はいはい。わかり辛いタイトルですが、言いたいことはこういうこと。 例の銀座アディダス店の女子新入社員が自社が契約してるプロスポーツ選手の彼女を思いっ切り貶すことで総叩かれ状態なわけですが、もう少し起こったことを分解してどんな変数が変わっていればこうはならなかったのか？を解きほぐしたい、と。 元ネタはこっち。J-CASTってのがちょっとイタイけど。 要は、 アディダスの女性新入社員が2011年5月17日深夜に「そいえば今日マイクハーフナーが来た。ビッチを具現化したような女と一緒に来てて、何かお腹大っきい気がしたけど結婚してんの？」と投稿したことから始まった。 ということで、整理すると、 「就業時間外」に 「アディダスの女性新入社員」が 「自社が契約しているプロスポーツ選手の彼女」を 「ビッチを具現化したような女」と 「鍵付きじゃないTwitterで書いた」 ということか。何か〜以降は特に問題

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、長野県内にある東電のＰＲ館「高瀬川テプコ館」（大町市平）と「梓川テプコ館」（松本市奈川）の臨時休館が続いている。 事故収束までになお時間がかかる中、再開のめどは立っていない。両館は観光客が多く訪れる施設のため、地元からは再開を望む声が出ている。 東電松本電力所（松本市中央）によると、高瀬川テプコ館は１９８８年、梓川テプコ館は８９年にオープン。両館ともに東電の子会社「東電ピーアール」（東京）が運営し、水力発電やダムの紹介がメーン展示になっている。 両館は、東電本店の指示で東日本大震災翌日の３月１２日から休館。社内外から「原発事故や計画停電などに反感が高まっている中、ＰＲ活動をしていいのか」という指摘があったという。松本電力所地域・環境グループの塩原晃副長は「福島県から長野県に避難している人の心情などを考えると、休館せざるを得ない」と説明する。 昨年度

“海水の注入 継続していた” 5月26日 15時12分 東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震発生の翌日、水素爆発が起きたあと、原子炉を冷やすための海水の注入が１時間近く中断したとされる問題で、東京電力は２６日、関係者の聞き取りなどを進めた結果、海水の注入は中断しておらず、継続していたことが分かったと明らかにしました。東京電力によりますと、「海水注入について、総理大臣の了解が得られていない」という連絡があり、いったんは海水の注入を停止することにしたものの、福島第一原子力発電所の所長の判断で海水の注入を継続したということです。

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。

25日午前６時25分ごろ、厚木市中依知の市道で、競技用自転車で走行していた首都大学東京３年の男子学生（20）＝東京都八王子市絹ケ丘＝が対向車線に飛び出し、藤沢市の男性会社員（40）のワンボックスカーと衝突。反動で、もとの車線に投げ出されたところを東京都町田市の男性会社員（33）のクレーン車にはねられた。男子学生は病院に搬送されたが、間もなく死亡した。 厚木署が詳しい事故原因を調べている。同署によると、男子学生は大学の自転車競技部に所属し、部員４人と１列に並び、最後尾を走っていたという。 現場は見通しの良い片側１車線の直線道路。

児童ポルノの動画や薬物売買などインターネットに掲載された違法な情報をめぐり、警視庁が一括して発信地を特定し、捜査を担当する都道府県警を明確化する新たな手法を導入したところ、摘発件数が2．6倍に急増したことが26日、警察庁のまとめで分かった。 同庁は「この仕組みの有効性が確認できた」と評価。取り締まりを一層強化するため、7月1日から発信地を照会する専従班の体制を7倍超に拡充する。　 【関連記事】 隠語使う手口が3倍増=非出会い系サイト児童被害 ネット違法情報、2割超削除されず=半数が連絡先すら不明 児童ポルノ掲載サイトを遮断=業界の取り組み始まる 悪質サイトの強制遮断開始へ=大手プロバイダー9社が参加 児童ポルノで文科省職員逮捕=ファイル共有ソフト使う

