それから、横浜スタジアムとの契約の見直しを行いました。例えば、これまでチケット売上総額の25％を横浜スタジアムに支払ってきましたが、その契約を見直し、13％に引き下げることで合意しました。同時にそれに伴う諸条件を見直し、観客動員数、及びチケット売上が従来と同じであれば、横浜スタジアム側の収支が従来のそれを担保するようにしました。そうすることにより、チケット売上が伸びれば利益貢献は大きくなり、企業努力をして成果が上がれば、それはそのまま売上と利益に反映される。つまり、球団も、スタジアムも、お互い頑張れば、その分しっかり成長できる、という仕組みにしたわけです。 –改革の効果はいかがでしたか？ 池田　1年目だった昨年は、参入してからシーズンが始まるまでの時間がなかったので、戦略的に話題づくりに努めました。それがメディアを通して多くの方に伝わることで、「球場に行ってみようか」という興味や関心を持っ

ここ数年、うなぎの稚魚であるシラスウナギの不漁によって、うなぎの価格が高騰している。 2012年は1kg当たり214万円で取引されていたシラスウナギ。今年は260〜270万円で取引されており、26万円だった06年と比較すると、およそ10倍の価格差に。これによって、うなぎそのものの販売価格も上昇し、専門店は、仕入れ価格を値段に転嫁することもできず四苦八苦というありさまだ。この価格上昇に耐え切れず、廃業を決意する店舗も相次いでいる。 「土用の丑の日」といえば、「丑の日に『う』のつくものを食べると夏負けしない」という風習から、特に精のつくうなぎを頬張って暑気払いをする日であったはず。8月3日には、「二の丑」といわれる今年2回目の土用の丑の日を迎えるが、スーパーに足を運べば、以前の2倍以上の価格をつけているうなぎを前に、あきらめ顔の主婦たちも多い。この高騰によって、庶民のささやかな楽しみも断念せざ

日本における会員制交流サイトの草分け的存在であるミクシィは、6月25日に開催した株主総会で、創業社長の笠原健治氏（37）が代表権のない会長に退いた。後任社長には、朝倉祐介執行役員経営企画室長（30）が昇格した。笠原氏は今後、新しい事業の立ち上げに専念するという。 ITビジネス黎明期の1997年に東大生だった笠原氏は、求人情報サイトを始めた。軌道に乗り99年にミクシィの前身、イー・マーキュリーを設立した。ソーシャル・ネットワーキングサービス（SNS）に進出したのは2004年2月。当初は同時期にサービスを開始したグリーに比べて圧倒的に多くの会員を獲得し、日本のSNS業界を牽引した。ミクシィに商号変更後の06年9月に東証マザーズに上場。笠原氏は若きIT起業家として、時の人となった。 その後、ソーシャルゲームの課金ビジネスに軸足を移したグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）が急成長を遂げた。一方、

自民党の公認を得て、昨日7月21日投開票の参議院議員選挙で当選したワタミ株式会社元会長の渡邉美樹氏。しかし、立候補を発表した5月以降、ネットを中心に渡邉氏に対する反発の声が噴出。6月28日には、渡邉氏の公認撤回を求めるデモ活動が、永田町の自民党前で実施された。 このデモに参加したのが、ワタミによって過労死に追い込まれた同社元社員・森美菜さんの両親である森豪さんと祐子さん夫妻。渡邉氏の公認取り消しを求めた要望書を自民党の国会議員に直接手渡そうと試みた。 ワタミがブラック企業と呼ばれる原因となった、2008年の社員過労死事件。被害者となった森美菜さんは、入社2カ月で月間140時間以上の残業や強制的なボランティアなどで過労状態に陥り、同年6月、自宅近くのマンションから飛び降り自殺を図った。しかし、遺族に対して同社側からの明確な謝罪の言葉はなく、渡邉氏はTwitter上で「労務管理できていなかった

数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 「俺のフレンチ」「俺のイタリアン」を運営する俺の株式会社の最新店舗「俺のやきとり 銀座9丁目」が、7月12日、東京・銀座に開店した。 「俺の」シリーズの業態は出現してまだ2年だが、早くもお店の前に長蛇の列ができる圧倒的な集客力を誇っている。ビジネスモデル的にいえば、ミシュランの星つきの高級店で活躍してきた料理人を起用し、「原価をじゃぶじゃぶ使ってください」と坂本孝社長自らが指示を出す通り最高級の食材を惜しげもなく使い、それを驚愕の低価格で提供するというのが「俺の」シリーズのビジネスコンセプトであ

