金融機関のシステム障害
国際金融規制界の最近のキーワードの一つに「オペレーショナル・レジリエンス」がある。バーゼル銀行監督委員会や各国当局が次々にガイダンスを出している。日本では略してオペ・レジと呼んだりしているが、レジリエンス、という英語はなかなか日本語になりにくい。 訳せば復元力とか、弾力性とか、強靭性あたりだろうか。イメージとしては、地震が来てもビクともしない前提の「剛構造」では低層建築しか建てられないので、揺れながら衝撃を吸収する「柔構造」で高層ビルを建てる、という時の柔構造に近い。 故障をしないコンピューター、バグのないプログラム、サイバー攻撃から自由なインターネット上の場所というものがない以上、障害のリスクをゼロにしようとする「ゼロ許容度」戦略では、どこかに無理が出たり、虚構が紛れ込んだりしがちだ。 米国のFRB・OCC・FDICは、昨年10月の連名のガイダンスで、「障害はなくせないが、柔軟なオペレー
「情報銀行」に期待すること
「データは20世紀の石油だという表現をよく目にする。」、「グーグル等の巨大IT企業は、データを活用して収益を上げていると聞く。」、「日本の企業もデータ活用を進めているようだ。」 近年、こうした情報に接する機会が増えていることもあって、データには価値がある、そして自分自身の個人情報等にも価値がある、といった考えが広まってきたように思われる。 公正取引委員会がデジタル・プラットフォームサービスの利用者（消費者）に対して実施したアンケート調査（図表１）によれば、６割超の人が「自分の個人情報や利用データは経済的な価値を持っていると思う」と回答している。また、多くの人がデジタル・プラットフォーマーの個人情報や利用データの収集、利用、管理等について何らかの懸念があると思っている一方、具体的な不利益を受けたと感じたことはない人が多い。「自分のデータには価値がある、活用されれば色々と便利になるかもしれない
日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（1）検査体制
新型コロナウイルスの感染が欧米諸国を中心に世界に広がっている。日本でも感染者数が増加し、新型コロナウイルスへの感染有無を判断するPCR検査を拡大すべきだという議論も増えている。それに対して、日本全体での医療の対応能力を考慮しながら検査の拡大を実施すべきだという慎重論を主張する人も少なくない。そういった背景もあり、実際に、1日あたりの検査件数は政府が発表した1日の検査能力7,000件を大きく下回っている現状だ。しかし、後でも述べるように、WHOも含めて世界の主流は検査重視である。 韓国では4月1日0時時点で、累計約42万人以上が検査を受けた。これは、日本の累計被検査者数の約13倍に当たる数値である。一時は中国に続いて世界で2番目に多かった韓国の1日あたりの新規感染者数は、2月29日の909人をピークに減少し始め、現在は1日100人前後まで減少している。そんな韓国から日本は何を学ぶべきなのか？
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3｜共働き世帯増加の影響 調理食品や外食の増加という食生活の変化である家事の外部化をもたらした大きな原因は、夫婦がともに仕事をもっている世帯が増えたことだ。全世帯（農林漁家世帯を除く二人以上世帯）の有業者数は、高齢で無職となった世帯主の割合が高まったため、1963年の1.65人から2016年には1.33人に減少している（図表６）。しかし、世帯主が現役で働いている勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）を見れば、逆に1,54人から1.74人へと増加していて、夫婦がともに仕事を持っている世帯の割合が高まっていることが分かる。 夫婦共働き世帯は、家事時間を節約するために加工食品や外食費が多くなり食費が多くなるが、こうした世帯の割合が上昇したことがエンゲル係数の上昇の原因とは言い難い。全国消費実態調査(2014年)で有業人員が一人の世帯と二人の世帯を比べてみると、有業者数が二人の世帯の方が、食料の中で調理
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中国は９月にＥＶ（電気自動車）などの生産を一定割合義務付ける新エネルギー車規制を19年から導入すると発表した。規制と中国政府による補助金で中国国内の自動車をＥＶ化しようとしている。 深刻な環境問題対策としてＥＶ化は避けて通れないが、中国の意図は別にある。今まで日本と欧米が席巻していた自動車産業を、ＥＶを推進することで勢力図を塗り替えようとしている。 キャッチアップでガソリン車の性能を上げることがこの先もできたとしても日本や欧米を抜くことはできない。だとすればゲームチェンジを行い、中国が強みのあるＥＶでひっくり返そうという戦略だ。中国だけでなく、インド、イギリス、フランスもＥＶ化を宣言。将来予想では2020年に累計2000万台に増加との予想もでてきている。ここにきてトヨタは20年までにEVの量産体制を整えて本格参入する方針を示したが、世界対比で見るとＥＶへの対応は遅れていると見られている。
医療の国際数量比較－日本の医療は世界一か？
1｜日本は、平均寿命などが優れており、医療の質は世界トップクラス まず平均寿命を見てみよう。日本は女性で世界トップとなっている。男性でもトップ層に位置する。ヨーロッパ主要国では、女性はスペイン、男性はスイスの平均寿命が長い。アメリカの平均寿命は、相対的に短い。 次に、乳児死亡率を比較する。日本は、低い水準にある。ヨーロッパ主要国では、スペインやスウェーデンが低い。アメリカは、相対的に高い。 2｜日本の医療費は、高齢化に伴って、主要国の中位程度まで増加 まず、国内総生産（GDP）に対する医療費の割合を見てみる。2004年には、日本の医療費割合は低かったが、直近では主要国の中位程度まで増加している。アメリカは、医療費の割合が高い。これは、市場主義に基づく医療費の制御が、うまく機能していないことを表している。ドイツやフランスも医療費の割合が高く、その増大に悩まされてきた。逆に、イギリス、イタリア
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謎かけ噺のようで申し訳ないが、少しおつきあい願いたい。 生命保険会社の運営基盤として死亡率表（生命表）は特に重要なものだが、死亡率の数字そのものからは読み取りにくい色々な物語がそこには隠されているのだろう。最近、死亡率に関係するちょっと面白い話１ に出会ったので紹介してみたい。 私は、明治以降、死亡率は単調に改善してきたと漠然と思っていた（戦争による要因は除外）。たぶん皆さんもそうお考えかもしれない。しかし、これは事実ではない。統計によれば、少なくとも明治末期から大正10年までは、乳幼児死亡率が上昇し、これに伴い平均余命は縮小していた（今では想像もできないが、大正10年の乳幼児死亡は30万人を超えており、平均余命への影響も大きかった）。それが、大正10年を境に、乳幼児死亡率、平均余命ともに改善に向かったのである。 なぜ悪化してきたのか、そして大正10年を境になぜ改善に向かったのかという謎の
寿命には格差がある
■目次 1--------はじめに 2--------健康・寿命の格差 3--------公的年金の2つの助けあい 4--------医療と年金 ■introduction 2008年4月厚生労働省から市区町村別平均寿命（2007年）が発表された。それによると、男性の1位は横浜市青葉区（81.7歳）であり、長寿10位のうち、6つが神奈川・東京の市や区であった。女性では沖縄・長野の町村が6つを占めているものの、横浜市青葉区が7番目に入っている。 長寿の背景として、青葉区が区民3000人にアンケートをした結果によると、自由記載の「その他」の回答でもっとも多かったのは「経済的に余裕がある人が多い」だったという。他方、男性の寿命がもっとも低いのは大阪市西成区（73.1歳）であった。青葉区と西成区の65歳からの余命が0歳からの寿命と等しいと仮定すれば、終身年金の受取期間は前者（16.7年）が後者（8
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