ふるさと納税の寄付金額が全国トップレベルの静岡県焼津市が昨秋、返礼品で贈っていたタブレット端末の取り扱いをやめた。制度の趣旨に照らし、返礼品にふさわしくないと判断したという。家電や金券で注目を集めるなど「返礼品競争」が過熱する中、国も今春、改善策をまとめる考えだ。 焼津市は、２０１５年６月から、１５万円以上（当初は１０万円）の寄付に対する返礼品の一つとして「ｉＰａｄ」などのタブレット端末と、端末にインストールして使用する「幼児教育用アプリ」をセットで提供してきた。このセットで集めた寄付金額について市は明らかにしていないが、「年間の寄付金額全体の約２割に上った」（市ふるさと納税課）という。 だが、昨年１０月末で取り扱いを中止した。 転売しやすい家電などの返礼品について、総務省は昨年４月、ふるさと納税の趣旨に反する恐れがあるとして自治体に自粛を要請。こうした国の方針を受けての対応だという。さら

日本海沿岸でとれる高級魚ノドグロ（アカムツ）。初の人工授精による稚魚育成に成功した富山県水産研究所（同県滑川市）が今年、本格的な放流にこぎ着けた。２月に５・５万匹を放流。体長約５センチが、約４年後には約２５センチに育って漁の対象になる見通しだ。 ノドグロは２０１４年にテニスの全米オープンで日本人初の準優勝に輝いた錦織圭選手が帰国後に「食べたい」と発言するなど、人気は高い。だが、生態に不明な点が多いうえ、環境変化などストレスにも弱く、長年にわたり「人工飼育は難しい」とされてきた。 同研究所は「漁業者の所得向上につなげよう」と、１１年から繁殖に向けた研究を開始。１３年に新潟市水族館「マリンピア日本海」などとの共同研究で、人工授精で生まれた稚魚の育成に成功した。当初は孵化（ふか）からの半年生存率が１％未満だったが、成長に合わせて天然成魚がすんでいる水温より高めに設定したり、照明を２４時間つけっ放

２８日午後２時ごろ、東京都大田区平和島５丁目の路上で、警視庁の警察官に職務質問されていた３０代の男が乗用車で逃走した。警察官が男の車の窓に手をかけて約２０メートル追いかけたが、振り切られて転倒し、足などにけがをした。 大森署によると、男は約１０キロ離れた港区海岸３丁目で道路を逆走するなどし、車４台を巻き込む事故を起こした。その後、車を乗り捨てて近くのビルに逃げ込み、外階段を２階まで上ったところで飛び降りた。男は搬送先の病院で死亡。事故に巻き込まれた乗用車の女性も首などにけがをした。男は、警察官が所持品を確認しようとしたところ、車を急発進させたという。 衝突された乗用車の助手席にいた会社員男性（５６）によると、道路は片側３車線で、逆走してきたワンボックス車が別の乗用車にぶつかり、はじかれるようにして男性が乗っていた車に正面からぶつかってきた。直後に、運転席から若い男が飛び出し、走り去ったとい

通常国会が２０日に始まる。天皇退位、憲法、共謀罪――。重要テーマが目白押しで、「言論の府」の真価が問われる。衆参両院で自民党が過半数を握った先の臨時国会は、数の横暴も目立った。国会審議をラジオ番組で頻繁に取り上げている評論家の荻上チキさん（３５）に、国会への期待と注文を聞いた。 ――今国会最大のテーマは、天皇陛下の退位に関する法整備です。 退位の問題について、安倍晋三首相をはじめ政府・与党側が「静かな環境で議論したい」と言っているが、要はシャンシャンで終わらせたいということだろう。あまりにも政府に都合のいい言い方だ。 天皇制をめぐる問題をタブー化することにもつながりかねない。特別扱いせず、他法と同様、公の場でワイワイと議論すべきだ。女性・女系天皇の是非も含めて、天皇制に対する幅広い議論を行う必要がある。 陛下の人権を制限して象徴天皇制が成り立っている現状は「あまりにも無慈悲ではないか」とい

ネット上の囲碁サイトに正体不明の謎の超絶棋士が突然現れ、趙治勲名誉名人と互角の戦いを演じた囲碁ＡＩ（人工知能）「Ｚｅｎ」を圧倒したことが、囲碁界で話題もちきりだ。その名は「Ｇｏｄ　Ｍｏｖｅｓ（ゴッドムーブズ、神の手）」。ほとんど時間を使わぬ高速の打ち回しから、超人的な新手の囲碁ＡＩとみられている。 Ｇｏｄは１１月２９日、世界中の囲碁愛好家が利用する囲碁サイト「ＫＧＳ」に登場し、同月に趙名誉名人との三番勝負で１勝２敗と肉薄した「Ｄｅｅｐ　Ｚｅｎ　Ｇｏ（ディープゼンゴ）」と同じソフトを搭載する「Ｚｅｎ１９Ｌ」に連勝。１２月１日にも再戦し完勝した。 プロ棋士が驚いたのは碁の内容だ。碁石で境界線を引いて領土の広さを競う囲碁の布石は、少ない石数で効率的に領土を広げられる隅から打ち始めるのが常識だ。Ｇｏｄは１局目は普通の布石を選んだが、２局目の初手は盤の中心・天元に打ち、３局目は天元をはさんだ着点に１

卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことで定年退職後の再任用を不合格としたのは、思想・良心の自由を保障する憲法に反するとして、大阪府豊中市立小学校の元教諭、佐藤訓子（くにこ）さん（６４）が豊中市に３３０万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は１２日、請求を退ける判決を言い渡した。 判決によると、佐藤さんは２０１２年の卒業式で「日の丸、君が代に反対します」と発言して座り、翌年の再任用の選考で「勤務実績が良好でない」と判断され、不合格とされた。 訴訟で佐藤さんは「軍国教育の反省から良心に従った。勤務実績に考慮される非行ではない」と訴えたが、判決は式進行や厳粛な雰囲気を保つためならば思想・良心の自由が一定の制約を受けても許されると判断。一連の行動は「教育公務員の信用を著しく失墜させた」とし、不合格を妥当とした。 佐藤さんは１３年３月末で定年退職した。市教委によると、１１年度からの

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）は８日、絶滅の恐れがある動植物を記載した「レッドリスト」の最新版を発表し、キリンが新たに絶滅危惧種になった。農業や鉱業開発で生息する場所の環境が破壊されたり、密猟されたりしてアフリカにすむキリンが過去３０年間で４割減少したという。 メキシコのカンクンで開かれている生物多様性条約締約国会議で発表した。ＩＵＣＮによると、１９８５年には推計で約１５万～約１６万頭いたキリンが、２０１５年には１０万頭弱に減ったという。これを受け、絶滅の恐れはない「軽度懸念」から、絶滅の危険が増大している「絶滅危惧２類」に引き上げた。 ＩＵＣＮは８万５６０４種のうち、２万４３０７種が絶滅の危機にあるとした。今回鳥類１万１１２１種のすべてを再評価。７４２種が近年見つかった「新種」とした。このうち１１％を絶滅危惧種に分類し、アカハワイミツスイなど１３種を「絶滅種」とした。 ＩＵＣ

徳島県教委は１０日、修学旅行の引率中に派遣型風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、サービス内容をめぐってトラブルを起こしたなどとして、県内の小学校の男性教諭（２８）を懲戒免職とし、発表した。 県教委などによると、教諭は１０月、１泊２日の修学旅行を引率中、児童らも宿泊した大阪市内のホテルの自室に、派遣型風俗店の女性を呼んだ。サービス内容を巡ってトラブルになり、警察に通報された。男性は署で事情を説明するため、無断で外出。早朝、児童が教諭の不在に気付いて発覚したが、他の教員が引率し、修学旅行を続けたという。 教諭は女性との示談が成立している。教諭は「反省している。子どもや保護者に申し訳ない」と話しているという。

「黒船」という言葉には、日本人が初めて見た蒸気軍艦への恐れと強い関心が伝わってくる。日本を開国させた歴史的事件として語られる米国ペリー艦隊の来航。だが、知られていない事実も数ある。 １８５３年７月、ペリー艦隊が姿を現した江戸湾では、黒煙を吐いて走る異国船をひと目みようと、「黒船」見物ブームが起きたという。艦隊は突然やってきたと多くの人が受け取ったが、実は幕府は１年前に来航を予告されていた。 ５２年７月、長崎・出島のオランダ商館長が「別段風説書」と呼ばれる文書を長崎奉行に提出した。毎年、オランダ領東インド政庁が海外情報を記した書面を作成し、商館長を通して幕府に渡していたもので、そこに米国政府が日本に使節を送る計画が示されていた。 東京大学史料編纂（へんさん）所の松方冬子准教授によると、予告文には、その重要性を強調すべく丸印がつけてあったという。風説書に添えて、オランダ東インド総督の書簡と日蘭

