野党や評論家が理解できない安倍政権の支持が下がらない簡単な理由 - 木走日記
さて、直近のＮＨＫ世論調査で安倍内閣の支持41％が不支持41％と並びました。 （ＮＨＫニュース） 安倍内閣 支持41％ 不支持41％（NHK世論調査） ＮＨＫは、今月3日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって41％でした。「支持しない」と答えた人も同じ41％で、先月より2ポイント上がりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50％、「実行力があるから」が17％、「支持する政党の内閣だから」が12％でした。 逆に支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42％、「政策に期待が持てない
「裁量労働制」制度はじっくり議論を深めたほうがいいのでは？〜フェアなルールが今回の提案ではいまひとつ担保されていない - 木走日記
今回のエントリーは一個人の意見でありますことを、最初にお断りしておきます。 さて「裁量労働制」であります。 私は工学系講師として教鞭をとりつつ、長年小さいとは言えＩＴ関連業を営んできた経営者であります。 本来なら企業家として、人件費が削減できるので競争が激化するグローバル資本主義化が進む未来においても競争力を維持することが可能になる「裁量労働制」の主旨には大賛成なのであります。 たとえば同じ賃金の二人の従業員が同レベルの仕事をこなすのに、優秀なＡ君が８時間で完了し残業もなく定時に帰宅、対する不出来なＢ君は１２時間掛かり４時間の残業の後ようやく完了したとします。 現状ではＢ君に比し時間当たり生産性が１．５倍も優秀なＡ君には残業代はつかず、不出来なＢ君には残業代が発生してしまい、これでは労働者間の公平・意欲創出・生産性向上・企業の競争力の確保、あらゆる面で企業経営にとってはマイナスなわけです。
勝手に妄想し被害者意識を増幅する国は安全保障上の無視できないリスクだと思う - 木走日記
こちらが如何にあたりさわりがないように配慮したところで、勝手に妄想し勝手に被害者意識を増幅されてはかないませぬ、これではどうふるまえばよろしいのでしょう、というお話です。 こたびの北朝鮮に関わる緊迫した情勢の中、お隣の国韓国メディアの同盟国米国同盟国仲間の日本に対する論調が、なにやらだいぶ変調をきたしているのです。 まずは、安倍首相の国会答弁に勝手に勘違い、激怒いたします。 なんでいつもこうなるのかなあという話ではあります。 今回、日本政府は朝鮮半島有事に備え、国家安全保障会議（NSC）で対応策の検討に着手しているとのことが報道されております。 北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民への対処や、韓国在留邦人の救出を中心に、2月から検討を進めています。 言うまでもなく、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が軍事行動など「あらゆる選択肢」の検
大相撲徹底検証〜９５．７８％の数値で検証される「助け合い」「互助の精神」 - 木走日記
５日付け夕刊フジ記事から。 「７勝」対「８勝」千秋楽の勝率は？ 米学者が証明 2011.2.5 00:03 ケータイメールが動かぬ証拠となった大相撲の八百長問題。相撲協会の放駒理事長は「過去には一切なかったこと」と言うが、実は米名門大の経済学教授が過去の膨大な取組を分析し、八百長の存在を経済学的に証明している。その気になる中身は−。（夕刊フジ） 大相撲の八百長を分析したのは、米シカゴ大のスティーヴン・Ｄ・レヴィット教授。ジャーナリストのスティーヴン・Ｊ・ダブナー氏との共著で２００６年に出版、０７年に増補改訂版が出た『ヤバい経済学』（東洋経済新報社刊）で、ヤクの売人や出会い系サイトなどを経済学的に解き明かし、ベストセラーとなった。その第１章で大相撲も取り上げている。 レヴィット教授は１９８９年１月から２０００年１月までに開かれた本場所の上位力士２８１人による３万２０００番の取組から、１４日目
オリンピック憲章の精神を「一顧の価値もない」と切り捨てる韓国〜いっそ、平昌冬季五輪、東京五輪、相互不参加を提案したい - 木走日記
オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会（IOC）によって採択されたオリンピズムの根本原則、規則、付属細則を成文化したものであります。 すなわち、オリンピック憲章はオリンピック・ムーブメントの組織、活動、運用の基準であり、かつオリンピック競技大会の開催の条件を定めるものであります。 最新のオリンピック憲章はオリンピック委員会によって、ネットでPDFファイルで公開されています。 Olympic Charter In force as from 2 August 2015 http://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2015.pdf その憲章の尊い精神のひとつは、有名な「第五十条 広告、デモンストレーション、プロパガンダ」の禁止に明文化されています。 50 Advertising, demonstrations, propa
アニメ映画『この世界の片隅に』プロモを報道できないこの国のマスメディアのどうでもよいチンケな理由 - 木走日記
今回は小ネタです。 さて、東宝は24日、アニメ映画「君の名は。」の興行収入が164億円を超えたと発表しました。宮崎駿監督の作品「崖の上のポニョ」や米映画「アバター」を超え、国内の歴代興行収入で９位、邦画では歴代５位にランクインです。 報道によれば、上映スクリーン数は今も増えており、動員客数のさらなる上乗せも見込めそうとのことであります。 （参考記事） アニメ「君の名は。」、興行収入が邦画歴代５位に 東宝「164億円超す」 2016/10/24 19:10 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I2Z_U6A021C1TI5000/ ジブリ作品以外でのこのヒットですが、これだけの動員力は驚きです、日本アニメの底力といいますかクオリティの高さがまた証明されましたね、また、アニメというジャンルがこの国の幅広い世代で観賞に耐えうる娯楽作品と認められ完全に市