２５日午後４時半ごろ、北九州市八幡西区の小学６年の女児（１１）宅で、コーヒー牛乳を飲んだ１１〜１２歳の同級生の男児５人が体調不良を訴え、病院で治療を受けていたことが分かった。体調はその後回復したが、うち４人の体から睡眠薬のような成分が検出された。福岡県警折尾署は傷害容疑で捜査しており、自宅にいた女児の兄（２３）から事情を聴いている。 同署によると、同日午後４時過ぎごろ、男児６人が女児のマンションを訪問。うち５人が出されたコーヒー牛乳を飲んだ。帰宅後に顔が赤くなったりふらつく症状が出たため、家族が近くの病院へ連れて行き、薬物のようなものが検出された。いずれも体調は安定しているが、５人が現在も検査入院している。【高橋克哉】 【関連記事】 【昭和の事件】青酸コーラ無差別殺人事件 【昭和の事件】睡眠薬遊び流行 ＜睡眠薬わいせつ事件＞裁判員裁判：懲役１５年を求刑／山梨 ＜毒物カレー事件＞

高齢者の辞退相次ぐ　一時帰宅、「暑さ対策」で課題 南相馬市と富岡町が２５日、実施した東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内への一時帰宅では、強い日差しが降り注ぎ、暑さが防護服を着た避難住民を苦しめた。南相馬市では、暑さによる体調面を心配した高齢者の辞退が相次ぐなど当初予定の６３世帯９９人から最終的に５５世帯８５人に。通気性の高い上下別の防護服が支給されたが、蒸し暑さを問題にする住民も依然多く、今後の実施に向けて課題を残した。 南相馬市では、麦わら帽子をかぶったり、首にタオルを巻くなど暑さに備えた住民が目立った。小高区小高の自宅に一時帰宅した会社員佐藤博幸さん（５５）は軽装のＴシャツで臨んだが、帰宅中は防護服で流れる汗が止まらなかった。動きづらさも指摘し、「一層の改善が必要」と求めた。 一方、上田英志内閣府審議官は一時帰宅終了後の説明で「防護服のさらなる軽装化は難しい」と説明。「放射

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家

大阪府東大阪市は２５日、乳児の４カ月健診に合わせて１１日に行われたＢＣＧ予防接種で、同じ針を使い回した可能性が高いと発表した。予防接種は４３人が受けたが、終了後に調べたところ、使用した針が４２人分しかなく、発覚した。 市によると、接種したのは地元の医師会から派遣された医師。使い回しのミスを防止するため、厚生労働省は通達で、針に付いているキャップを使用後にはめ直すことを禁止しているが、医師は従っていなかった。 １度使った針で注射された可能性のある４０人を対象に、エイズやＢ、Ｃ型肝炎などの感染がないか血液検査する。（共同） ［2011年5月25日22時1分］

東京電力福島第１原発事故で１号機への海水注入が５５分間中断した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、海水注入の準備を知らせるファクスを東電が保安院だけでなく、菅直人首相を直接補佐する内閣官房にも送信していたことを明らかにした。菅首相は２３日の国会答弁で「（注水開始の）報告がないものを『やめろ』と言うはずがない」と否定しており、政府内での情報共有のあり方が改めて問われそうだ。 保安院によると、海水注入について、３月１２日午後３時２０分ごろ、東電からファクスで保安院に伝えられた際、内閣官房にも同時にファクスで連絡されていたことを東電と官邸に確認したという。ファクスに記載されている宛先は、危機管理に関する情報を一元的に集約する内閣情報集約センターと、福島県や原発のある市町村だった。【河内敏康、比嘉洋】 【関連記事】 【福島第１原発】「新事実」釈明追われ…１号機海水注入問題 【福島

