加速する教員不足、川崎市で深刻に 産休・育休取得が増加しても代替教員確保できず 定年以外の退職も増加の一途：東京新聞 TOKYO Web
加速する教員不足、川崎市で深刻に 産休・育休取得が増加しても代替教員確保できず 定年以外の退職も増加の一途 川崎市で深刻な教員不足がさらに加速し、全市立学校での不足数は9月1日時点で約170人に上ることが分かった。産休や育休、休職などによる年度途中の職員不足が深刻化しており、市教育委員会は正規教員の増員が必要だとして、文部科学省に対して財政的な支援を求めている。（北條香子） 市教委によると、女性の産休取得者数は例年240人前後だが、男性を含めた育休取得者数や休職者数は増加傾向にある。産休や育休は年度途中で取得する教員も多く、9月1日時点では348人が取得している。しかし、欠員の代替となる臨時的任用職員を十分に配置できず、市教委の担当者は「年度途中の人材確保は厳しい」とも漏らす。 年度途中で生じる欠員に備えて、年度当初に教員を多めに採用する場合、国庫負担金の対象外で、市の財政負担が増えること
ふるさと納税、一番得をしているのは誰？ 寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか：東京新聞 TOKYO Web
2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。同経営研究所は「自治体が現在は委託している業務を自ら行うなどして経費を抑えるべきだ」と指摘する。（山田晃史） 総務省はふるさと納税による寄付のうち、自治体の財源にはならない経費総額を公表していない。8月発表の現況調査では、返礼品や仲介サイト手数料など募集の経費は4517億円で46.8％だった。だが、寄付者の確定申告を不要にする手続きや証明書発行などの委託費を集計しておらず、外部の業者にどれだけ支出されたかは不明だ。 同研究所が総務省調査や自治体のヒアリングを基に総経費の割合を試算したところ、寄付額の55.6～59.6％
「園児の声がうるさい」保育園を訴えた住民の敗訴確定 一審「受忍限度超えていない」…最高裁が上告棄却：東京新聞 TOKYO Web
東京都練馬区の住民が隣にできた保育園の園児の声がうるさく平穏に生活する権利を侵害されたとして、園の運営会社「日本保育サービス」（名古屋市）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、住民側の上告を棄却する決定をした。23日付。住民側敗訴の一、二審判決が確定した。 2020年6月の一審東京地裁判決は、07年4月の開園から2年ほどは国基準を上回る騒音レベルが散見されたが、園庭の使用を控えるなどして抑制され「受忍限度を超えていたとは認められない」とし、住民側の請求を棄却。21年3月の二審東京高裁判決も一審判決を支持した。（加藤益丈）
自主映画の時代劇がSNSで話題、全国へ…東映のプロ集団も驚く情熱 「侍タイムスリッパー」監督はコメ農家：東京新聞 TOKYO Web
幕末から現代の時代劇撮影所にタイムスリップした侍が、時代劇の斬られ役として奮闘する姿を描いた自主制作映画「侍タイムスリッパー」（公開中）。時代劇の本場「東映京都撮影所」（京都市）が撮影に全面協力している。 8月に東京・池袋の1館のみで公開されると、完成度の高さから瞬く間にSNSや口コミで情報が拡散。上映館は、全国140館近くにまで広がった。大手映画会社が関わらない自主制作映画の快進撃は、2018年の「カメラを止めるな！」をほうふつさせ、「第2のカメ止め」と話題を呼んでいる。映画監督と米農家の「二刀流」で、「侍タイムスリッパー」を撮った安田淳一監督（57）にインタビューした。（聞き手・砂上麻子）
「生活保護」過去10年の増減 全国970市区を「見える化」したら… 自治体の「水際作戦」を疑う研究者ら：東京新聞 TOKYO Web
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