パリの連続テロ事件を「宗教戦争」と捉えてはならないと思う理由 - 木走日記
さてISILによるパリの連続テロ事件であります。 この事件を「新たな宗教戦争」とのような捉え方で解説しようとする視座の論説がネット上でも多く見受けられます。 １０００年の長きに渡るイスラムとユダヤ・キリスト間の宗教対立が、この２１世紀にISILの台頭とともに新たな局面に至ったという見立てであります。 そのようなイスラムの宗教の歴史を俯瞰して西洋文明との対峙として今回の事件を考察することは大事な視点であることを認めた上で、当ブログとしては少し視点を変えて、上から見下して俯瞰するのではなく視点を現場に下ろしてあるがままにこの事件について考察を試みます。 具体的には、この宗教色色濃いテロ事件から「宗教色」を脱色して、ひとつの犯罪行為として近視眼的に捉えてみたいと考えます。 つまり「新たな宗教戦争」のような俯瞰的鳥瞰的広い視座を一旦取り除き、宗教抜きでリアルに起こっていることを踏まえたいのです。
緻密に計画された極めて長期に渡る中国の海洋戦略を検証〜戦争反対ならばまず中国大使館の前でデモすべきだ - 木走日記
さてスプラトリー（南沙）諸島であります。 満潮時に海没してしまう岩礁に人工島を作り３０００メートル級の滑走路など軍事拠点化を進め、国際法を無視して強引に領土領海の拡張を推し進めている中国なのであります。 南シナ海の領有権問題に関しての中国の主張の根拠は、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線・九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）であります。 ウィキペディアよりパブリックドメインの九段線の地図をご紹介。 ■図１：中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A 地図の緑色の破線が中国が一方的に主張している”九段線”なのでありますが、ご覧のとおり、南沙諸島、西沙諸島を含め、ほぼ南シナ海全域を中国の主権が
「ＴＰＰに乗り遅れた」と今更韓国が大騒ぎの巻〜アメリカが韓国参加を「冷たく拒否」は自業自得、韓国自ら蒔いた種だ - 木走日記
さて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が閣僚会合で合意に達しました。 ＴＰＰに参加している１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）規模は全世界の40％に達します。 その経済規模は欧州連合（EU）の1.5倍という世界最大の経済連携協定が誕生したことになります。 ＴＰＰは米国と日本が手を握り、中国の影響力拡大に対抗するという政治的・地政学的な意味合いも極めて大きいといえましょう。 ・・・ さて韓国です。 ＴＰＰ参加に乗り遅れたお隣の国・韓国が今アツイのであります。 ６日付け朝鮮日報記事から。 韓国抜きの「スーパー経済同盟」TPPが大筋合意 欧州連合（EU）を超える世界最大の単一自由貿易圏を標榜する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が合意に達した。米アトランタで5日（現地時間）に開かれたTPP参加12カ国による閣僚会合は6日間に及ぶ交渉を終え、合意を公式に宣言した。2009年に米国の参加で本格化
そのペースについていけない韓国の一連の直情的な騒動〜日本外務省よ、今回の君たちの判断はたぶん正しい - 木走日記
米国のシャーマン国務次官は２７日、戦後７０年の節目についてワシントンで講演し、「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、それは感覚がまひするだけで、進歩は生まない」と語り、日中韓の指導者に自制を求めました。 （参考記事） 「敵けなしても進歩ない」 米高官、日中韓に自制求める ワシントン＝奥寺淳 2015年2月28日23時51分 http://www.asahi.com/articles/ASH2X1P1BH2XUHBI001.html この発言を受け韓国メディアと世論は沸騰いたします。 朝鮮日報社説では、シャーマン国務次官が「日本に対しては、一言も謝罪と反省を求めなかった」点に触れた上で、中韓に対して「外交的には使ってはならない不適切極まりない表現を遠慮なく使った」と強く批判しています。 シャーマン国務次官は今回、外交的には使ってはな
「死に損ないのくそじじい」修学旅行中学生による被爆者暴言事件を愚考する〜旧態依然とした修学旅行の場を借りた「平和教育」は時代遅れ - 木走日記
８日付け朝日新聞記事から。 修学旅行生５人、長崎の被爆者に暴言 横浜の中学校謝罪 山本恭介、岡田将平 2014年6月8日00時17分 長崎原爆で被爆し、語り部として活動している森口貢（みつぎ）さん（７７）＝長崎市＝が５月、修学旅行で同市を訪れた横浜市の公立中学校３年生の男子生徒５人から、「死に損ない」などと暴言を吐かれていたことが分かった。森口さんは学校に抗議し、校長が電話で謝罪した。被爆者団体は「生徒たちに学ぼうという気持ちが足りない」と嘆いている。 森口さんや学校によると、３年生１１９人が５月２７日に長崎市を訪れ、森口さんが所属する「長崎の証言の会」の９人が班ごとに被爆遺構を案内した。 森口さんは１０人ほどを爆心地から６００メートルほどの山里小学校へ案内。話を始めようとした際、別行動をしていた男子生徒５人が近づき、「死に損ないのくそじじい」と大声を上げ、周りの生徒に向けて「笑え」「手を
橋下氏への批判一色のメディアスクラム状態を嗤う〜大阪にここまで財政悪化をもたらした「主犯」は誰だ？ - 木走日記
