7月25日に以下のようなプレスリリース文が発表されています。 「Ｂフレッツ ハイパーファミリータイプ」、および「Ｂフレッツ マンションタイプ」の「フレッツ 光ネクスト」へのサービス移行について そのなかで、以下のような概要が書かれています。 NTT東日本は、IPv6インターネットの更なる普及促進を図るとともに、より便利に光ブロードバンドサービスをご利用いただくことを目的として、「Ｂフレッツ ハイパーファミリータイプ」、および「Ｂフレッツ マンションタイプ」をご利用いただいているお客さまのご契約を、「フレッツ 光ネクスト」へ移行させていただきます。 移行にあたり、お客さまにご対応いただくことや、通信がご利用いただけなくなることは無く、現在Ｂフレッツでご契約のアプリケーションサービスも引き続きご利用いただけます。 移行後は、「フレッツ 光ネクスト」で提供中のIPv6インターネットやアプリケーシ

Interop Tokyo 2013で展示されていたコード集合型2芯ケーブルです。 コード集合型2芯ケーブルそのものは昔からあるのですが、コレの新しさは、クルッとまわすとクロスとストレートが変更できるという点です。

IETF homenetワーキンググループ co-chairのMark Townsley氏(Cisco)に対するインタビューの機会を頂けました(この記事は英語版の日本語訳です)。 homenetワーキンググループは、次世代家庭内ネットワークにおけるIPv6環境を実現する技術を議論し、標準化を行う場です。 ワーキンググループの議題として、複数のルータやサブネットを用いてIPv6によるマルチホーム環境をどのように構築すべきかに関するドキュメントの作成も含まれています。 IPv6におけるマルチホーム問題は日本においてホットトピックと言えるため、homenetでの議論は非常に興味深いものであると思います。 -- (インタビュー開始。Mark Townsley氏自己紹介から) こんにちは。私の名前はMark Townsleyです。 Ciscoに15年間勤務していますが、その前も子供のとき以来通信に関

ネットメディアへの記事全文転載に関しての記事がありました。 情報の海の漂流者: Q「ガジェット通信に寄稿したらPV増えますか?」A「いいえ減ります」 Hagex-day.info: ガジェット通信に記事を転載されたが……！ 私もいくつかのネットメディアに記事全文を転載したことがありますが、基本的にPVという意味でのメリットを感じたことは一度もありません。 PVが増えないにしても、たとえば、それをきっかけとして読者が少しでも増えてくれれば良いのかも知れませんが、媒体によっては、そういったメリットを実感することも一切無いというのが正直なところです。 新聞や雑誌に掲載されている記名記事に書かれている記者名をどれだけの人が注意深く見ているのかというのと同じような話で、転載された記事は執筆者ではなく媒体側の一部として認識されがちです。 媒体側記事の一部として執筆者が無視されずに、記事執筆者に多くの注

ITUで公開されているWCIT-12のFinal Actにサインした国とサインしてない国のリストがフランス語なので、日本語版を作りました。 サインした国は89カ国、サインしていない国は55カ国です。 ITU: Signatories of the Final Acts: 89 (in green) 総務省: 国際電気通信連合（ITU）2012年世界国際電気通信会議（WCIT-12）の結果 追記 WCIT-12の結果については以下のインタビュー記事をご覧下さい。 WCIT-12 総務省インタビュー

新gTLDに対する各国政府(GAC/Govermental Advisry Committee)からの反対意見がGAC Early Warningとして公開されています。 今回公開されたのは、フォーマルな反対意見ではなく、あくまで「事前警告」であるため、直接的に何らかの行動がおこされるものではありません。 また、GACによる意見は、あくまで「ICANNに対するアドバイス」であり、強制力はありません(参考)。 しかし、これらを完全に無視することは恐らく難しいと思われるので、何らかの影響はありそうな気もします。 ICANN: GAC Early Warnings オーストラリアが大量に事前警告を発行 今回非常に特徴的なのはオーストラリアです。 オーストラリアは129の事前警告を出していますが、一般的な用語全てに対して出しているように見えます。 漢字やカタカナによるgTLDにも事前警告を出してい

DPI(Deep Packet Inspection)によって組織内LAN等で何がどのように行われているのかを把握できるファイアウォール製品を提供しているPalo Alto Networksから、通信経路の隠蔽可能な「Tor(The Onion Router)」の利用実態調査結果がリリースされています。 それによると、今年4月から10月までの調査で、220の企業や組織のうち、22の企業や組織で利用されていることが確認されたようです。 結構使われてるみたいですね。 パロアルトネットワークス、通信隠蔽ソフト「Tor」の企業・組織ネットワークでの利用リスクを喚起 - 調査対象10%の企業や組織においてTorの使用を確認 - Palo Alto Networks製品の特長に関しては、2009年に書いた「斬新なファイアウォール - Palo Alto Networks」をご覧下さい。

安全保障上の脅威であるため、中国の通信機器メーカ製品を米国政府内や米国内企業で利用すべきではないという米国下院委報告書が公表されました。 中国の通信機器大手、米国の安全保障に脅威と認定へ＝下院委 Reuters: 中国の華為技術とＺＴＥ、米から締め出すべき＝下院委 報告書本体は、Webでダウンロード可能になっているので興味のある方はご覧下さい。 U.S. House of Representatives 112th Congress : Investigative Report on the U.S. National Security Issues Posed by Chinese Telecommunications Companies Huawei and ZTE (PDF) この報告書は、「説明できなかった」と「説明を拒否した」という表現が多いのが印象的です。 いまのところは、疑わ

「DNSの浸透」という表現が結構よく使われています。 DNSに設定された情報を更新したけれど、その結果がなかなか反映されずに誰かに相談すると「DNSの浸透には時間がかかります」と説明されて納得してしまうという事例が多いようです。 しかし、うまく準備を行えば、実際の切り替え処理は、いつ完了するのかが不明な「DNSの浸透」を待つのではなく、事前に計画した時間通りに完了させることが可能です。 さらに、本来であればDNS情報の設定者(ゾーン情報の設定者)は、いつまでに世界中のキャッシュが更新されるかを知ることができる環境にあり、それ以降も更新がされていなければ「何かがおかしい」とわかるはずです。 DNSにおける設定内容(DNSのリソースレコード)には、その情報をキャッシュとして保持し続けても良い期間であるTTL(Time To Live)という要素がありますが、TTLはDNS情報設定者が自分で設定

さきほど「DNSの浸透」に関して書いたのですが、それに対して「でもTTLを無視するDNSキャッシュサーバがいるから仕方がない」というような反応が一定数登場しています。 「浸透」の話になると、そのような話がほぼ必ず登場するのですが、実際に「この製品がTTLを無視する」とか「このISPで運営されているDNSキャッシュサーバはDNSプロトコルに違反している」という具体例をいまのところ見た事がありません。 「そういう困ったDNSキャッシュサーバも居るんだよ」とか「でもTTLを越えたあとも旧IPアドレスにアクセスあるもん」という感じの主張が多いです。 そんなところにsumikawaさんから以下のようなTweetを頂きました。 確かに、DNSの世界におけるTTL情報はアプリケーションには届かないので、権威DNSサーバのTTLを事前に小さくしたとしても、アプリケーションが持っているキャッシュは制御ができ