブルの残滓が残ってた頃は、フェラーリとかスーパーカーメーカが出展してたが、それも見掛けなくなり。国別では、そこそこ売れてる筈なんだけど。

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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄　自衛隊や基地問題、検証不能に｜共同通信

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

REV 2019/08/04

市民：「重要な記録を燃やすなんて何事だ！」　裁判所：「重要だから燃やしたんや」

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フリマアプリ、トラブル相談急増　昨年度4千件超、法規制の対象外｜共同通信

インターネット上で個人同士が物品を売買するフリーマーケットアプリ（フリマアプリ）に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターへの相談が昨年度、過去最多の4479件になったことが4日、国民生活センターへの取材で分かった。相談内容は、悪質な出品者だけでなく、落札者への苦情も多い。急増の背景には、取引の場を提供する運営企業が、売買を巡るトラブルに原則責任を負わない姿勢がある。さらに、特定商取引法や消費者契約法など、消費者を保護する法規制は事業者が対象のため、個人間の取引には適用されず、問題が事実上、放置されている。