福島県は２９日、屋内退避指示が出ている東京電力福島第１原子力発電所の半径２０〜３０キロ圏内にとどまっている住民が約２万人に上り、このうち自立歩行が困難な要援護者は百数十人との推計を厚生労働省に報告した。２０キロ圏内には五十数人がとどまっているという。 ２０〜３０キロ圏内の住民に対しては、枝野幸男官房長官が２５日に自主避難を促している。圏内の入院患者は、移動が困難な３８人（２９日現在）を残し、県や国などが２２日までに圏外への搬送を終えている。 【関連記事】 被災地から　情報と知識のない恐怖 １０キロ圏内の遺体、放射線量高く収容できず 原発避難者の倍率４倍…　都営住宅、抽選結果を発表　 【よくわかるニュース解説】混乱の中　ｔｗｅｅｔが支える情報収集 「私なら避難圏内でもとどまる」チェルノブイリ治療の医師 東日本大震災からの復興　経済的な課題は

原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑

国の原子力政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている。 班目氏は２８日の参院予算委員会で、菅首相が東日本巨大地震発生直後の１２日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで同行した」と語った。視察が「首相の勉強目的」とも取れる発言だったため、野党が「視察が初動の遅れにつながった」と猛反発。首相は２９日の同委で、「そういう（勉強したいという）言葉を発した記憶はない」と打ち消しに躍起となった。 班目氏は２２日に首相と面談した後も、「（首相に）呼びつけられ、怒られた」と記者団に説明、首相周辺が「首相は怒っていない」と“訂正”して回る一幕も。過去にも、原子力発電所の運転差し止め訴訟の被告側証人として、「どこかで割り切らないと（原発の）設計はできない」と証言したことがあり、２２日の同委では「

震災当日、休暇をとって家族旅行中だった本誌記者は福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで被災。そこで記者が見た、「スパリゾートハワイアンズ」スタッフの「プロフェッショナルな姿勢」とは？ 3月11日。運命の日。記者は福島県いわき市にある「スパリゾートハワイアンズ」で被災した。久々にとった有休休暇。家族サービスと称し、妻と2歳10か月の息子を連れ、無料送迎バスでホテルに到着し、わずか1時間半後の震災だった。知らない土地、さらには水着のままの避難という、非日常的な状況下での悲劇ではあったが、ここで被災したことは不幸中の幸いだったのだと、今にして思う。それも、特上の。 まず、ここはガス、水道、電気という、いわゆるライフラインがすべて生きていた。そのため、さまざまなメディアで報道されている被災地のように、寒さに震えたり、暗闇に怯えたりすることが一切なかった。しかも、食料の備蓄があり、東京に帰ること

群馬県桐生市立新里東小学校６年の上村明子さん（当時１２）が昨年１０月に自宅で自殺した問題で、市が設置した第三者委員会は、いじめが自殺の唯一の原因ではない、と結論づける調査報告書をまとめた。桐生市が２９日、発表した。 　明子さんの両親は「いじめと自殺の因果関係を認めてほしい」と主張していたが、因果関係を調べた第三者委の調査報告書は「いじめなどの存在が唯一の原因で児童が自殺をしたと判断することは相当ではない」とした。

児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 　岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 　海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、

遺体から高放射線 収容を断念 3月28日 21時30分 福島第一原子力発電所から５キロ余り離れた福島県大熊町で２７日、警察が男性の遺体を発見しましたが、除染が必要な量の放射性物質が測定されたため、収容を断念していたことが分かりました。警察庁は、今後も同じようなケースが起きる可能性があることから、専門家の意見を聞いて対応を検討したいとしています。 警察庁によりますと、遺体が見つかったのは、福島第一原子力発電所から５キロ余り離れた大熊町の作業場の敷地で「男性の遺体がある」という通報を受けて、２７日、福島県警察本部の機動隊員など１５人が防護服で現場に入り、遺体を確認しました。しかし、遺体からは除染が必要な量の放射性物質が測定されたため、機動隊員らの安全を考慮して、遺体を近くに安置したうえで収容を断念したということです。福島第一原子力発電所から半径１０キロ以内では、警察は原則として遺体の捜索などの

