厚生労働省は２４日、国産の新型インフルエンザワクチンについて、年度末までに１８００万人分としていた従来の確保可能量を２７００万人分に上方修正した。 同日開いた専門家らの意見交換会で示した。 交換会では、医師や妊婦、持病がある人から計５４００万人に接種するという厚労省案に大筋で合意した。近く政府方針として成案化する。 ５４００万人の内訳は、医療従事者、妊婦と持病のある人、１歳から就学前の小児、１歳未満の乳児の両親で計約１９００万人。さらに小中高校生約１４００万人と、高齢者約２１００万人が含まれている。 優先接種の順位について、対象者本人が接種を受けられない健康状態の場合は、保護者に接種することにした。しかし、国民から「優先接種の対象に」との意見が多かった保育関係者と受験生については、「今回のワクチンの目的は死亡者や重症者の数を減らすこと」として、対象に含めなかった。発症した受験生については、

ちなみに、日本のワクチンメーカーといっても国内の大手製薬メーカーは一切手を出していません。 ＊ワクチンメーカー 北里研究所、（財）化学及血清療法研究所、（財）阪大微生物病研究会、千葉県血清研究所、（株）細菌化学研究所、デンカ生研（株） 国内企業の医薬品事業売上高（2010年3月期予想、億円） 1 武田薬品 15000 2 アステラス製薬 9680 3 第一三共 9600 4 エーザイ 8200 5 田辺三菱製薬 4080 6 中外製薬（09年12月期予想） 4000 7 大日本住友製薬 2640＋1200 8 大塚製薬（医療関連） 2970 9 塩野義製薬 2840 10 協和発酵キリン（医薬事業） 2104 ＜インフルエンザワクチンは、日本の製造方法では、有精卵を用いるため、鶏を多く準備するため、契約農家にお金を払う必要があり、予定より急に増産したくても、できず

東京都江東区のマンションで会社員東城瑠理香さん＝当時（23）＝が殺害された事件で、殺人や死体損壊などの罪に問われ、一、二審で無期懲役の判決を受けた星島貴徳被告（34）について、東京高検は上告期限の24日、上告しないことを明らかにした。無期懲役が確定する。 無期懲役とした一審判決に対し、検察側が死刑を求め控訴していたが、東京高裁は10日の判決で「矯正の可能性がある」として控訴を棄却した。 渡辺恵一東京高検次席検事の話　明確な上告理由はなく、上告はしないこととした。　 【関連ニュース】 ・ 〔用語解説〕「隣人女性殺害切断事件」 ・ 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側　刑務所の実態 ・ 星島被告、二審も無期＝「矯正の可能性」、検察側控訴棄却 ・ 星島被告の控訴審始まる＝本人出廷せず、遺族死刑訴え ・ 星島被告、控訴審は６月から＝隣人女性殺害切断

新型インフルエンザの患者１人が他人にうつす人数を１割減らすだけで、国内患者の総数は４分の３にとどまり、ワクチン１６００万人分の効果に匹敵することが、田中剛平・東京大学助教（数理工学）らの計算でわかった。 マスクの着用など患者のちょっとした心がけが、新型の蔓延(まんえん)防止に大きな効果を生むことを示す初めての結果だ。 東大の田中助教と合原一幸教授は、新型インフルエンザの感染力が、通常の季節性よりやや強く、感染者１人が平均１・４人にうつすと仮定。感染者の半数が発症するとして、感染の広がりを計算した。 その結果、特別な対策をしないと、最悪の場合、１回の大流行で国民の４分の１に当たる３３００万人が新型インフルエンザを発症する。一方、マスク着用や外出を控えたりすることで他人にうつす割合を１０％減らすと、２５％の患者を減らせることがわかった。うつす割合を２０％減らせれば、患者の減少は６０％にも達した

