日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選で掲げる公約の素案に、2045年を目標に外国軍の日本駐留を全廃することが盛り込まれていることが分かった。ただ、橋下氏は原発政策も含めて「表現の仕方が稚拙」と批判しており、修正が必要との認識を示した。 素案は、維新の国会議員団が25日の役員会で示した。外交・防衛分野では、外国軍の駐留全廃のほか、竹島や尖閣諸島については「日本固有の領土であり、一切の妥協を排する」と明記。橋下氏が主張する国際司法裁判所(ICJ)での解決は盛り込まれなかった。 これに対し、橋下氏は26日、市役所で記者団に「おやっというところがある」と内容を疑問視。外国軍の駐留全廃については、「(民主党が掲げて頓挫した)米軍普天間飛行場の県外移設で懲りていると思うが、どこまで議論を詰めたのか。慎重に考えないといけない」と不快感を示した。竹島など領有権問題についても「ICJ以外にどうや