釜石市鵜住居町のＪＲ鵜住居駅近くの山田線の軌道をダンプカーが走っている。ＪＲ東日本が沿線４市町に提案しているバス高速輸送（ＢＲＴ）の先取りのような光景だ。 ダンプカーは近くの釜石東中学校の校舎を解体したがれきを運んでいる。同駅北側に ある線路を道路がくぐるアンダーパスは、車高が高いダンプカーは通れない。また、周辺の道路は、浸水してしまう。そのため、津波で流された線路跡を１００メートルほど砂利を敷いて道路にした。 がれき撤去のために必要とした同市の要請を受け、ＪＲ東日本盛岡支社が「復旧工事が始まるまで」の条件で許可した。陸前高田市の大船渡線でも農地復旧の工事車両のため、２５０メートルを道路として使っているという。 （三上修）

南砺市　相倉合掌集落、世帯減り 南砺市の世界遺産、相倉合掌集落が１０日、集落内の空き家の貸し出しに乗り出した。まずは、同市所有の空き家「旧高田家」を、家賃月額１万円で貸し出す。世界遺産登録から約１５年、人口減少と高齢化で進む集落機能の低下を防ぐため、初めて新規居住者を受け入れるという。 受け入れ先の旧高田家は、世界遺産で国の重要伝統的建造物群保存地区内の木造瓦ぶき２階建て。延べ床面積約１９７平方メートルで、１階が１２畳の座敷など６ＬＤＫ。駐車場と家庭用菜園つきで、家賃は月額１万円。ほかに町内会費が半年１万２５００円。 大正期に増えた「次世代型」の２階建て合掌家屋で築８８年になるが、頑丈な造り。数年前から耐震補強や台所、トイレ、浴室の改造があった。昨年、市の所有物件となり、断熱用のサッシや床張りも実施、居住環境を向上させた。 相倉地区は１９９５年時点で２５戸、８８人の集落だったが現在

震災で不通となっているＪＲ大船渡線のうち、被災の規模が小さい気仙沼―陸前矢作の部分復旧を求める地元住民が、荒れ放題の鉄路の「草刈り作戦」に打って出た。計画を察知したＪＲ東日本は、事前に草刈りを実施。６日朝、草刈り鎌を持って陸前矢作駅（陸前高田市）に集まった住民約１６０人が、ＪＲ東に「思い」をぶつけた。 震災から１年７カ月。ＪＲ東は４日、部分復旧を否定した。それを知った住民の間には「このまま鉄路がなくなる」との焦りがさらに強まっている。１６０人は、３地区のコミュニティ推進協議会の各会長がチラシで呼びかけて集まった。 ＪＲ東はこの区間について、気仙沼市内の鹿折唐桑駅周辺で「線路流失が約４００メートル」（盛岡支社）と説明するが、被災は敷石などに止まり、レールに大きな損傷は見られない。 ＪＲ東を、どう動かしたらいいか、どうしたら話し合いのテーブルに着いてくれるか。住民が考えた末、列車は走って

Ｊパワー（電源開発）が大間原発（青森県大間町）の建設再開を表明したことを受け、強く反発する函館市の工藤寿樹市長や北斗市の高谷寿峰市長らが４日、道庁で高橋はるみ知事と会談し、工事の中止に向けて連携することを要請した。高橋知事も「道南の皆さんの不安な気持ちは十分理解している」と話し、歩調を合わせる考えを示した。 ■道、歩調合わす考え 両市長や七飯町の副町長、３市町議会の議長や副議長、函館商工会議所会頭の計７人が要請した。 工藤市長は会談で、「福島第一原発事故からたった１年半での建設再開は、暴挙としか言いようがない」とＪパワーを批判。１５日、近隣の首長らを中心に上京し、政府とＪパワーに建設の無期限凍結を求めることを報告した。 携える申入書は渡島地方の全１１市町村によるもので、各議会や経済団体のほか、農協、漁協、観光協会、町内会などの住民組織も広く名を連ねるという。 安全性を疑問視する理