「研究軽視」の大学に明日はあるのか？ 梅光学院大フリーアドレス化訴訟、最高裁判決に地方私大の未来がかかる：東京新聞 TOKYO Web
「研究軽視」の大学に明日はあるのか？ 梅光学院大フリーアドレス化訴訟、最高裁判決に地方私大の未来がかかる 大学の研究室のあるべき姿を問う訴訟が最高裁で争われている。教員に割り当てる個人研究室を廃止した梅光学院大（山口県下関市）を運営する学校法人に対し、研究や教育に支障が出たとして一部の教員が損害賠償を求めた。1、2審ともに「大学の裁量」を理由に訴えは退けられたが、原告は「学問研究の自由」の侵害を指摘。適法とされれば、「財政難の他の地方私大に波及しかねない」と危ぶむ声もある。（西田直晃）
太陽光ケーブルの相次ぐ盗難、防ぐ方法は？ このままでは再生可能エネルギー普及への悪影響も：東京新聞 TOKYO Web
関東地方で太陽光発電所の送電ケーブルの盗難が増えている。北関東が特に多く、東京都や神奈川県にも被害は広がる。山間地にある施設の盗難対策は難しく、再生可能エネルギー普及への悪影響を懸念する声が出ている。（米田怜央）
築地市場の跡地から「天下の名園」の遺構が見つかった…すでに動き出している再開発 保存求める声は届くのか：東京新聞 TOKYO Web
2018年に閉場した築地市場（東京都中央区）の跡地から、江戸時代の庭園「浴恩園（よくおんえん）」のものとみられる石積みなどの遺構が、東京都による発掘調査で見つかった。都は調査を続けているが、すでに跡地の再開発事業予定者がスタジアム整備などを計画。市民団体から「再開発を見直し、『天下の名園』とうたわれた庭園を復元してほしい」という声が出ている。（原田遼、三宅千智）
「費用が高くて」火葬を拒む遺族も 東京23区内の特殊事情とは 関係者「別れの機会奪うなら…切ない」：東京新聞 TOKYO Web
東京23区の火葬場の料金が高騰している。ここ数年、運営する民間事業者による値上げが続き、料金の高さを敬遠して遺族が火葬を拒むケースまで出ている。こうした事態に、都議会や区議会では、公設火葬場の整備を求める議論も浮上。火葬事業は自治体による運営を前提とされており、民間頼みだった23区特有の事情によるひずみが表面化した形だ。（渡辺真由子）
人口最多をまた更新した超過密都市・東京 人を集める魅力の裏に抱える問題…「成長の限界」指摘も：東京新聞 TOKYO Web
400年前の東京（江戸初期）の人口は15万人程度だったとされる。明治初期に100万人を超えたが、当時は新潟県の方が人口が多い時期もあり、決して独り勝ちではなかった。 東京の人口が伸びたのは戦後復興期と高度経済成長期。1945年に350万人ほどだった人口が、約20年間で1100万人に急増。その後、地価の急騰を背景に東京から離れる動きも出たが、バブル経済崩壊とともに再び東京の人口は増え始めた。コロナ禍の2021年に「脱東京」の動きも見られたものの、わずか数年で人口集中の流れが再開した。
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
神宮外苑再開発「見直して、大切な緑を守る」 蓮舫氏が公約発表 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬を表明している蓮舫参院議員（56）＝立憲民主党に離党届＝は18日、都内で記者会見し、「七つの約束」と題した有権者に示す公約を発表した。樹木伐採が批判を浴びる神宮外苑の再開発計画については「いったん立ち止まる」と明言。都が昨年9月に事業者に対して要請した樹木保全の計画を「早急に提出してもらう」と述べた。（東京都知事選取材班） 約束の一つ「東京全体をもっとよくする」では、神宮外苑の再開発計画について「見直して、大切な緑を守る」とし、住民参加の促進や計画の検証を明記した。再開発事業に関する環境アセスメントや再開発の前提となっている「公園まちづくり制度」の適用の是非については「もう一度検証する」と述べた。
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