特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本パラリンピック支援機構」（東京都新宿区）が、パラリンピック選手強化費などの募金集めに協力した外部の企業側などの了解を得ることなく、５年間の募金収入約６０８０万円のうち約６割を募金やチャリティー事業の経費に充てていたことが分かった。大手コンビニなどの協力企業側からは「募金全額が日本選手団に寄付されたと認識していた」と疑問の声があがっている。 　同機構によると、募金収入から、３０％の募金経費▽全額寄付が決められているチャリティーオークション事業の経費――を差し引く形式にしていたという。同機構は、外部の協力企業側にこうしたやり方を説明しなかったことを認めたうえで、今後は募金や事業の収支を明らかにしたいとしている。 　同機構は、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）を内部に置く財団法人「日本障害者スポーツ協会」（中央区）からパラリンピックの名称使用などの許可を得て

アンカラを訪問したドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ララという名前の学生から送られた、紙でできた平和のハトをエルドアン首相に贈った。メルケル首相は、ドイツのトルコ人学校に対し条件つきで「イエス」と言った。ドイツの学校と同じようにトルコ人学校が存在しても構わないが、それがドイツ語を学ばない口実になってはならない、とのことであった。 アンゲラ・メルケル独首相は、トルコ・ドイツ間で問題となっている在ドイツ・トルコ人学校について言及したが、明確な回答は避けた。メルケル首相は「ドイツ語を学ばない口実にはならない」とし、「生活している国の言語を習得することは、融合のための前提である」と述べた。また、メルケル首相は（トルコがEU加盟に際し）特権的パートナーシップとして(加盟する)いう見解を繰りかえし示しつつも、1960年代を振り返り「ゲームのルールは変わった」と表現したのは注意を引いた。 メルケル首相は

自宅に乾燥大麻を隠し持っていたとして、兵庫県警が神戸市立中学３年の女子生徒（１４）＝同市須磨区＝を大麻取締法違反（所持）の疑いで３日に逮捕していたことが県警への取材でわかった。生徒は「別の中学の友達にもらったが、使ったことはない」と説明しているという。 　須磨署によると、生徒は４月２日午前１１時半ごろ、自宅で乾燥大麻約０．１グラムを所持した疑いがある。 　２日朝に県警の神戸西部少年サポートセンター（神戸市長田区）に外部から通報があり、須磨署に連絡。同署が、生徒の制服の提供を母親から受けたところ、ポリ袋に入った状態の乾燥大麻が上着のポケットから見つかったという。生徒は家出を繰り返していたといい、須磨署の事情聴取に「夜遊びで知り合った中学３年の少女からもらった」と話したという。 　神戸市内では昨年１２月〜今年１月にも、いずれも当時、中学２〜３年の少女４人と、１９歳の飲食店員の少女、１９歳の少年

３月２６日、米マサチューセッツ州の上級裁判所で、有罪判決を受けた後、拘留されるマイケル・レイリー被告。判決読み上げの際、表情を変えることはほとんどなかったという（ＡＰ） 米マサチューセッツ州で今年３月２６日、オムツもとれない３人の子供たちに躁鬱（そううつ）病薬を過剰投与し続け、１人を死亡させた若い父親に殺人罪での有罪判決が下された。　死亡した子供はわずか２歳から薬を飲ませられはじめ、医師も過剰投与を知りつつ薬の処方を続けていたという。“寝付きが悪い”“うるさい”などの理由で無理矢理薬を飲ませ続けた夫婦の実態が米国社会に衝撃を与えた一方、事件は子供の精神的な病をどこまで認めるかという問題にも光を当てている。（黒川信雄）　レベッカ・レイリーちゃん（死亡当時４歳）はその日の夜、苦しさから「ママ…。ママ…」と何度も母親を呼び続けていたという。しかし母親のキャロライン被告（３５）が子供に与えたのは、

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納豆のネバネバ成分を利用した水質浄化剤を使って、濁った池をきれいにする実証実験が３日、大阪市内で行われた。緑褐色のアオコなどに覆われていた池が、約６時間後には底まで透き通った。 短時間で効果が表れ、生態系への負荷も少ない水質浄化法として注目されそうだ。 水面から１５センチ下までしか見えなかった杭全(くまた)神社（平野区）の池で、浄化剤４キロを水に溶かしてホースでまくと、濁りが凝集し始め、２〜３時間後には塊が水面に浮かんだ。流出油の拡散を防ぐのに使われるフェンスを使って塊を除去すると約１メートル下の池の底が見え、小魚やエビの姿も確認できた。 浄化剤は、納豆の糸に含まれるポリグルタミン酸が主成分の粉末で、濁りの原因物質を効率よくからめ取り、魚などには害を与えない。水処理剤メーカーの日本ポリグル（大阪市）が２００２年に実用化した。

２日（金）の放送予定 □週末特集・記者解説 「開門調査、原因研究に動き・諫早湾干拓問題」 （農政担当・宮崎勝記者）

■日本のためになる制度設計を　鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。　子ども手当は中学卒業まで１人月１万３千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万〜２４万円を高校側に一括支給する。　日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻（せいち）な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。　◆クルクル変わる政策理念　子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対