◇知事が議会で明らかに ４日の県議会一般質問で、質問に立った自民党の渋谷実県議（川越市選出）が県職員に対し、脅すような発言を繰り返し続けていたことを、上田清司知事が答弁で明らかにした。 ◇「お前にも家族あるだろ」「クビにしてやる」 知事の説明によると、渋谷氏は質問で取り上げた専門学校の許認可をめぐる問題で、複数の県職員からヒアリングした際に、「本当のことを話せ」「お前にも家族があるだろ」「クビにしてやる」などと強圧的な発言を繰り返したという。 また、知事は渋谷氏の質問内容に触れ、「法廷で争うべき問題を１３３年の歴史がある県議会の場に持ち込まれることに深い悲しみを覚える」と批判した。 ◇野党は懲罰動議提出も 渋谷氏がしたとされる発言に対し、野党会派は「見過ごすことができない重大な問題」（民主党議員）として、懲罰動議を提出する構えだ。

■函館市長「同意もなく」 道南の声を無視した再開はあり得ない――。Ｊパワー（電源開発）は１日、大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開すると正式に表明した。だが、津軽海峡を挟んだ函館市や道は、事後的に簡単な報告を受けただけ。道南の首長や市民から、怒りの声がわき上がった。 函館市役所には１日午後、Ｊパワーの渡部肇史常務ら３人が訪れた。建設再開の報告を受けた工藤寿樹市長は「最短２３キロの所に同意もなく大変危険なものをつくるのは本当に腹立たしい。改めて函館で説明会を開いた上でやり直すべきだ」などと同社の対応を批判した。 さらに「津軽海峡にはあらゆる船が航行する。テロ対策や外国不審船への対応は考えているのか」などと立て続けに疑問をぶつけ、不満をあらわに。面会終了後の会見では、建設を食い止めるための提訴の準備を進めているとした上で、「実際に現場に作業員が入り、工事自体が始まる時期」と、提訴のタ

「出発」。２８日正午過ぎ、１５人の乗客を乗せた２両の列車がＪＲ常磐線原ノ町駅（福島県南相馬市）を出て行った。終点はわずか３駅先の相馬駅。太平洋沿岸の同線は震災でずたずたになったが、ＪＲ東日本は昨年１２月、同県内の原発警戒区域と被災のひどい宮城県境の中間で、異例の「飛び地路線」を復活させた。 「バスより楽」（病院帰りの８３歳の女性）「仕事の帰り」（２７歳の男性）と乗客には歓迎されている。朝夕には通勤通学客もある。 とはいえ、わずか約２０キロ間の折り返し運行は、どうみても採算が合わない。それでも先行運行させたのは、常磐線復活にかけるＪＲ東の強い意思がにじむ。 ２７日には福島、宮城の両県境付近も２０１４年春に着工すると、発表した。その３年後に完成すれば、飛び地を解消、仙台までつながる。地元の意向を入れ、住民の移転先に近い内陸への迂回（うかい）ルートや駅の移設準備も進めている。 この地域は

電源開発の北村雅良社長は１日、建設凍結中の大間原発がある大間町と、隣接する風間浦村、佐井村を訪れ、工事を再開すると伝えた。商工関係者から喜びの声が上がる一方、風間浦村が難色を示すなど懸念の声が上がった。 北村社長は、大間町議会大間原発対策特別委員会で、この日から建設工事を再開させると表明。工事準備に入り、近く、現場での作業に入る。震災前の規模で本格工事が始まるのは来春ごろの予定という。 町議は、「建設再開ありがとう」「工事関係者はいつ戻るのか？　商工業者は興味がある」と歓迎。金沢満春町長も「非常に安堵（あん・ど）している」と述べた。 町内で表立って建設反対を訴える声は少ない。この日、再開反対を訴えるデモがあったが、参加は町民２人を含む６人だった。 ただ、町民の一人としてデモに参加した「大間原発に反対する会」会長の佐藤亮一さんは、「事故後、原発反対は確実に町内に広がっている」と話す。

ＪＲ東日本が気仙沼線に続き、山田線、大船渡線への導入を検討するバス高速輸送（ＢＲＴ）。専用道や優先レーンを走るため、建設費が鉄道より抑えられ、ダイヤは路線バスより正確とされる。その先進地、名古屋市と茨城県石岡市で乗ってみた。 ◇　 名古屋市のＢＲＴ始発駅は、ＪＲと民間鉄道などが乗り入れる東区の大曽根駅。市中心部の６・５キロ区間は高架の専用道を走り、その先は一般道を行く。 「見晴らしがいいよ」。乗客の元会社員男性（７２）が話したように、専用道は都心のビル群を縫うように走り、眺望は抜群だ。都市高速をバス専用にした形で、片側１車線ながら信号はなく順調に走る。 開業は２００１年。投資額は３７５億円。高架は１キロ当たり５０億円かかった。ずいぶん高価だが、地下鉄なら同２５０億円、モノレールなど新交通は１００億円だった。一般道のバスでは大渋滞が必至で、地下鉄などは経費がかかりすぎることから専用バ