政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが２４日、わかった。 日航の西松遥社長が２４日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。 産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き２社目の適用となる。ただ、政府内には、「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、適用されるかどうか不透明な面も残っている。 日航に対しては、航空世界最大手の米デルタ航空や、２位のアメリカン航空が数百億円規模の出資を打診している。しかし、日航の２００９年４〜６月期連結決算は、税引き後利益が９９０億円の赤字と、業績回復の糸口がつかめていない。日航は、２０１１年度ま

横浜市は１７日、新型インフルエンザに感染した同市都筑区の市立小６年の男児（１２）が同日夕、入院先の市内の病院で死亡したと発表した。気管支ぜんそくの基礎疾患があり、死因は脳内出血とみられるが、インフルエンザウイルスとの関連は不明という。男児はインフルエンザ脳症には罹患（りかん）していなかった。３日未明からウイルス性心筋炎の治療のため集中治療室（ＩＣＵ）に入っていた。厚生労働省によると、国内の新型インフルエンザ感染者の死亡は疑い例も含めて１５人目、未成年の死者は初めて。 市によると、男児は２日午前、３９度台の発熱と嘔吐（おうと）を訴え、近くの医療機関を受診した。簡易検査では新型インフルエンザ陰性だったが、気管支ぜんそくの症状があり、医師の紹介で別の病院を受診。熱が３７度台に下がったため帰宅した。 しかし、翌３日に熱が４０度に上がり、再受診して心筋炎と診断された。この時も２回の検査で新型インフル

亀井金融相は中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）について、大塚耕平副大臣をトップに制度の詳細な内容を至急詰めるよう指示した。 来月にも召集される臨時国会での法案提出に向け、大塚氏を中心に与党内の意見集約を急ぐとともに、中小企業や金融業界の意見も聴取する。 返済猶予制度は、景気悪化の影響で受注の急減などに苦しむ中小企業や住宅ローンの返済に困っている個人を対象に「３年程度」（亀井氏）返済を猶予する制度だ。借り手側にとっては朗報だが、貸し手の金融機関にとっては業績悪化や不良債権の増加につながりかねず、反発や困惑が広がっている。

滋賀県の男児（７）の死亡原因となったインフルエンザ脳症は、季節性インフルエンザでも幼児を中心に発症し、死亡率は１割に上る。 今後、新型インフルエンザに感染した幼児が増えれば、脳症による死亡者も増加する恐れがある。 インフルエンザ脳症は、ウイルスによって免疫系が過剰反応し、脳が腫れた状態になる病気。日本人など東アジア人に多く、１〜６歳の小児が発症しやすい。 厚生労働省によると、今月１５日までに新型インフルエンザでインフルエンザ脳症などの急性脳症と診断され、入院した人は２０人。日本小児科学会は、発熱などインフルエンザの症状に加え、〈１〉呼びかけに答えないなど意識の低下〈２〉３０分以上のけいれん発作〈３〉意味不明の言動――などが見られたら、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけている。 同学会の横田俊平会長（横浜市立大教授）は「当面、対処法は早期のインフルエンザ治療薬投与しかない」と言う。効果の

【パリ＝飯竹恒一】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２２日、フランス当局が同国北部カレーの難民キャンプを強制撤去したことについて、「保護を必要とする多くの人たちの問題解決につながらない」と批判した。 　仏当局は今後、キャンプにいたアフガニスタン人らについて個別に難民認定の是非などを検討するが、支援団体によると、地元県内で今年４月から難民申請した１７０人のうち、正式手続きには５０人しか入れない見通しだ。ＵＮＨＣＲは声明で「公正な申請手続きができるよう、また、申請後の宿泊場所が提供されるように」と仏政府に求めた。