スマートフォン（スマホ）商戦で苦戦が続くNTTドコモが、7月19日から、従来型携帯電話からスマホに買い換える自社の既存顧客に対し、約5000円の値引きを始める。7月16日付日本経済新聞をはじめ、多くのメディアがこのニュースを取り上げた。 ドコモといえば、5月中旬より、初めてスマホに買い換える顧客と10年以上の長期継続顧客に対し、ソニーとサムスン電子の2社製の端末を値引きする「ツートップ戦略」を展開してきた。日経新聞記事によれば、その結果として販売の8割以上が上記2社の端末に偏り、「他社より品ぞろえが多いドコモの強みを生かしきれず、販売全体には停滞感がある」という。今回の値引きは、販売好調なソニー製品を除く夏商戦向けスマホの大半が対象となっており、他社端末との購入負担額の差を縮め、販売の底上げをはかるという狙いがあるようだ。 そもそも「ツートップ戦略」には、「新しい契約者の獲得につながってい

●払拭されていないマイナスイオンのブランドイメージ 2013年6月、テレビショッピング番組で紹介された漬け物容器に関して、消費者庁は販売会社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に基づく措置命令を出した。（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130627premiums.pdf） 「電気石タウマリン」を含んだ陶器から出る遠赤外線と「マイナス電子」が、容器内の乳酸菌の増殖を早め、通常のホーロー容器に比べて、短時間でおいしい漬け物ができるという触れ込みだった。 もちろん、そんな説明に科学的な根拠はない。遠赤外線が菌の増殖を促進するというのも怪しいが、「電気石タウマリン」や「マイナス電子」に至っては、他でほとんど聞かない名前の物質だ。恐らく「トルマリン」と「マイナスイオン」に独自の名称を付けたのだろう。 そもそも「マイナスイオン」も以前から

自民党・安倍晋三政権が4つの国立大学法人に対して計1000億円をばらまいたことに、一部で批判が出ている。今年2月に国会で承認された2012年度補正予算で、東大に417億円、京大に292億円、大阪大に166億円、東北大に125億円の配分が決まり、この資金を使って、大学発ベンチャーなどリスクのある営利企業に直接出資を可能とする計画だが、「いきなりこんな大金をもらっても、何に使ってよいかわからない」（大阪大教授）、「大学には目利き力がない。意義あることには使えず、結局は無駄遣いで終わるだろう」（京大関係者）といった声も出始めている。 ただ、現在の国立大学法人法では、大学による直接出資は技術移転機関（TLO）以外には禁じられているため、直接出資は2014年の通常国会での同法改正後となる見通し。 アベノミクスでは「第3の矢」である成長戦略の実行が課題である。成長戦略とは新たなビジネスを創造するなど民

楽天は、今後さらに「BBQ診断」など追加で診断系アプリをリリースする構えを見せている。「楽天からリリースしているアプリに『いいね！』を押してファンが増えるのだから、別に問題ないのではないか？」と考える方もおられるかもしれないが、実はFacebookでは、Facebookページを利用したプロモーション手法に関して厳しいガイドラインを設けており、この「脳性格診断テスト」のように、楽天の事業そのものにまったく関係のないアプリ経由で、本業のFacebookページへの「いいね！」を獲得するのは規約に抵触する可能性が高い。 Facebook Japan関係者に確認したところ、この診断アプリ経由で獲得した「いいね！」を削除する意向であり、週明けにも米Facebookと協議に入る予定とのことであった。 私個人としては、楽天という会社のスピード感や、高いハードルを設定して常に超えていこうとするマインドには共

本格的な夏が近づくこの季節、そろそろ腹回りを引き締めたいと思う方も多いのではないだろうか。海やプールに行く場合のみならず、人前で着替えたり薄着になったりすることも増えてくるだろう。 時間的・金銭的に余裕のあるビジネスパーソンは、フィットネスクラブやジムに通うのが、体を絞る近道だろう。 大手フィットネスクラブのティップネスに問い合わせたところ、現在『TRXカーディオサーキット20』なる新しいカリキュラムのキャンペーン中らしい。これは、音楽に合わせて軽い運動をすることで、心肺機能を高めるとのこと。 また、別のクラブでは、「専属のトレーナーがついて、それぞれの目標とする体づくりに最適なメニューを用意する」というオーダーメイド的なダイエットも可能らしい。トレーナーの出すメニューに従って運動と食事制限をすることで、1週間前後で体重が落ち始め、徐々に筋肉量が増加し、脂肪が燃焼され、理想とする体型に近づ

