夫の高城剛氏（４６）との離婚協議が注目される中、なぜかマレーシアへ出かけエステでカラダに磨きをかけてきた女優の沢尻エリカ（２４）。成田空港では、出発と帰国時、沢尻にテレビ各局が追いすがったが、あわや逮捕寸前の出来事があったという。（夕刊フジ）　ことは１月２６日、黒いベールをすっぽりかぶった沢尻がマレーシアへ出発する間際に起こった。　情報番組の芸能デスクが明かす。　「よくテレビで見るかと思いますが、海外へ出発したり帰国したりする芸能人を、リポーターら報道陣が空港の動く歩道で追いかける。あそこは、入国審査をした人だけが入れる場所なんです。メディアは取材という大義名分で特別に許可を得ています。ところが、そのエリアで沢尻さんへの“違法行為”が行われた」　どういうことか。カメラクルーが、あきれ顔が言葉を継いだ。

1． 先月、ネットの片隅で盛り上がった話題に関連して。 【ゆっくり理解】なぜ3×5で正答で、5×3が小2のテストでは誤答なのか | Kidsnote（suzusukeさん） 3×5≠5×3問題について - 真夜中は別の人（yetanotherさん） 以下に引用するyetanotherさんの主張は、学習指導要領解説を読み誤っている。いろいろ遠回りもするが、多くの言葉を費やして、その説明をしたい。 なお、話題の種となったもともとの問題について、結局のところ私自身が 3×5 と 5×3 のどちらを「よりよい答え」と考えるかについては、記事を分けた。結論はタイトルの通りである。→5×3 を推す（3×5≠5×3問題）（2010-12-21） さて、あっさり結論から書いてしまうが、この指導要領解説中に乗法の式の順序を重視せよと書かれている部分は全くない。Kidsnoteで引用されている部分は「何を教え

米ニューメキシコ州アルバカーキで、なんとも生臭い「異物混入事件」が勃発、大騒動になっている。１月３１日までに米メディアが報じた。スーパーマーケットで男の従業員が配ったヨーグルトの試食品を、来店した女性が口にしたところ、女性は「精液のような味がした」と吐き出し、警察に通報した。現在、精液かどうかについて詳細な検査が進められているが、男は別の性犯罪で逮捕されている。 【続きを読む】

東京都豊島区内でひったくりなどを繰り返していたとして、警視庁少年事件課は窃盗の疑いで、同区に住む私立校１年の少年（１６）ら１５～１６歳の男子中高生４人を逮捕した。同課によると、４人は「スリルがあった」「メイド喫茶に行く金が欲しかった」などと容疑を認めているという。　４人は昨年７月以降、同区内でひったくり計１０件と犯行に使用するためのオートバイ盗計１５件を繰り返していたとみられ、被害総額は約１００万円という。　逮捕容疑は、昨年１０月２２日午前０時３５分ごろ、同区千川の路上で、帰宅途中の女性会社員（５０）にオートバイ２台で近付き、現金計約２万５千円の入ったボストンバッグを盗んだなどとしている。　同課によると、４人は「ぶっとび」という隠語をひったくりの意味として仲間内で使っていた。地元の区立中学の先輩後輩という。

東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。 今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。 東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。

死亡した独居女性の遺産を不正に相続するため、遺言書を偽造したとして、警視庁は１日、埼玉県八潮市、元山口組系暴力団幹部の北村信（５１）、東京都国立市、無職岡宗晶子（７５）の両容疑者ら４人を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。 北村容疑者らは不正に相続した土地を、休眠状態の宗教法人を介して転売しており、同庁は、宗教法人を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）を行った疑いもあるとみて、実態解明を進めている。 捜査関係者によると、北村容疑者らは、２００７年２月に死亡した独居女性（当時８５歳）が住んでいた東京都台東区浅草の土地（約７９平方メートル）や１億円を超える預貯金を不正に相続することを計画。翌０８年９月、岡宗容疑者は女性の知人で、遺産を託されたとする虚偽の遺言書を東京家裁や相続財産管理人（弁護士）に提出した疑い。 女性には身寄りがなく、死亡後は東京家裁が選任した相続財産管理人が遺産処理をして

という当事者団体の訴えだ。 話し合いの結果わかったのは対話のないことによる互いの誤解と無理解であった。障がい者の間では低床バスが障がい者のみ予約制であることに対し「健常者は予約なしなのに、障がい者は予約が必要なのは差別に当たるのではないか」という話が出ていた。 しかし、実際には障がい者のみが予約制である理由は「車椅子が1台しか載せられず、バス会社が予約制のほうが確実であると気遣っていた為」であったためであり、障がい者側の勘違いであった。 沖縄バス労組の當間正秀書記長は意見交換会後、会社に対し

国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門の開門を巡る問題で、長崎県は３１日、菅首相あてに提出していた質問状への文書回答があったことを明らかにした。 回答は２８日付。 県側が求めていた農業用水の確保や、開門した場合の農業、漁業への影響と被害防止策などについては、「環境アセスメント（影響評価）の結果を踏まえて検討する」と繰り返し、具体的な回答はなかった。 常時開門を命じた控訴審判決の上告断念の理由については、「長年にわたる争いに終止符を打ち、解決の方向性を早急に提示することが内閣の責務だと考えた」とした。 長崎県の中村法道知事は３１日、記者会見を開き、「（事業の現状や被害対策を）全く検討せずに（開門の）結論だけを出したことが浮き彫りになった。再質問も含め、地元関係者と今後の対応を協議する」と不満をあらわにした。また、今後も国との協議に応じない考えを示した。

