ネット選挙活動解禁、だからこそ覚えておきたい「RTのタイミング」
著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 2013年4月19日、インターネット選挙運動解禁にかかわる法律が成立しました。これに伴いネット上での選挙活動が活発に行われることが予想されますが、その実体はなかなか把握しづらいというのが正直なところ。 例えば未成年が選挙活動を行ってはいけないことの延長で、「未成年が他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める」行為は法律違反で罰せられます。もっと具体的に表現すると、そのようなツイートをRTするだけでアウトなのです。 思い出したくないあのRTを教訓に Twitterのリツ
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
選挙の勝敗を決めるのは「ネット活用」ではない--米市長選の経験から（後編）
前回、ソーシャルメディアを使いこなす候補Aとあまり積極的に活用しなかった候補Bの顛末をお伝えした。今回は、それぞれの活動の詳細を分析する。 今回、X市の市長選に圧勝した候補Bは、強力な政治活動委員会（政治資金団体）が後押しし、候補Bに代わって選挙キャンペーンを展開した。同団体は、過去の市議選と同様、確実に投票するであろうシニア層をターゲットにダイレクトメールや「投票の手引き」を郵送。投票日には、市内の老人ホームを回り、高齢のため運転できない入居者ら向けに投票所まで送迎サービスを提供した。 たとえば、米国ではFacebookが普及しているといっても、全人口の半数である。半数は使っていないのだ。投票率の高いシニア層に情報を拡散するには、Facebookよりもダイレクトメールの方が有効であることは言うまでもない。 候補者らの討論、質疑応答（自由討論ではなく、事前に質問提出）が行われるフォーラムは
米国に見るネット選挙運動、市長選の経験から（前編）--有元美津世のSocial Insights
日本では、今夏の参院選からネット選挙運動解禁となり、選挙戦でのソーシャルメディアも活用も含み、その是非が議論されている。 筆者は今春、住んでいる米国のX市の市長選で、支援候補の選挙活動のボランティアを務めた。そこで、身近に見た選挙戦でのソーシャルメディア活用について触れてみたい。なお、米国の典型的な郊外の都市は、日本の大都市とは構成や政治の仕組みが違うので、その違いについては別途（下記、囲みにて）説明する。 筆者が支援した候補Aは、大手通信会社に勤め、技術畑ではないものの、iPadやiPhoneを使いこなし、メールを送ると、いつでもすぐに返信が返ってきた。また、選挙登録有権者のデータベースを基に支援や寄付の依頼メールを配信し、ネットのフォームを通じて支援を約束してくれた人や自宅の庭に候補の看板を立てさせてくれる人などをデータベースで管理していた。 候補Aは、FacebookやTwitter
朝日新聞デジタル：自公大勝、３２０議席確保 衆院で３分の２ - 政治
自分の名前の場所に花をつける石破茂氏＝１６日午後８時５３分、東京・永田町の自民党本部 第４６回衆院総選挙は１６日投開票され、自民党が単独過半数（２４１議席）を大幅に上回り、３年３カ月ぶりに公明党と政権復帰を確実にした。自民党の安倍晋三総裁は週明けの特別国会で第９６代首相に選出され、２００７年９月に辞任して以来の再登板となる。自民党は０５年の郵政選挙以来の大勝で、公明党と合わせ参院で否決された法案を再可決できる３分の２（３２０議席）を確保した。 一方、民主党は壊滅的な大敗を喫し、野田佳彦首相は党代表の辞任を表明。藤村修官房長官、城島光力財務相、樽床伸二総務相、田中真紀子文部科学相ら現職閣僚、仙谷由人副代表も落選するなど、首相が掲げた比較第１党には遠く及ばず、１９９８年の結党時の９３人も下回る壊滅的な大敗となった。 日本維新の会は５０議席以上を確保。みんなの党も躍進したが、日本未来の党は
「うるさい」…全候補者が選挙カーを自粛 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で
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