理不尽なパレット積み替え 「改善される気配はない」｜物流ニュース｜物流ウィークリー
「パレットから荷台へのバラ積みも、パレットからパレットへの積み替えも珍しいことではない」―。 弊紙がトラックドライバー情報サイト「ブルル」の協力を得て、ドライバーに聞き取り調査を行ったところ、このような声が聞こえてきた。 ある地場ドライバーは、「ティッシュペーパーは製紙工場でパレットから荷台にバラ積みし、納品先でパレットにバラ下ろししている」と語る。「荷室にぴったり収まるようにダンボールが作られていて、バラだと横も天井も隙間は数cmほど」。 食品配送のドライバーは、「冷凍車はバラ積みばかり」と指摘。「工場なら工場専用のパレット、倉庫なら枠パレと呼ばれる鉄枠のパレットに載せてあるため、持ち出せない。仮に持ち出せそうなパレットがあったとしても、バラさないと載せられない体積に荷台が設定されているので無理だと思う」と説明する。 「荷台の高さまでフォークで持ち上げたパレットの上に乗って作業したり、段
増える運送会社の廃業、倒産の理由｜物流ニュース｜物流ウィークリー
近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは
悪化している？ 高速道路でのトラックドライバーの運転マナー｜物流ニュース｜物流ウィークリー
「トラックドライバーの運転マナーが悪くなっているのではないか」と指摘する大阪府の運送経営者。「高速道路を走っていると、追い越し車線を走り続けるトラックをよく見かける」という。「プロドライバーなのに交通ルールを知らないのか、走りやすいからなのか、前方が空いていても走行車線に戻らず、ずっと走り続けている。大型車には速度制限装置が搭載されているため渋滞につながるし、後続の乗用車からの煽り運転を誘発しかねない。トラック同士の無理な追い抜きもやめるべきだ」と厳しい口調で語る。「高速道路では、些細と思われがちな違反行為こそ、重大事故につながる恐れがあるとして注意しなければいけない」。 高速道路で追い越し車線を走り続けることは違反行為。道交法第２０条１項で「車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない」、さらに３項で「追い越しをするときは
死亡シーンに多用されるトラックの悲哀 「メディアはバランスをとってほしい」｜物流ニュース｜物流ウィークリー
「映画やドラマに漫画・アニメ。登場人物が交通事故に遭って亡くなるシーンで使われている車は、必ずと言っていいほどトラックだ」ーー。 運送業界におけるイメージの問題について意見を交わす最中、そう発言したのは静岡県内のある運送経営者。物語の重要人物が交通事故で劇的に命を落とす場面で、そのインパクトを効果的に高める大役は、思い出せる限りを数えてみても、確かにそのほとんどをトラックやダンプなどの大型車両が担っている。 「よく知られる洗脳手法にサブリミナルというものがあるが、これが人間の潜在意識への刷り込みによって行われているのであれば、子どもの頃から当たり前のように見ているテレビや漫画を通して飛び込んでくる先述のシーンは、トラックなどに対する恐怖心や嫌悪感を形成するには十分な素材。ましてや物語だけに本人がその内容へ感情移入している点も考慮すると、効果は絶大と言えるだろう」と語る。 一方で報道に目を移
進まぬ運賃交渉 事業継続に不安 従来の４割増しの運賃も｜物流ニュース｜物流ウィークリー
中小運送事業者に話を聞くと、「４月に入っても運賃値上げ交渉はうまく進んでいない」という声が多い。期待していた値上げが実現せず、事業継続に不安を感じる経営者も増えているようだ。 大手鉄鋼メーカーの二次傭車として仕事を受けている大阪市のある運送事業者。元請けや一次請けの事業者と運賃交渉を行ってきたが、「４月上旬を過ぎても何の返事もない。値上げ幅が明確にならないので、事業計画が立てられない」と嘆息する。 高速道路の使用では、「２００kmを超えた分は負担する」という通知を受けているが、「時間外労働の上限規制もあり、日帰りできない３００km以上の運行は行っていないため高速利用は少なく、荷主の負担増は事実上ない」という。 別の運送事業者も、「３月に運賃値上げの連絡が来たが、対象は３００km以上の運行のみ」と渋い顔。「長距離運行は数十％の値上げとなったが、日帰り可能な運行は数％程度」とし、「回数を走る配