青少年の非行を防ごうと夜間の外出を禁じた改正県条例が平成１９年に施行されたのにもかかわらず、その後、中高生の喫煙や窃盗が急増していることが３１日、分かった。事実上の“夜間外出禁止令”となる条例の過剰な締め付けに対する反動が出た可能性もあり、動揺した県は因果関係の分析や対策を急いでいる。（森本充）　平成１９年１０月に改正施行された県青少年健全育成条例では、保護者は午後１０時～翌午前４時の間、通学などの正当な理由がある場合をのぞき、「深夜に１８歳未満の青少年を外出させないように努めなければならない」と規定した。　こうした厳しい規制が奏功し、深夜徘（はい）徊（かい）の補導は、条例制定前の１８年が１万１３２５人だったのに対し、２１年には７９９９人となり年々減少。外出禁止という手段で犯罪に巻き込まれる機会を減らすことには成功した。　だが万引の認知については、小・中学生が１８年は２６８人、１９年は３７

今のインターネットはIPバージョン4で動作していますが、そのIPv4で各機器を識別するためのIPv4アドレスが遂に事実上枯渇しました(参考)。 長年「枯渇する」と言われ続けていましたが、それが遂に現実の物となりました。 ここでは、IPv4アドレス枯渇とは何かと、それによって何が起きるのかを紹介します。 IPv4アドレス枯渇に関して、アナログ放送の停波と地デジへの移行や、原油枯渇と似たようなものであるような認識が多く見られますが、個人的にはIPv4アドレス枯渇後のIPv4アドレスのアナロジー(類比)としては相撲の親方株の方が近い気がしています。 まず、アナログ放送の停波と地デジへの移行ですが、アナログ放送は2011年7月に一斉に停止します。 しかし、IPv4アドレスの場合は、ある日突然IPv4が使えなくなるわけではなく、今まで使っているIPv4アドレスはそのまま使い続けられるという意味でアナ

京都府が制定を目指す児童ポルノ規制条例で、学識者らでつくる府の検討会議（座長・土井真一京都大大学院教授）は３１日、児童ポルノ禁止法では規制されていない写真や映像の単純所持や取得を禁止し、廃棄命令や罰則を盛り込むとの方向で意見をまとめた。府は意見に沿い廃棄命令を条例案に盛り込む方針で、成立すれば全国初となる。 廃棄命令の対象としたのは被写体の年齢が１８歳未満で、性行為や性器に触れる行為などに及ぶものとした。廃棄命令に従わない場合は罰則を科す。全裸の写真なども対象にすべきとの意見もあり、今後の課題とした。 暴行や脅迫がなくても強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪が成立し、保護の必要性が高い１３歳未満の児童ポルノの有償取得については「加害行為を助長し、悪質だ」として、廃棄命令なしでのただちに罰則適用する方向となった。 検討会議では、単純所持や取得に即座に罰則を適用すると、「冤罪（えんざい）の

大阪府富田林市で2009年、私立高1年の大久保光貴さん＝当時（15）＝がバットで殴られ殺害された事件で、殺人罪に問われた少年（19）の裁判員裁判の初公判が1日、大阪地裁堺支部（飯島健太郎裁判長）であり、少年は「間違いないです」と起訴内容を認めた。 少年は広汎性発達障害と診断され、弁護側は「事件当時は心神耗弱状態だった」とした。刑事責任を問わず、家裁移送による保護処分を求める方針。　 【関連記事】 塩素ガスで自殺偽装＝失敗しバットで殴る、妻ら起訴−高松地検 知人の男２人を逮捕＝男性警備員殺害−兵庫県警 ２人殺害切断に懲役１２年＝「悪質だが従属的」−横浜地裁 〔写真特集〕押収銃器〜ペンシル型拳銃から自作機関銃まで〜 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側

司法制度改革で弁護士の数が増える中、高額の弁護士費用を嫌って自ら訴訟を起こす、「弁護士なし訴訟」が急増している。法律のプロを相手に素人が戦いを挑むのは、手続きなども含め、無謀な気もするが、経験者に言わせれば「思いのほか簡単」らしい。 　最高裁が年度ごとに集計する「第一審通常訴訟既済事件数」によると、弁護士なし訴訟の件数は２００６年まで３万件前後で推移してきたが、０７年以降４万１０００件、４万８０００件と右肩上がりに増加。０９年には一気に５万４０００件に達した。一方、弁護士数は２０００年に約１万７０００人だったが、昨年１２月に３万人を超えた。 　急増の背景について関係者は「弁護士費用は１回数十万円と大きく、敗訴リスクを考えれば気軽に依頼できるものではない。ただ、インターネットで訴状フォーマットを参考にし、裁判の進め方のアドバイスも見られることから、弁護士なし訴訟の障壁がだいぶ薄らいだのでは」