建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ

ラーメンチェーン「幸楽苑」の静岡市清水区の店舗で提供されたラーメンに、人の親指の一部とみられる異物が混入していたことが１２日、わかった。幸楽苑本社（福島県郡山市）によると、パート従業員が調理中に過って指を切ったといい、静岡市保健所に始末書を提出した。 同社や市保健所の説明によると、混入があったのは幸楽苑の静岡清水インター店。９月１０日昼ごろ、店内にいた女性客が、子どもが食べていたラーメンのスープに人の指のような異物が入っているのに気付き、店に伝えたという。 市保健所が女性客の届けを受けて現物を確認したところ、長さ約７～８ミリ、幅約１センチで、爪のついた指の先とみられるものだった。パート従業員がスライサーでチャーシューをスライスした際に右手の親指を切り、調理過程で混入したという。保健所はほかに混入がないかの確認や、調理器具の消毒などをするよう指導した。従業員に感染症などの疑いはないという。

ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）などは２３日、日本と中国共同の世論調査結果を公表した。互いに相手国に対して「良くない印象」を抱いていると回答したのは、日本側は尖閣問題の影響で昨年よりも悪化して９割超。一方の中国側は日本旅行ブームの効果もあってか、少し改善して７割台だった。 調査は２００５年から毎年続けており１２回目。今年は日本側は８～９月に１千人、中国側は８月に都市部を中心に１５８７人が回答した。「良くない印象」と回答したのは、日本側は９１・６％（昨年８８・８％）、中国側は７６・７％（同７８・３％）だった。 「良くない印象」を持つ理由は、日本側は「（中国が）尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」（６４・６％）がトップ。中国側は「（日本が）中国を侵略した歴史についてきちんと謝罪し反省していないから」（６３・６％）を一番に挙げた。 相手国に「良い印象」を抱いているとの

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

災害時に懐中電灯を使おうとしたら単１電池がない――。そんな時に役立つこけしを、山形県尾花沢市の「伊豆こけし工房」が開発した。単３を入れると単１や単２として使える「電池変換こけし」だ。飾りと実用の「一石二鳥」をＰＲする。 同工房は１９８３年度のＮＨＫ連続テレビ小説「おしん」で、主人公のおしんに「母親代わりに」と贈られたこけしを作った工房だ。 ３代目の伊豆徹代表（６３）は東日本大震災後、「防災に役立つこけしを」と考え始めた。友人から電池変換器の話を聞き、震災の時にラジオや懐中電灯用に使われる単１電池が売り切れていたのを思い出し、開発を決めたという。単１と単２の大きさのこけしの中に穴を開け、単３を差し込めば、それぞれ単１、単２として使える仕組みで、６月に売り出した。 「ただの変換器だと、しまったまま行方が分からなくなる。平時も見えるところに飾っておけるので、緊急時にすぐ使える」と伊豆さん。手軽な

蓮舫・民進党代表代行 民進党のイメージを思いっ切り、私が代表にさせていただくことで変えたい。私は岡田克也代表が大好きです。ただ、１年半一緒にいて、本当につまらない男だと思いました。人間はユニークが大事です。私にはそれがあると思います。ぜひ、みなさんのご支援をいただければ。（日本外国特派員協会での記者会見で）

三陸の夏の味覚として知られるホヤが宮城県で大量に処分されている。東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、今夏は復活を見込んでいた。何があったのか。 全国有数の産地、宮城県石巻市の漁港で８月中旬、漁網に入った大量のホヤが引き揚げられた。県内各地で連日、１００トン以上が水揚げされるが、大半は計量後、大型トラックに積み込まれ、市場には向かわず冷凍倉庫に運び込まれる。地元漁協の担当者は「とにかく引き揚げないと、時化（しけ）のときに落ちて海が汚れる。新しい種付けもできない」と説明する。 ホヤは独特の形や食感で知られ、「海のパイナップル」と呼ばれる珍味だ。宮城県は国内シェアの約８割を占める一大産地で、震災前の養殖量は年間９千トンほど。 震災の津波で養殖いかだは大きな被害を受けたが、水産庁や県の補助金がつぎ込まれて復旧が進んだ。それなのに、震災翌年の２０１２年末から１３年の年明けにかけて養殖を始めて食べ頃

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アマゾンでクリック、カートに入れて決済すれば、やがてお坊さんが自宅にやってくる。僧侶手配サービス「お坊さん便」は、そのユニークなネーミングもあって大きな反響を呼びました。仏教界が販売の中止を求めても商品化が止まらない背景には、頼む側、頼まれる側双方に事情があるようです。 受話器から、ため息交じりの声が聞こえた。 「試しにクリックしたら、在庫切れって表示されたんです。僧侶がモノ扱い、在庫扱いですよ」 昨年１２月、ネット通販大手アマゾンに法事や法要に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が出品され、ネット上やテレビで話題になった。旧知の僧侶に電話で感想を求めると、こんな答えが返ってきた。 「宗教の商品化」に、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会（全仏〈ぜんぶつ〉）は黙っていなかった。昨年暮れ、当時の斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。今年３月に