◆ＪＲ武豊線（愛知県半田市、武豊町など） 「達人の見どころ」 ◆大きな改良もなく各所に開通時の姿 武豊線は１８８６（明治１９）年に武豊、大府、（熱田）間が開通した愛知県内で最初の鉄道であるが、東海道線が全通した後は、その支線になった。後に並行して民鉄（名鉄）線も開通したため利用も伸びず、立体交差化を除き大きな改良工事も行われなかった。そのため、開通当時の姿が各所に残り、武豊線全体が「生きた鉄道文化財」といわれている。 見どころも多い。 「武豊駅」は開通時、現駅の１キロ南にあった。１９２７（昭和２）年建設の貨車転車台が駅跡で発掘保存されている。十字交差線をもつ珍品である。 「半田駅」には、１９１０（明治４３）年製の跨線（こ・せん）橋と赤レンガ倉庫が残っている。跨線橋は現役最古のものである。 「亀崎駅」は、開通当時の駅舎が１２６年後の今も使われている。現役では最古のものである。こ

◆市長の決断 割れる評価…「当然」「悲しく残念」 「新図書館建設は中止」。中津川市の青山節児市長は１日、最終決断を市議会各会派の代表者に伝えた。だが、中心市街地の再開発計画の見直しや補助金の返還がからむだけに、「当然の帰結」「百年の大計を誤った」と、評価は真っ二つに割れた。 「えっ、中止ですか」。市図書館対策室の担当職員らは落胆の表情をみせた。 図書館建設は、２００８年に国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の中核事業。中止になれば、土地取得費の補助金約２億６千万円は、国に返さなければいけなくなる。測量費などの補助金約８千万円も、国や県から返還を求められる可能性がある。 さらに、基本計画に盛り込まれたほかの事業にも影響が出る。補助金を見込んで改修を予定していた中央公民館の整備ができなくなるほか、ＪＲ中津川駅前のにぎわいプラザ入り口整備として受けた１千万円の補助金も国に返す必要が出

●景観向上＋高温化対策＋振動・騒音抑制 豊橋市は今夏から、市内を走る豊橋鉄道の路面電車の軌道内に芝生を植える実験をする。市中心部の景観を良くし、都市部に熱がこもる「ヒートアイランド現象」への対策に役立つかどうかを検証するのが目的。実験結果を見て、植える場所の拡大を検討する。 芝生を植えるのは、ほの国百貨店などが近くにあり、人通りが多い駅前大通停留所前で、長さ約２０メートル、幅約６メートルにわたる。軌道のアスファルトをはがした上で、枕木の上に保水性があるブロックを並べ、土をかぶせて、芝生を植える。気温が高くなる前の６月に工事を終える。 夏の真っ盛りに周囲のアスファルトと芝生上の温度を測り、気温の上昇を抑えられるかどうかを調べる。 植えられるのは、色や成長の早さが異なる３品種で、広島市や鹿児島市の路面電車で使われている芝生と同じ種類が含まれている。停留所に電車がとまった際に落ちてくる油

太陽が月と重なってリングのように輝く金環日食が５月２１日朝、県内でも１７３年ぶりに見られそうだ。今回は金環に見える地域と部分日食になる地域が、県内でも南北に分かれる。両地域を分ける「北限界線」を子どもたちの観測網で確かめようと、県立ぐんま天文台（高山村）が参加校を呼びかけている。 同天文台によると、前橋市周辺で午前６時過ぎから部分日食が始まり、同日午前７時半ごろから数分間、金環日食が見られる。国内では１９８７年に沖縄県の一部で観測されて以来２５年ぶり、県内では江戸時代の１８３９（天保１０）年以来という。次に県内で見られるのは２３８６年になる。 県内では嬬恋村から長野原町、東吾妻町、中之条町、高山村、みなかみ町、沼田市、川場村、片品村までの地域が北限界線に当たるとみられる。観測結果は「金環になった」「判断できなかった」「明らかにならなかった」など学校ごとに５段階で判定し、ぐんま天文台に報

