国税局や税務署の職員をかたった不審な電話が全国で相次いでいる。アンケートや年金受給調査と称し「年金額はいくらか」「預金はいくらあるか」などと個人情報を聞き出そうとする内容。ただ、実際にお金をだまし取られる被害は確認されていない。振り込め詐欺グループによる情報収集とも考えられるが、国税庁は「今のところ、何のためなのか、さっぱり分からない」と困惑している。【太田誠一】 【ハローワークで…】紹介先は「詐欺会社」 行政の情報共有なく ◇被害確認なし 国税庁によると、不審電話の件数は集計を始めた2012年には353件だったが、13年は10月までの10カ月間だけで946件と急増している。4月に初めて月間100件を突破し、10月は最多の170件に上った。地域別では、関東信越▽名古屋▽広島▽福岡▽熊本−−の各国税局管内での増加が目立っている。 電話の主は男女双方が確認され、「○○税務署の統括国税調査