「今の運賃ではこの金額での人材募集しかできない」 運べないものは運べない｜労務管理｜物流ウィークリー
公取委は昨年１２月２７日、一昨年１２月に社名公表した１３社によるその後の取組内容を公表した。本文に上げたメーカー系物流会社による取り組み状況は、「価格転嫁を申し出たすべての取引先の要求に対し、合理的な理由を確認した場合、双方合意の上、値上げを受け入れた」とある。 トラック事業者が運賃交渉に用いたものは、国交省告示の標準的な運賃とその考え方の基礎になる原価計算の手法、そして自社の諸原価だ。 「合理的な理由を確認」することも十分に可能なものだが、それでも１％、１％、１％といった不合理な形の「双方合意」。運賃額の合理性とは？ そのことの算数的な意味と実態経済的な意味の違いを、まざまざと見せつけられる一例だ。 あるトラック事業者は時々夢を見るという。「乗務員が退職しましたからもう業務の対応ができません。補充もできません。そう話すと取引先が『他の業者から手が上がればそっちに切り替えてもいいの？』と聞
短時間限定駐車マスへのトラックドライバーの感想｜物流ニュース｜物流ウィークリー
昨年１２月中旬に短時間限定駐車マスが設置された山陽道下りの福山ＳＡ。駐車マスは大型車７４台、トレーラ９台、小型車との兼用１２台分を確保しており、今回はトイレのすぐ脇にある大型用マス５つを短時間限定に転用した。 訪れたのは１月中旬の午前中で混雑はまったく見られず、４３０休憩やトイレの利用のために止まり、１時間以内に出ていくトラックばかりだった。 「トイレに近いから止めた」というバラセメントを運ぶ山口ナンバーのドライバーは、「ふだんは山口県内がほとんどで、限定マスの存在を今日初めて知った。止める目的をお互い理解できれば、良い取り組み」と評価する。 一方、懐疑的だと話す人は多い。久留米ナンバーで雑貨を積むドライバーは「４月からＰＡに滞在する車が増えることを思うと、本当に混雑する深夜帯に果たして譲り合いができるのか。休息時間を守るために、どうしてもここで車を止めたいという心情に寄り添っていない。１
３分の１まで減車「運賃を上げてもらわないと採算が取れない」｜物流ニュース｜物流ウィークリー
燃料価格や人件費の高騰により、採算が取れない輸送を取りやめ、減車を進める運送事業者が増えてきているという。 ２トンから大型までの冷凍車を保有し、食品輸送を展開する大阪府堺市の運送事業者は、「金剛自動車が路線バス事業を廃止するというニュースを見た。バスだけでなく、タクシーもドライバーが不足している。規制緩和による過当競争で利益が確保できなくなったところに、追い打ちを掛けるようにコロナ禍がやってきた。利用者も減ったが、コロナ規制が解除された今になってドライバー不足が明るみになり、社会問題化している」と分析する。 その上で、「トラックもバス・タクシー同様、ドライバーになる人材が極端に減っており、上がらない運賃の影響で、減車だけでなく廃業・倒産も増えている」と指摘。 「来年は車両不足が本格的に問題となり、届けられない荷物も出てくるだろう。こうした現状を消費者や国にも十分理解してもらい、運賃値上げに
「路上に停めれば邪魔者扱い」ドライバー専用のオアシスを国が整備を｜物流ニュース｜物流ウィークリー