安倍晋三首相の成長戦略第3弾として民間資金を活用した社会資本の整備、いわゆるPFIの推進が盛り込まれた。企業が資金の出し手となる従来のPFI（※）から一歩踏み込み、インフラの運営を民間に委ねる“コンセッション”という新しい方式を全国に広めていく。しかし、経済成長と財政健全化の“いいとこ取り”を狙うこの施策からは、“利用者の利益”という視点が欠落しているように思えてならない。 4月の産業競争力会議で竹中平蔵・慶大教授がコンセッションの普及を訴えた。インフラの所有権を国や自治体が保有したまま運営権を民間に売却する「公有民営」の考え方である。 政府はPFIの事業規模を、今後10年間で現在の2.5倍の12兆円に拡大する。行動計画をまとめ、法改正や国際戦略特区の活用を進める。 具体策としては、仙台空港や大阪国際空港・関西国際空港で空港の運営権を民間に売却する。国土交通省は今国会に、国が管理する空港の

人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は、林賢一氏が、あったら便利なのになかなか実現されない、バス24時間営業について直撃した！ ［回答者］東急バスお客様センター 様 終電を気にして飲む。 これまで夜な夜な繰り返されてきた悪しきパターンである。恋愛の駆け引きに使う以外には、良い思い出がない。タクシー代があるかどうか財布を覗いたり、終電を逃したら朝までの過ごし方を思案しなければならないし、百害あって一利なしだ。 だがしかし。先日、こんなニュースが飛び込んできた。 【都知事が都営バスの24時間運行を表明】 お、いいですね。これで終電を気にしなくて、好

ロシアのサンクトペテルブルクで5月30日、2020年夏季五輪の招致に向けた3都市のプレゼンテーションが行われた。2日に帰国した猪瀬直樹東京都知事が「ものすごく盛り上がった。手応え十分」（産経ニュース）と満足感を示しているように、各メディアとも東京代表のプレゼンテーションに一定の評価を与えている。 30日の日本経済新聞ウェブ版によれば、プレゼンテーションはイスタンブール、東京、マドリードの順で、各都市20分の持ち時間で実施された。猪瀬知事らは「治安のよさ」や「選手村から8キロ圏内に大半の競技会場を配置するコンパクトな計画」などについて情熱的にアピール。海外メディアからは、東京側の懸案とされてきた知事の「イスラム諸国はけんかばかりしている」との問題発言についても質問が飛んだが、「ともにフェアプレーで頑張りたい」と前向きに切り返し、傷口を広げることもなかったようだ。 また、2日に各メディアが報じ

今、自衛隊の広報が注目を集めている。航空自衛隊では、自衛隊の側から作家へ売り込み、『空飛ぶ広報室』（幻冬舎／有川浩）を執筆させ大ヒット。ドラマ化もされ、航空自衛隊の広報に大きく貢献しているという。また、陸上自衛隊も、隊員の横顔紹介や災害派遣などの任務の実情を前面に打ち出すオーソドックスな広報が支持されている。 他方、海上自衛隊は、かつて「戦隊ヒーロー」を模したテレビCMを放映、テレビメディアから「不謹慎」との理由で批判されるなど、3自衛隊の中で「旧軍の伝統を受け継いでいる」割には、斬新な広報を打ち出し、その賛否・好悪が分かれているところだ。 とりわけ海上自衛隊公式Twitterで、毎週末に登場する【おとん】【おかん】【まり鯛】といったゆるキャラを模したフリーダムツイートなどはその典型だろう。ネット世論においても「面白い」「よくやった」との声がある一方で、「広報の意味を取り違えている」との批

NHKを退職してフリージャーナリストに転じた堀潤氏に対して、メディア関係者から「彼の記者としての洞察力は本当に大丈夫なのだろうか」といった疑問の声が出ている。なぜ、そんな声が出ているのかと言えば、それは、最近結婚したばかりの彼の妻が、その華やかな経歴の裏について、朝日新聞社内でさまざまな噂が囁かれる同社ロサンゼルス支局長の藤えりか氏だからである。 朝日新聞社編集局の中年管理職の中で「藤えりか」といえば、知らない者はいない。夏はノースリーブのシャツとミニスカートなどの出で立ちで「フェロモン」をまき散らしながら社内を闊歩する、中年管理職の「アイドル」なのだ。藤氏を知る朝日新聞OBがこう語る。 「藤記者は若い頃は北海道で勤務し、東京学芸部（当時）から東京経済部に移ってきて、ユニクロなどを担当していました。スレンダー美人です。そして京都出身なので、和やかに京都弁で話して見かけはおっとりとした感じで