福岡県警博多署は２３日、住所不定、無職の男（３９）を詐欺の疑いで緊急逮捕し、発表した。路上で見知らぬ相手に「１万円貸して」と持ちかけてだまし取ったという容疑だが、同じ道で被害者にばったり再会してしまったという。 　同署によると、逮捕容疑は１９日夜、福岡市博多区古門戸町の路上で長崎市から来た男性（２９）に「金をとられた。明日返すので１万円貸してほしい」とうそを言い、架空の携帯電話番号を伝えるなどして１万円をだまし取ったというもの。２３日夕、被害者の男性が同じ道を通りかかり、道ばたに座っていた男を見つけた。男は男性に謝罪し、１１０番通報を受けた警官が１５分後に駆けつけるまで静かに待っていた。容疑を認め、「１万円はほとんど使ってしまった」と供述しているという。

埼玉県警川越署は２３日、川越市の園芸業者の作業所からガソリンを盗もうとしたとして、窃盗未遂などの疑いで住所不定、無職の男（５６）を逮捕した。 　男は作業所に侵入、ポリタンクの中身をガソリンと思い、自分の車に補給した疑い。ところが中身は水で、車はエンスト。約２００メートル先で、園芸業者の男性（５６）に見つかった。 　男性は以前にもガソリンを盗まれたことから、犯人を捕まえようと水を入れて待ち構えていた。同署は「エンスト待ち作戦」に感心しきり。

これは「安定化軍」　戦争という言葉は禁句のまま（アフガニスタン北部の基地で、8月）　Ruben Sprich-Reuters ドイツ軍にとって生死を懸けた戦闘は約60年ぶりだ。混迷を深めるアフガニスタンにドイツ軍部隊４２００人が派遣されている。だが総選挙を９月27日に控え、メルケル首相をはじめとする政治家は「戦争」とは言わず、「安定化軍」などと遠回しに表現してきた。 そんな建前を打ち砕く出来事が起きた。４日、アフガニスタン北部クンドゥズ州で、駐留ドイツ軍司令官が米軍に要請した空爆で、タリバンや民間人に多くの死者が出たのだ。ドイツ軍絡みでは第二次大戦以来最悪の惨事になった。 慌てたドイツは、軍を再び戦闘部隊として使うことを大っぴらに議論し始めた。遅過ぎるくらいだ。90年のドイツ再統一の際には、同国は徐々に経済規模（当時は世界第３位）に見合う役割を果たすようになるとみられていた。 ドイツ軍は紛

発表によると、小柳津容疑者は同日午前９時２０分頃、藤枝市内の寺の境内に止めてあった焼津市内の男性（８４）の自転車の前かごから、小銭入れ（現金約４２００円入り）を盗んだ疑い。 寺の住職の妻（６５）が、不審な男が前かごから何かを持ち去るのを目撃。墓参りをしていた自転車の持ち主の男性に確認し、１１０番通報した。 付近をパトロール中の同署地域課の男性警察官が犯人の着衣などの通報内容を無線で聞き、「小銭を盗まれたなら、犯人はコンビニエンスストアに行くのでは」と機転を利かせ、寺の近くのコンビニに行って「似た服装の人が来たら連絡して」と手配した。間もなくこのコンビニから「似た人が来ている」と連絡があり、署員が駆け付けて小柳津容疑者に事情を聞いたところ、容疑を認めたため緊急逮捕した。

カメラ付き携帯電話で自分の下半身を露出した画像を撮影し、出会い系サイトで知り合った男にメールで送信したとして、神奈川県警少年捜査課と大船署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（単純提供）容疑で、千葉県の高校３年の１７〜１８歳の女子生徒３人を２４日に書類送検することが、県警への取材で分かった。 県警によると、女子高生らは通常、脅されたりして裸の画像の送信をさせられる被害者の場合が多いことから、同容疑での摘発は珍しいという。今回は現金目的だったことなど悪質性が高いほか少女らが絡む買春事件などが、出会い系サイトへの少女側からの書き込みなどが発端になることが目立っているため、県警は少女らに警鐘を鳴らすためにも摘発の方針を固めた。 ３人から画像を受信したとして愛知県の家庭教師アルバイト、萩原拓史被告（２２）＝同様の別事件で起訴＝についても調べを進めているが、別の女子中学生に送らせた裸の画像を香川県の男