福島第一原発の事故を受けて来日中の米国人医師、ロバート・ゲイル博士（６５）が２８日、都内で記者会見した。２２日のメディア向けの会見の後、原発事故による避難指示エリアを訪れていた。 博士は来日後、首相官邸からの質問に文書で回答したり、原発から約２０キロの前線拠点「Ｊビレッジ」を訪れ、杏林大学病院高度救急救命センターの山口芳裕教授と意見交換をしたりした。 博士は山口教授との会話のなかで、「原発付近で作業にあたる人は、前もって自分の末梢血幹細胞を採取、保存しておき、万一高い線量の被曝をした際の移植手術に備えておくべきだ」という考え方について、「理論的にはいいアイデアだが、実際には合理的な手段とはいえない」と話したという。 博士は「末梢血幹細胞を採取するには、薬を注入しなければならず、拒絶反応が起きる可能性がある。また、時間がかかるうえ、骨に痛みが伴うなど身体にも負荷がかかり、簡単ではない。もし特

平成２３年３月２４日 健康局結核感染症課 （担当・内線）　2377・2383 医薬食品局安全対策課 （担当・内線）　2749・2756 （電話・代表）　03-5253-1111

佐賀市の路上で２００７年９月、知的障害者の安永健太さん（当時２５）が複数の警察官に取り押さえられた直後に死亡した問題で、安永さんを殴って負傷させたとして特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われた佐賀県警巡査長の松雪大地被告（３０）に対する判決が２９日、佐賀地裁であった。若宮利信裁判長は松雪被告による暴行を認めず、無罪を言い渡した。 　争点は、被告による殴打があったかどうか。判決は、検察官役の指定弁護士が根拠とした、被告が安永さんを殴るのを現場付近の飲食店から見たという女性の証言などの信用性を認めなかった。 　指定弁護士は、松雪被告が０７年９月２５日午後６時ごろ、同僚４人と安永さんを取り押さえた際に複数回殴って安永さんにけがをさせたと主張、懲役１年を求刑していた。 　安永さんは暴行の直後に死亡したが、松雪被告に対して起訴と同じ効力を持つ付審判を決定した佐賀地裁の別の裁判官は、取り押さえと死亡の因果関

佐賀市内で２００７年９月、知的障害者の安永健太さん（当時２５歳）が警察官に取り押さえられた直後に死亡した問題で、特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われた佐賀県警の松雪大地巡査長（３０）に対する審判の判決が２９日、佐賀地裁であった。 若宮利信裁判長は、懲役１年の求刑に対し、「暴行を確信を持って認定できない」として無罪を言い渡した。 起訴状に当たる付審判決定書などでは、松雪被告は０７年９月２５日夕、佐賀市内の歩道で安永さんを取り押さえようとした際、胸などを数回殴って約１週間のけがを負わせた、とされたが、判決は、「（松雪被告が）手を３回振り下ろし、たたいているように見えた」とする女性の目撃証言などについて、「ほかの証言者と内容が矛盾し、見誤ったことは払拭できず、十分な信用性は認めがたい」と指摘した。 また、安永さんの胸の打撲痕に関して司法解剖を担当した医師が「拳が当たったとしても矛盾しない」とした点に

東日本大震災の発生後、福島地検いわき支部が逮捕・送検されていた容疑者を釈放していた問題で、福島地検は２９日会見し、いわき支部のほか福島地検本庁と郡山支部でも容疑者を釈放していたことを明らかにした。 地検によると、１１日から１６日にかけて、いわき支部も含め計３１人の容疑者を処分保留のまま釈放したという。地検は「釈放されたのは、窃盗、覚せい剤取締法違反、強制わいせつなどの容疑者だった」と説明している。 地検は釈放の理由について、起訴に必要な捜査や食事の提供も十分できなくなるなどと説明していた。これに対し、福島県警は２９日、「震災があろうと、裏付け捜査や護送のための警察官は配置し、留置場の食事の確保もできていた。釈放の理由を警察の事情とするのは論外だ」とコメントした。 【関連記事】 ＜ニュースの一報＞東日本大震災：容疑者十数人釈放　福島地検いわき支部 【東日本大震災　図説集】各地の被災