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の雰囲気が4月以降、とげとげしくなっているようだ。どうもそれは、楽天の三木谷浩史会長兼社長が突如、インターネットの国有化をぶち上げたから、というのがその理由とのこと。4月1日に実施されたテーマ別会合で三木谷氏は「インターネット・アウトバーン構想」を提言、「インターネットを国有化して、場合によっては無料で開放するのが望ましい」とした。ドイツの高速道路になぞらえたインターネット・アウトバーンである。「無料で開放されれば、最先端の通信環境が整う」と訴えた。 この提言にNTT（日本電信電話、鵜浦博夫社長）が最も神経を尖らせている。それは三木谷氏が、NTTグループの再々編問題にも言及しているからで、発言の真意をめぐってさまざまな臆測を呼んでいる。 2015年までに全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想に続く、ネット無

現行の夏をまたぐシーズンではなく、冬にリーグを行う「秋春制」への変更や、グローバル化を見据えた「アジア戦略」を掲げる、中西大介事務局長率いるJリーグ。 4日20日に行われた“さいたまダービー”は、史上最も注目を浴びた試合だった。浦和レッズが再び優勝戦線に戻ってきたのはもちろん、創設以来J1下位に沈んでいた大宮アルディージャの“Jリーグ無敗記録”もかかった首位争いとなったからだ。そんな熱気あふれる試合は、あいにくの雨。大宮のホームであるNACK5スタジアムには、限られた記者席を覆う屋根しかない。サポーターはもちろん、メディアの1/2も雨を浴びながらペンをノートに走らせるという状態になってしまった。 試合後の記者会見場では、記者同士がにじんだノートを見せ合ったくらいだ。日本のスタジアムは、欧州と違い、屋根などが完備されていない。春夏秋の雨ならまだ耐えられる。しかし、冬の雨ならどうか。考えただけ

こんにちは、江端智一です。 前回、記事『初音ミクの画像は勝手に使ってよい？　「初音ミク」の販売元のクリプトン社に聞く』では、「初音ミク」の販売元であるクリプトン社への取材をもとに、『初音ミク』の絵の権利を有するクリプトン社へ許諾の申し入れをすることなく、その絵を自由に使えることを保証する「ピアプロ・キャラクター・ライセンス（PCL)」についてお話しました。 しかしその最後で、次のような疑問が残ったままでした。 ========================= –「どうしても、PCLから、「初音ミク」のN次著作【編註：初音ミクを使用した他の人の作品を取り込んで、さらに新しい自分の作品を生み出す、いわゆる「他人の著作に依拠して創作された創作物」】が安心して自由に創成される世界が導き出せないのです」と、泣きを入れた私に、クリプトン社の方は、親切に答えてくれました。 「N次創作は、『ピアプロ』（

日本マクドナルドホールディングス（HD）は価格戦略の見直しに踏み切った。100円で販売していたハンバーガーを、5月7日から120円に値上げする。120円のチーズバーガーは150円になる。「100円マック」に代表される低価格路線からの転換だ。 原田泳幸・会長兼社長は、消費者を「100円バーガー」などで呼び込む一方、クォーターパウンダーやメガマックなど値が張る新製品のついで買いで8年連続して既存店の売り上げを伸ばしてきた。しかし、2012年は“原田マジック”が不発に終わり、既存店売上高は昨年4月から今年3月まで12カ月連続で前年を下回っている。 【既存店売り上げの前年同月比の推移】（％） 12年4月　　　5月　　　6月　　　7月　　　　8月　　　　　9月 △3.6　　　△11.0　　　△1.4　　△4.1　　　△2.5　　　△3.6 12年10月　　11月　　　12月　　13年1月　　2月　　

本日（5月7日）、ソーシャルニュースメディア「ザ・ハフィントン・ポスト」の日本版「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン」がオープンした。ニュース、ブログ、ソーシャルメディアを組み合わせたサービスで、記事にコメントを付けて議論をするという使われ方が特徴だ。開設当初は政治、経済、国際、社会の4テーマを扱う。すでにウェブサイトは公開されており、『育休3年＝在宅勤務3年という意味か？自民、参院選公約に』や『アベノミクス効果、いつなの？』といったニュースのほか、民主党衆院議員・枝野幸男氏やジャーナリスト・佐々木俊尚氏などのブログ記事が投稿されている。 運営元は、朝日新聞社と米国のザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループが4月23日に立ち上げた合弁会社、ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンだ。イギリス、カナダ、フランス、スペイン、イタリアなどの世界各地で展開しており、日本はアジア初の6ヵ国目となる。9月