Vision Pro分解 部品の4割は日本製
分解スタート調査会社のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ（東京・中央）の協力を得て、アップルが米国で2月2日に発売したビジョンプロを分解した。実機を分解する過程に沿ってビジョンプロに使われている部品を調べていく。部品配置や性能の検証を通じ、カギを握るデバイスを掘り下げる。 目を映すディスプレーは原価1.8万円ガラスカバーを外すと、ゴーグルを覆う有機ELディスプレーが現れた。ここにユーザーの「両目」が映る。使用中でもまわりの人とコミュニケーションを取りやすくするためのアップル独自の仕組みだ。ディスプレーは立体的な形で、表面に凹凸の細かいレンズがついている。フォーマルハウトは原価を約1万8000円と推定する。 外界つかむセンサー・カメラ前面にはゴーグル周囲の様子を読み取る多くのカメラ、センサーが搭載されている。左右に一対のメインカメラに加え、奥行きを測る3Dカメラも一対。中央にあるのは
遠いコンパクトシティー 止まらぬ居住地膨張
人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。 居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上とな
戦後70年 政党の栄枯盛衰：日本経済新聞
1976三木内閣 ロッキード選挙 衆院選で自民党の議席が大幅に減り、渋い表情の三木首相（76年12月6日） 戦後初の任期（４年間）満了となった三木武夫内閣のもとでの衆院選で、自民党の議席は初めて過半数を割った。田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕され、自民党は政治腐敗の批判を浴びた。自民党を離党した河野洋平氏が率いる新自由クラブがブームとなり17議席を獲得した。 自民党の議席は初めて過半数を割った 1979第１次大平内閣 増税解散 「40日抗争」のすえ総辞職を決め、最後の閣議に臨む大平首相（79年10月30日） 自民党は76年の衆院選後、保守系無所属の追加公認などで過半数を回復したが、三木内閣は退陣。党員による初の自民党総裁選で福田赳夫氏を破った大平正芳氏が首相に就任した。しかし、大平首相の一般消費税構想が不評で、79年衆院選で再び過半数割れとなった。退陣を求める声が上がったが、田中角栄元
世界の税金 潮流は スウェーデンは「消費税率＞法人税率」
消費税などの間接税率が法人税率を上回る国が広がっている。経済協力開発機構（OECD）加盟国、新興国といった主な国・地域の法人税と間接税の税率をKPMGインターナショナルの資料を基に比較すると、スウェーデン、デンマーク、フィンランドなどは間接税率の方が高く、英国は2015年4月から同率になった。グローバル化が生み出した逆転現象だ。 ※米国の間接税はカリフォルニア州
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オフィス吸い込む巨大ビル 乱立の構図（Tokyo Story）