「災害に強い」LPG車＝知名度不足、普及進まず―被災地から感謝メールも 時事通信 3月29日(火)6時13分配信 東日本大震災の被災地ではガソリンや軽油が不足し、給油所には長い列ができた。救急車や警察車両への影響も懸念されるほど混乱したが、液化石油ガス（LPG）を燃料とするLPG車は、比較的安定した燃料供給が続いている。 LPGは「プロパン」とも呼ばれ、ガスボンベなどで普及。ガス管で天然ガスを供給する都市ガスと異なり、安全点検が容易でどこでも設置できるため、災害時に強い燃料とされる。 LPガス自動車普及促進協議会によると、国内のLPG車は約27万台で、ガススタンドは約1900カ所。燃料価格は1リットル約80〜90円と安く、主にタクシーや教習車に使われている。 メーカーによる製造と、業者による改造の2種類があり、スクーターからトラック、フォークリフトなどの特殊車両まで車種は幅広い。ガソ

日本損害保険協会は２８日、東日本巨大地震で津波や火災の被害を受けた住居などに対する地震保険金の支払いについて、壊滅的な被害を受けた地域は航空写真や衛星写真で確認し、「全損地域」に認定すると発表した。 通常は１件ごとに現場で立ち会って調査するが、地震の被害が広範囲に及ぶため、調査の手間を省き、早期に保険金を支払うことを目指す。 損保会社がこうした対応をとるのは初めて。１９９５年の阪神大震災と異なり、被災地域が岩手、宮城、福島などにまたがり、通常の立ち会い調査では保険金支払いまでに長い期間がかかることから、異例の対応に踏み切る。「全損」に認定されると契約金額が１００％支払われ、建物は最大５０００万円、家財が最大１０００万円まで支払われる。 また、木造住宅や家財道具の一部損害についても、契約者の自己申告による書面調査を導入する。契約者が提出した書面や写真で被害状況を審査し、「一部損」と認定

今夏に予想される東京電力の大幅な電力供給不足に備え、電機業界が電力使用量のピークを計画的に引き下げる節電対策を検討していることが分かった。主要メーカー同士で申し合わせ、工場ごとに期間を区切って交代で操業を止める案が有力。すでに自動車業界も節電対策を検討しており、ほかの業種にも同様の取り組みが広がりそうだ。 　電子機器や電子部品メーカーでつくる業界団体「電子情報技術産業協会」が、各工場の操業時間をずらし、一定の生産量を確保する方法について経済産業省と調整に入った。地域単位で計画をたてる案が軸になるとみられる。 　東電が実施している計画停電では、対象地域や時間が直前になるまでわからないことが多く、製造装置の稼働が安定するのに数日程度かかる半導体工場などでは、事実上操業できない例もある。節電対策の検討では、こうした工場の扱いをどうするかが課題になる。（野村周）

スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も＝福島市内で２０１１年３月２８日午後２時８分、平川昌範撮影 福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】 原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福島県は

東京都内で２８日、桜の開花が宣言された。 東日本巨大地震を受け、都が管理する公園が花見宴会の自粛を求める一方、区や国営の公園は例年通り制限はしない方針で、対応が分かれている。 桜が咲き始めた上野公園では同日夕、花見客がシートを広げ、桜の木を見上げていた。公園には宴会自粛を呼びかける看板が立つ。ホームページなどでも自粛を呼びかけており、例年設置しているゴミ置き場や簡易トイレを置かず、夜間の点灯も行わない。 花見に訪れた足立区の大学生時田茂さん（２１）は、友人２人とお茶で乾杯し、「酒を飲んで騒ぐ気にはならない」と話した。一方、近くの金融機関に勤める男性（３４）は、今週末に同僚と花見宴会を予定していたといい、「自粛の呼びかけは知らなかった。何でも自粛することが被災地のためになるのか」と、釈然としない様子だった。 井の頭公園も２３日に看板を設置し、都西部公園緑地事務所は「苦情はなく、逆に『もう少し