「テレビでトラックステーションが特集されているのを見た」という大阪府堺市の運送経営者。 「ドライバーたちの心の叫び」と題し、「邪険に扱われ、あおられて、やりがいはあるものの家族には会えない」という内容。 同経営者は、「インタビューに答えていたドライバーは、仮眠や待機で寝屋川市のトラステを利用していた。こうした場所が大阪にはほとんどなく、南港もフェリーターミナル駐車場しかない」と指摘する。 「きちんと止められるのはトラステくらいで、ほとんどが路上」とし、「路上に止めると邪魔者扱い。トラック運送は日本経済を支える大切なライフラインなのに」と憤る。 この運送経営者も自らハンドルを握り長距離を走っている。「どこに行っても待機場所が少なく、高速道路のＰＡも満杯。４３０の休憩すらできない状態」だという。 また、「一般道を走行してもトラック専用の休憩場所や宿泊施設は少なく、あってもすでに満車」とし、「ド
整備業界も人材不足が顕在化 運送業と似た傾向｜物流ニュース｜物流ウィークリー
トラックドライバーの成り手不足の一因として挙がるのが若者の車離れだが、同じく車に関する職種で、慢性的な人材不足が指摘されているのが自動車整備士だ。 自動車の保有台数は漸増傾向にあるなかで、整備業界は人材不足が顕在化しており、特に自動車整備士を目指す若者が減少している。 今後、自動車技術の高度化による影響から、自動車整備士の需要はますます高まる一方だ。 自動車整備要員の有効求人倍率は、平成２４年が１.４５倍で令和３年が４.５５倍と大幅に高くなっており、人材の需要が非常に高いことを表している。 そのようななか、近畿運輸局で自動車整備士の車座対話が行われた。 ５人の整備士が仕事のやりがいや苦労などを話すなかで、「人員不足や〝お客様ファースト〟などが原因で長時間労働が改善されず、３６協定にひっかかるくらいの残業を行っている」「車を診たにもかかわらず診断料が正しく支払われない時がある」という厳しい現
お手上げ状態のドライバー求人「このままでは会社が存続できない」｜労務管理｜物流ウィークリー
「このままでは会社が存続できなくなる」と嘆くのは、大阪府の運送事業者社長。 同社は、平車をメインに営業展開をしているが、ドライバーの求人を出しても応募すらないことに頭を抱えている。 既存社員の高齢化が進み、「先を考えると、今のうちから人材を採用していかないと荷物を運べなくなる」と危機感を募らせる。 同社長は「募集広告を出しても反応すらないため、今はお手上げ状態。何かほかの方法を考えていかないと、このままでは将来的に人手不足で仕事ができなくなってしまう」とも。 求人媒体を変えるなど模索している同社だが、今も応募がない状況だという。 「新しいことを採り入れてこなかった自社も悪いと感じている。今まで退職者が出ていなかったことで気にもかけていなかったが、今後は会社を変えていかないといけない。周りの話を参考にしながら、人材を確保できる取り組みをしていきたい」と同社長は話している。
物流業界の2024年問題「運送会社に一般産業と同じようなことを求められても・・・」｜労務管理｜物流ウィークリー
あと２年余りで２０２４年問題をクリアできるのか運送会社に聞いてみた。 大阪府堺市でトレーラや２トン、４トントラックを稼働させている運送Ａ社の社長は、「当社では関東方面へ４トン車で雑貨を輸送しているが、２０２４年までに長距離運行を廃止もしくは大幅に減らすことは到底できない。ドライバーが常に不足しており、ドライバー１人当たりの負担も増えている中での規制対応は、売り上げや賃金を下げることにもつながるだろう。結果として、さらに運送事業に人材が集まらない状況になるのではと個人的に思う。運送会社に一般産業と同じようなことを求められても厳しいのではないだろうか」と話す。 また、食品輸送を行う大阪市の運送Ｂ社は、「倉庫への集荷があるため、どうしても待ち時間が発生する。人員に余裕があり、交替要員を置けるような世の中になるように、外国人労働者などの規制も緩和し、人材確保が出来る環境整備を国が行うべきではないだ
していますか？信号機のない横断歩道での一時停止｜物流ニュース｜物流ウィークリー