新聞各紙は一斉に大阪市長選を取り上げています。 【朝日社説】大阪市長選 「信任」からはほど遠い http://digital.asahi.com/articles/DA3S11045690.html 【読売社説】大阪市長再選 議会と調整問われる「都」構想 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140323-OYT1T00730.htm 【毎日社説】橋下市長再選 市政、空転させただけだ http://mainichi.jp/opinion/news/m20140324k0000m070146000c.html 【産経社説】橋下氏再選 やはり「大義」はなかった http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140324/elc14032403370000-n1.htm 【日経社説】不発だった橋下市長の戦略 http:
小テキストの結語の意味〜ホテルルワンダ論争のパンフから少し考えてみる - 木走日記
今、映画『ホテルルワンダ』がアツク議論されているようです。 ●「アフリカのシンドラー」と呼ばれたルワンダホテルの副支配人ポール・ルセサバギナ氏を、実話に従い描いた映画 映画「ホテル・ルワンダ」公式サイト http://www.hotelrwanda.jp/ で、ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮはこんなかんじ・・・ ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ 「愛する家族を守りたい。」ただ１つの強い思いが、１２００人の命を救った・・・。 1994年、アフリカのルワンダで長年続いていた民族間の諍いが大虐殺に発展し、100日で100万もの罪なき人々が惨殺された。アメリカ、ヨーロッパ、そして国連までもが「第三世界の出来事」としてこの悲劇を黙殺する中、ひとりの男性の良心と勇気が、殺されゆく運命にあった1200人の命を救う。 「アフリカのシンドラー」と呼ばれたこの男性は、ルワンダの高級ホテルに勤めていたポール・ルセサバギナ。命
クラクラめまいがしてしまう民主党国会議員発言の精度の悪さと軽さ〜「予算案をよりによって与党が審議拒否をするというのは、憲政史上、たぶん初めてのことではないか」 - 木走日記
８日付けＴＶ朝日ニュース記事から。 川口委員長解任巡り対立激化 与党は異例の審議拒否(05/08 11:51) 参議院で激しく対立しています。川口環境委員長の解任決議を巡り、野党側は、国会の許可なしに中国滞在を延長したとしてルール違反を主張。これに対し、与党側は、日中関係が悪化するなかで中国の外交トップとの会談は国益だと強く反発。さらに、与党側は解任決議案の優先採決を要求し、それが終わるまでの間、異例の審議拒否です。 （政治部・藤川みな代記者報告） 予算委員会は、現在も与党欠席のまま続いています。 民主党・川上義博参院議員：「予算案をよりによって与党が審議拒否をするというのは、憲政史上、たぶん初めてのことではないか」 安倍総理大臣：「（中国の）楊潔チ元外相が出席するなかで、（川口環境委員長が）さまざまな意見を述べることは有意義だった」 与党側は、解任決議案は委員長のクビに関わる重い決議で、
ＴＰＰで「ジャイアン化」、密かに顰蹙（ひんしゅく）を買っている日本 - 木走日記
安倍内閣の支持率が各マスメディアの世論調査ですごいことになっております、１８日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査 読売新聞社は１５〜１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。 ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８〜１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。 日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評
カナダとメキシコが極めて不利な追加条件を受諾してまでＴＰＰに喜んで参加する本当の理由 - 木走日記
●ＴＰＰ参加に秘密条件〜極めて不利な追加条件を課せられていたカナダとメキシコ（東京新聞スクープ） ８日付け東京新聞紙面トップ記事は、ＴＰＰ交渉参加国の中で後発のカナダとメキシコが、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた事実と、その事実を日本政府があえて公表せずこれまで国民に伏せてきた疑義があることをスクープしています。 【経済】ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日
二階俊博氏と特許庁新システム断念の因果 - 木走日記
５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
あきれた日本維新の会の体質〜誰にも告知せず勝手に自党がプレスリリースした文章を改ざんする公党があるか？ - 木走日記
日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト 維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、
レアアース生産停止に追い込まれた中国の誤算〜中国からの輸入を２年で１／４に縮小した驚異的な日本の技術革新 - 木走日記
２５日付け日本経済新聞１面紙面記事（７面に関連記事あり）が大変興味深いのです。 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00日本経済新聞 電子版 【重慶＝多部田俊輔】中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。１カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。 （後略） http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2405X_U2A021C1MM8000/?dg=1 会員限定記事扱いなので全文引用を避けますが、中国が「外交カード」として対日輸出を止めたりして
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