青森大学（青森市）が通学実態のない中国人留学生を多数受け入れていた問題で、末永洋一学長は８日、「大量入学を主導したのは大学設置者である青森山田学園の木村隆文理事長」とする声明文を発表した。末永学長は、木村理事長に対する「刑事告発も検討する」としており、青森山田学園の「お家騒動」は激しくなるばかりだ。 青森大は、２００８〜１０年度にかけて多数の中国人留学生を受け入れたが、うち１４０人を通学実態がないとして除籍した。学力レベルの足りない学生もおり、仙台入国管理局から「修学目的の偽装留学の疑いがある」と指摘されていた。 また文部科学省の外郭団体は０５〜０９年度にかけ、通学実態のない青森大留学生延べ３５人に奨学金１７６１万円を支払った。外郭団体は、大学が故意に不正支給をさせたとしている。 ８日、発表された声明文は、末永学長と同大の４学部長の連名。木村理事長の主導で０７年から中国人留学生を大量

■道東道開通直後の利用客数・通行台数 道東自動車道の夕張―占冠間が開通し、札幌―帯広間が高速道路で結ばれたことに絡み、競合するＪＲ石勝線の特急列車の利用客数が開通からの９日間で前年同期比で５％減った。ＪＲ北海道の小池明夫会長が９日の記者会見で明らかにした。道東道の通行台数は予想の２倍になっており、鉄道と高速道で明暗が分かれた。 小池会長によると、石勝線の特急列車の利用客数は南千歳―トマム間で調査している。道東道の新たな区間が開通した１０月２９日から１１月６日までの９日間の利用客は約３７００人で、前年同期と比べて約２００人、５％減った。開通前の９日間（１０月２０〜２８日）は逆に、前年同期と比べて４％増えていた。 小池会長は、降雪時は定時性の面から鉄道の優位性が発揮されることを念頭に「このままいくことはないと思っている」。ただ、「乗客を奪われないように安全、安定輸送をしっかりやっていく」

自転車は歩道？　車道？――。警察庁は先月、自転車は原則として車道を走るよう各都道府県警に通達を出した。だが、群馬ではこれまで「自転車は歩道」と交通政策を進めてきた経緯があり、県警や県は対応に苦慮している。 ＪＲ前橋駅北口。歩道の車道側の半分がオレンジ色に塗られ、自転車のマークが記されている。自転車用の通行帯だ。 県は１９９９年度に自転車道の整備計画「サイクリングロードネットワーク計画」を策定。自転車用の通行帯を歩道に設けてきた。 背景には、県が車の保有率が高い「車大国」という事情がある。県の担当者は「県内では車の通行量が多く、車道を自転車が通るのは危険。歩道は歩行者が比較的少なく事故が起きにくい」と説明する。 実際、県警交通企画課のまとめでは、昨年、自転車が車にはねられる事故が３１３６件あったのに対し、自転車と歩行者との事故は３０件。今年も１０月末まででそれぞれ２６８８件、２５件と

生活保護の受給申請を却下され、裁判で争っている中国籍の女性（７９）に対して、大分市が先月２６日付で生活保護の開始を決定したことが明らかになった。女性の裁判は保護開始と外国人の受給権の確認を求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。判決が注目される。 今回の保護開始決定について市は「個人情報なので答えられない」と説明している。女性の代理人弁護士は「女性が９月に病院から退院して環境が変わり、女性が困窮することを市が認めたのだろう」と話す。 女性は２００８年に市から却下処分を受け、その後県に審査を請求したが、門前払いされ、県を訴えて昨秋、勝訴した。このため厚生労働省が都道府県などに「審査請求は認めるが裁決で棄却するように」との通知を出した。この経緯から、女性の裁判は注目されてきた。（軽部理人）

土浦市大岩田の市霞ケ浦総合公園で、国の基準の毎時１マイクロシーベルトを超す放射線量が測定されたことがわかり、市は１０月末に１ヘクタールに及ぶ除染をした。実は他にも基準超の値は何カ所も出ていながら、市は「局所的」として一切公表してこなかった。これらは、市がホームページに毎週掲載している定点測定の対象外のため、公式には市内での基準超過はこれまで一度もないことになっている。 市によると、基準超の値が出たのは、公園内の霞ケ浦文化体育館（水郷体育館）前の中央広場。地表１センチの測定で１５カ所のうち７カ所で基準を超えた。最高値は雨水マス付近の毎時３・９３マイクロシーベルトだった。 水郷体育館は各種競技大会が催され、子どもも大勢集まる。今回の震災では福島県からの避難所にもなり、一時４６５人を受け入れた。市は先月２７日、広場のタイル畳上にたまった土砂を除去した上で、その土砂約３トンをシートで覆って公園