信号機のない横断歩道で横断しようとしている歩行者がいるときに、御社のドライバーは一時停止していますか？この問いに首をかしげる運送経営者は少なくない。一般車も含めて約７割が止まらない現状だが、プロドライバーから模範を示すべきとの声も聞かれる。 ＪＡＦ（日本自動車連盟）はこのほど、８月１１日から同３０日に実施した「信号機のない横断歩道」での歩行者優先についての実態調査の結果を公開した。 同調査は各都道府県２か所、全国合計９４か所で、信号機が設置されていない横断歩道を通過するすべての車両８２８１台を対象に実施。歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は２５３４台（３０.６％）で、過去最高を記録した。ＪＡＦでは、「前年比で９.３ポイント増加し、毎年増加しているが、いまだに約７割のクルマが止まらない」としている。 交通ルールでは、「横断歩道における歩行者優先」が定められている。車両が横断歩道を通
熟練ドライバー 気の緩み排除を｜物流ニュース｜物流ウィークリー
全日本トラック協会によると、事業用貨物自動車が第１当事者となる死亡事故件数は、今年１月から６月末までで１０３件となったことが判明した。これは、昨年と同じ件数で、このまま昨年と同じように推移すれば、１２月末までに２４０件近い件数となる。 直近のトラックによる死亡事故というと、平成２８年に２５８件となり、同２９年には２７１件と増加した。同３０年に２５３件と減少し、令和元年は２３９件と、減少傾向が続いている。死亡事故ゼロを目指す業界にあって、１件でも死亡事故を減らす地道な活動は欠かせないといえるが、それだけに、６月末で昨年と同じ件数になってしまったことに、危機感を感じる。 さらに、事故を起こしたドライバーの年齢にも目を向けなければいけない。今から９年前の平成２３年には、死亡事故件数は３４５件発生しているが、そのうち５０歳以上のドライバーは３５％だった。ところが、４年後の同２７年には、全体では３０
自社ドライバーの免許証が偽造 事故から発覚した衝撃の事実 ｜物流ニュース｜物流ウィークリー
「おたくの運転者の免許証は、偽造です」 こんなことを突然警察から言われたら・・・。 今回、そんな耳を疑うような出来事を実際に体験した事業者に話を聞くことができた。中部地方に拠点を置く、Ｂ社のＴ社長が顛末を語る。 それは昨年４月のこと。配送途中で他社トラックとの接触事故を起こしたドライバーＡ氏は、言わば「当て逃げ」の状態で帰社。被害車両のドライブレコーダーの記録から加害車両を特定した地元警察は、Ｔ社長にＡドライバーと当該車両の情報提供を求めてきた。 聴取当日、なかなか結果報告が来ない時間のなかで、「単なる物損事故に、ずいぶんと時間をかけているな」と、この時点ではまだ事の真相を把握できていなかったＴ社長。しかしその後、ついに警察から衝撃の事実を告げられることとなる。 「Ａさんは５年以上前から無免許で、提出された免許証は、『偽造』です」。・・・それを聞いた社長は思わず絶句し、動揺を隠せなかったと
ホワイトの蚊帳の外 着荷主の理不尽続く「ドライバーの態度が気に食わない」｜物流ニュース｜物流ウィークリー
国民生活や産業活動に欠かせない物流機能を安定的に確保しようとする「ホワイト物流」推進運動が、あらためて着荷主の段階で抱える問題をクローズアップさせている。トラック到着の時間指定が「午前」「午後」などとルーズな一方で、わずかな遅延やドライバーの態度にも厳しい荷受けの現場。日用品を運ぶ岡山市内の事業者は「荷主（メーカー）が運送会社の立場を理解してくれても結局、その荷主の得意先は卸や小売店。一方の効率化を進めても意味がないことは、おそらく皆が理解している」と話す。 物流事業者と荷主企業、さらに納品先となる会社までが相互理解で連携し、効率化や生産性を高めながら輸送力を安定化させようとするホワイト物流。賛同している企業は１０月末の時点で６０４社となっているが、このうち運輸・倉庫業が３８.２％。一方、荷主となる製造業も４１.６％を占めるものの、着荷主となるケースが多い卸・小売り会社の参加は１２.６％に
一向に減らぬ「爆弾」 山陽道ポイ捨て問題｜物流ニュース｜物流ウィークリー