東京電力の計画停電で、東京都武蔵野市の一部地域が「当面実施対象外」となったことに関して、「要請が実現しました」などと記載したビラを配布した民主党の松本清治市議（４１）に対し、同党武蔵野支部（支部長・松下玲子都議）は２８日、２６日付で議員辞職を勧告したと発表した。 市役所などに抗議の声が寄せられていることが理由。松本市議も２８日記者会見し、２６日付で離党届を提出したことを明らかにする一方、「議員として被災地の支援にかかわりたい」などとして市議を辞職する考えはないと語った。 ビラは「市政報告レポート」。節電を呼びかける内容に加え、「要請が実現しました」として、市内の区域が計画停電の対象から除外されるという連絡が東電からあったことが記載されている。この表現について、松本市議は菅首相の元秘書であることもあり、圧力をかけたのではないかといぶかる声がインターネット上で高まっていた。 松本市議は会見で、

福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが２８日、わかった。 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。 政府関係者は２８日、「（電力供給のために）一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。

【パリ支局】福島第一原発事故で、フランス政府が２８日、仏原子力庁などに東京電力から支援要請があったと明らかにしたことに関連し、同日発行の仏ル・モンド紙は、放射能汚染された場所でも作業ができるロボット提供の申し出を日本側が断っていると伝えた。 ロボットは仏電力公社（ＥＤＦ）、原子力大手アレバ社と仏原子力庁が共同開発し、ブルドーザーやシャベルの機能を持つものや計器の設置、試料の採取、ビデオ撮影に適したものなど複数のタイプがある。 人が近づけない放射線量の強い建物内外で遠隔操作で作業が行え、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でも活用された実績があるという。 ＥＤＦは１８日、一群のロボットを含む１３０トンの資材を日本に送ると発表していた。ル・モンド紙は日本側がこれを拒否したと指摘した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から半径２０キロ・メートル圏内の避難指示区域にかかる福島県の１０市町村のうち、少なくとも６市町村で五十数人が圏内に残っていることがわかった。 各市町村によると、２８日現在、南相馬市２７人、楢葉町１０人余り、富岡町９人、田村市４人、川内村２人、葛尾村１人。浪江、双葉、大熊、広野の４町はいないという。 １９世帯計２７人が残っている南相馬市は、戸別訪問を行い、１６日からは自衛隊員や消防隊員も加わり、避難するように説得している。 市によると、７世帯からは「とにかく避難しない」と拒まれている。そのほかの理由は、「寝たきり・病気」５世帯、「乳牛の飼育」３世帯、「ペットの飼育」２世帯、「様子見」２世帯。 市の担当者は「強く拒否しているので無理に動かすこともできず、本人から連絡が来るのを待つほかない」と弱り顔。一方、市外に住む残留者の家族からは「早く避難させて」「

予断を許さない状況が続く東京電力福島第一原子力発電所で修復作業に当たっている作業員の厳しい労働環境が２８日、明らかになった。 この日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）によると、朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、１日２食となっている。 夜は同原発１号機から北西に約３００メートル離れた「免震重要棟」の緊急時対策室で雑魚寝する。各人に配布されているのは毛布１枚だ。 東電によると２８日現在、同社や協力会社の計４５０人が所内で作業に携わっている。 ◇ ２８日、経済産業省原子力安全・保安院の記者会見などで明らかになった東京電力福島第一原子力発電所の作業員らの過酷な労働環境。限られた食事、高い放射線量の中、危険と隣り合わせの修復作業が続く。 ◆日課◆ 原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務

予断を許さない状況が続く東京電力福島第一原子力発電所で修復作業に当たっている作業員の厳しい労働環境が２８日、明らかになった。 この日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）によると、朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、１日２食となっている。 夜は同原発１号機から北西に約３００メートル離れた「免震重要棟」の緊急時対策室で雑魚寝する。各人に配布されているのは毛布１枚だ。 東電によると２８日現在、同社や協力会社の計４５０人が所内で作業に携わっている。 ◇ ２８日、経済産業省原子力安全・保安院の記者会見などで明らかになった東京電力福島第一原子力発電所の作業員らの過酷な労働環境。限られた食事、高い放射線量の中、危険と隣り合わせの修復作業が続く。 ◆日課◆ 原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所

畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 　福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 　自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 　２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつ