JAL、「ハイチ大地震・子ども支援マイル・フォー・ユニセフ」を決定 ～ （財）日本ユニセフ協会とともにハイチ大地震で被災した子どもたちを支援します ～ ～ （財）日本ユニセフ協会とともにハイチ大地震で被災した子どもたちを支援します ～ 第09166号 JALグループは、（財）日本ユニセフ協会とともに、JALマイレージバンク日本地区会員がハイチ大地震で被災した子ども達をマイルで支援できる「ハイチ大地震・子ども支援マイル・フォー・ユニセフ」を実施することを決定いたしました。この企画はお客さまからお寄せいただいた善意の声をもとにJALグループ内で検討し、実現させたものです。 JALグループは、日本地区のJALマイレージバンク会員の方に、1万マイル以上、1万マイル単位でJALホームページからマイルを寄付していただき、お寄せいただいたマイル相当額を現金で（財）日本ユニセフ協会に寄付いたします。「マイ

衆院本会議で臓器移植法改正A案の記名投票する議員＝平成２１年６月１８日午後1時12分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 改正臓器移植法の親族優先提供が１７日、施行された。親子と配偶者に限り、死者からの優先的な臓器提供を認めた世界でも類を見ない制度だ。これまで死者からの臓器移植は不特定の第三者に対して行われてきたが、そこに親族への「感情」が入り込むことで、従来では考えられないような問題が発生することも懸念されている。臓器移植は一人の命の犠牲によって初めて成立するデリケートな医療。１例でも問題が生じれば、移植医療の根幹を揺るがすことにもなりかねず、慎重な運用が求められている。（蕎麦谷里志）「公平性に反する」　「親族優先は『移植機会の公平性』という臓器移植法の基本理念に反する。今国会で廃止して元に戻す法改正をすべきだ」　東京財団の島島（ぬでしま）次郎研究員（生命倫理）は、親族優先に反対の立場を

改正臓器移植法の親族優先提供で、今月１５日からの１０日間に日本臓器移植ネットワークのホームページから登録システムを使って臓器提供の意志を新たに登録した６９５人のうち、４分の１にあたる１６８人が親族への優先提供を希望していたことが２５日、厚生労働省の調べで分かった。　また、登録システムでこれまでに臓器提供の意思を表明した約５万３４００人のうち、約２５００人が親族優先提供ができるように登録内容を更新した。　親族優先の意思表示は、登録システム以外にもドナー（提供者）カードなどへの書き込みも可能で、実際に意思表示をした人はさらに多いとみられる。　親族優先提供は、親子と配偶者に限り優先して臓器提供ができることを認めた制度で、１７日に施行された。臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事は「新規登録者の４分の１が親族提供を希望するというのは、予想よりも多い。親族がレシピエント（臓器提供を受ける人）登録

鳩山内閣は２５日、大地震で甚大な被害を受けたハイチに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、人道復興支援目的で自衛隊を派遣する方針を決めた。平野博文官房長官が記者会見で明らかにした。陸上自衛隊の施設部隊を中心に約３００人を派遣し、食糧やテントなどの物資輸送や復興支援にあたる。 　ＰＫＯでの自衛隊施設部隊の海外派遣は２００４年に撤収した国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）以来。 　鳩山由紀夫首相は２５日夕、記者団に「がれきを撤去して、住宅などを建てる仕事がある。いわゆる工兵の人たちに行っていただこうと考えている」と語った。 　国連安全保障理事会が１９日にハイチにＰＫＯ要員計３５００人を増派する決議を採択したことを受け、政権内で自衛隊派遣を検討。連立３党の代表による２５日の基本政策閣僚委員会で了承されたのを受けて、北沢俊美防衛相が自衛隊に準備命令を出した。 　派遣される自衛隊は、震災前

ＮＨＫは２５日、視聴者コールセンターに勤務していた７０歳代の男性担当者が、視聴者からの問い合わせに対し、「（東京地検からの）リークはあり得る」と回答したため、２２日付で契約を打ち切ったと発表した。 ＮＨＫ広報部は「思い込みによる自らの考えを独断で回答した不適切な対応」と、その理由を説明している。 問い合わせは、今月１６日夜に教育テレビで放送された、小沢一郎・民主党幹事長の政治資金をめぐる手話ニュースに関してのもの。視聴者との応答記録から不適切発言が発覚した。 担当者は報道経験のない元ＮＨＫ職員。１９８６年から、コールセンター業務を受託する「財団法人ＮＨＫサービスセンター」に１年ごとの契約で雇用されていた。

１９年度に実施した「まちぐるみ」でごみ減量・リサイクルの推進・環境の美化に取り組む０５３大作戦の事業の一つとして、小中学校の皆さんにご協力いただき「ペットボトルキャップ集め」がスタートしました。 ペットボトルはキャップを外して、軽くゆすいでから資源物収集日に排出してもらい、資源化センターに搬入されて選別作業・圧縮梱包処理した後、リサイクル業者へと出荷されています。 キャップはＰＥＴボトルと材質が異なるため、出荷する際に取り除くこととなっていますが、キャップがついたまま搬入されることが多く（６０％〜７０％）と多い状況にありこのため、充分に圧縮処理出来ない等、作業効率が悪くなっていました。 この「キャップ集め」事業ではペットボトルのキャップを回収して廃プラスチック業者に売却してその収益を発展途上国へのワクチン購入事業に取り組んでいる、ＮＰＯ法人「世界のこどもにワクチンを日本委員会」へ寄付

金沢大病院（金沢市）の医師が患者の臓器移植を巡り、違法業者と接触した問題で、大学は２２日、初めて記者会見した。大学側は、医師が違法な移植の危険性を感じながら患者に紹介状を渡したことを明らかにしたが、患者の強い希望があり、「適切だった」との説明に終始した。【近藤希実】 ◇医師「不安あった」 古川仭副学長、調査を実施した調査委副委員長の太田哲生教授、同委員の長瀬啓介教授が出席。まず「不安を与えたことをおわびする」と謝罪した。 診療情報提供書（紹介状）については「患者から（中国を含む）海外へ行くに際して提供を求められた」と明らかにした。ただ「医師は一度協力を断っており、（中国で）移植するとの確信もなかった」と説明。「患者の強い希望を医師として断ることはできなかった」とした。 また、業者について医師は、国内で唯一移植の仲介が認められている「日本臓器移植ネットワーク」の支援団体かと思っていたという。

各自転車メーカーが、お年寄りが乗りやすい自転車の試作を進めている。これまでお年寄りを意識した開発はなされてきたが、特化した製品はないのが現状。急速な高齢化が進む中、自転車に乗りたくても乗ることができないお年寄りにとって朗報といえそうだ。（森本昌彦） ［イラストで見る］宮田工場のブレンドアルファ ◆３月には完成 今回の試作を呼びかけたのは、財団法人自転車産業振興協会（東京都港区）。昨年４月、「高齢者が安心して乗れる自転車の試作」と題して募集。１４件の申請が寄せられ、５社の案が採用された。 「お年寄りが乗ることができる自転車がないという話が入ってきたり、（高齢者用自転車に）乗ってみたいという声もあり、試作してみようということになりました」と協会の担当者は話す。高齢化の進展で、高齢者の移動手段、健康増進のためのツールとしての研究開発を目的にしている。 昨年１２月には、審査委員会のメンバ