「あの手のゴミは一向に減る気配がない」と西日本高速道路（ネクスコ西日本）の関係者が手を焼くのは、路側帯や休憩スペースに投げ捨てられた尿入りのペットボトル。道路会社の内部では『爆弾』と呼ばれているという。 ネクスコ西日本では昨年から、県内を走る山陽自動車道のインター周辺やＳＡ、ＰＡで後を絶たないゴミのポイ捨て解消に向けた対策を強化。投げ込み防止のネットを張ったポイントではゴミの全体量が減少する傾向にあるだけに、かねてトラックドライバーによるポイ捨てとささやかれてきた爆弾の多さが際立ってしまうのが気になる。 ポイ捨てが目立つポイントの１つである備前インター（備前市）の周辺では昨年、本線から料金所へ向かう流出路沿いにポイ捨て防止ネットが張られた（写真）。 ネクスコ西日本によれば「同地はゴミの投棄が一番ひどかった場所だが、ネットを張ってからは全体的に減少傾向にある」（岡山高速道路事務所・杉本浩司副
こんなことで？荷主からクレーム 「積み荷のズレ」危険回避でも｜物流ニュース｜物流ウィークリー
ドライバー不足の中で、専属傭車に入る運送会社は、荷主企業にとっては非常に大事な存在とされていると思いきや、いまだにサービスの向上を求めて専属傭車全てに連帯責任的な扱いを強いる荷主企業も存在するようだ。 大阪府で鋼材などをトレーラで輸送する運送Ａ社では、ドライバーに荷物の積み込み・固定の仕方も厳しく指導している。 しかし、道路を走行する際に急な割り込みなどで、急ブレーキをかけて積載している荷物がわずかだが、ずれてしまうことが今までに一度発生し、今年も突然の割り込みによってトレーラが急ブレーキをかけ荷物をずらしてしまった。これに対して荷主企業は現在、専属で入っている同社の車両全てに出入りを禁止する警告を出した。 Ａ社では現在のところ、完全に出入り禁止の措置は受けていないものの、この荷主に対して今後、新たに車両を預けるのが怖いため、新しい荷主開拓を行うという。 Ａ社社長は「当社もドライブレコーダ
ドライバー引き抜かれ専属コースも廃止に｜物流ニュース｜物流ウィークリー
人材不足はどの業界でも深刻化しており、特に中小・零細企業では苦労している。そんな中で、大手運送会社の専属傭車として車両を手配していた大阪府和泉市の運送Ａ社では、長年にわたり乗務していたドライバーを引き抜かれ、そのドライバーが担当していたコースまで断られるというトラブルが発生した。 Ａ社によれば、３０代前半のドライバーが４トン車で大手運送会社の専属で配送を行っていたという。そのドライバーは荷主の指示がなくても配送できるほど業務内容を理解しており、Ａ社も大手運送会社も、このドライバーに信頼を置いていた。今春、このドライバーから、「大手運送会社の所長から当社で勤務しないかと誘われている」との報告を受け、Ａ社の幹部がその所長に確認したところ、「冗談で誘ったつもり。御社の大事なドライバーを引き抜かないよ」と説明されていた。 その後もＡ社はこのドライバーに配車し続けていたが、今夏に突然、ドライバーが退
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特殊車両通行許可が窓口の混雑により、なかなか認められず、違法とは知りながら運行し摘発を受けるケースは多い。運送会社にすればトレーラの納車後、償却のことを考えれば、すぐに動かしたいが、最近では特車通行許可の取り締まりが非常に厳しく行われていて、通行許可が認められるまで運行を控える運送会社が増えている。特車通行許可が認められるまでの期間は大阪府下では専門家によると２か月から３か月必要で、中には申請書の不備からさらに３か月必要となり、計半年かかったという運送会社も存在するという。 大ト協海上コンテナ部会の山口与嗣雄部会長は、先日の同部会会議で「特車通行許可については各社とも期間が長く混迷している。しかし、特車通行許可がない状態で高速道路などを通行し違反が発覚した場合は、厳しい処置やコーポレートカードの使用に支障を来す結果となる。については、大阪府下以外の地域でも特車通行許可申請は行われ、地域によ
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