【ローマ＝末続哲也】３００人以上が死亡した２００９年４月のイタリア中部ラクイラの震災で、ラクイラ地裁の予審判事は２５日、イタリア政府防災委員会に所属する地震研究者ら専門家７人を過失致死罪で起訴した。 前兆とみられる微震が相次いだのに、住民への適切な情報提供を怠ったとしている。初公判は９月の予定。 自然災害を予測できなかったことが罪に問われる異例の裁判となる。 イタリア国内メディアの報道によると、地元では同年１月半ばから震災までに約２００回の微震が観測され、大地震の前兆との見方が広がっていた。しかし、自然災害の危険性に関する判断を任されていた専門家７人は、震災１週間前に「大地震が起きる可能性は低い」との見解を表明。住民には避難せずに自宅にとどまるよう呼びかけ、これが死傷者の増大につながったとされる。 震災では住宅などが多数倒壊し、負傷者数も約１６００人に上った。住民の間では、当局の対

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西田 恭治・福武 勝幸　2008/10/10 山本 崇記・北村 健太郎 編　20081010　『不和に就て――医療裁判×性同一性障害／身体×社会』 生存学研究センター報告３，199p.　pp.71-77 初出：『日本医事新報』平成8年8月31日 No,3775、pp.53-55 はじめに エイズの原因ウイルスであるHIVは、感染力が比較的弱く、また、その感染ルートも限られているにもかかわらず、最初の患者が1981年に報告されて以来、瞬く間に世界中に伝播した。日本においても、輸入された血液凝固因子製剤、あるいは、輸入血漿(けっしょう)を原料とする国内製造血液凝固因子製剤により、主に血友病患者に被害がもたらされた。その被害は血友病患者全体の約4割に及び、総数は1800名を越える。1989年から提訴された東京・大阪のHIV訴訟は、この3月、全員救済を目指す和解という決着を迎えたが、それによっても

エジプト・ガザ国境の開放 2011年05月26日 08:50 エジプトパレスチナ ムバラク政権のエジプトはガザとの国境を閉鎖してきましたが（国民には極めて評判が悪かった）、革命後の政府はその開放を検討してきました。 ２５日付のal jazeerah net の記事によると、エジプト政府はこの土曜日（２８日）から恒常的にラファ検問所を開らくことを決定したとのことです。 それによると、国境は金曜（イスラムの休日）及び國祭り日以外の毎日、朝９時から午後５時まで開らかれるとのことです。 この措置でパレスチン人女性は年齢に関係なく、事前の査証なしで入国できるが、男性は１８歳未満及び４０歳以上のものに限り査証免除が認められるとのことです（男性の方の制限はテロ防止などと関係があるのでしょうか？） これでイスラエル側のガザ封鎖も有名無実になるかもしれません。 http://www.aljazeera.ne

名古屋市瑞穂区の無職、野田功さん（７９）方で家族８人のうち７人が死傷した火災で、功さんの孫で意識不明の重体だった小学６年、修子さん（１１）が２５日午後、死亡。死者は功さんら５人、意識不明の重体は２人となった。　県警によると、火元とみられる２階東側の部屋は功さんの長男で死亡した無職、修さん（５４）の書斎。デスクトップ型２台、ノート型１台のパソコンが置かれた台の下で、焼け焦げたコードなどが絡まった状態で見つかった。２階の床は配線の下だけが直径約２０センチの大きさで激しく焦げていた。　県警は実況見分を実施。電源コードの損傷などが原因となりショートして発火、一気に燃え広がったとみて調べている。　火災では功さん、修さん、修さんの長女、修子さんのほか、長男で特別支援学校に通う京伯さん（１７）と小学４年の次女、亮子さん（９）が死亡。修さんの妻の千明さん（４３）と、三女の彰子さん（５）が重体。　午前３時半

水素爆発で建屋上部が骨組みだけになった東京電力福島第１原子力発電所の１号機（左端）＝福島県で２０１１年３月１２日午後３時５５分、本社機から貝塚太一撮影 東京電力福島第１原発１号機への海水注入が５５分間、中断していた問題を巡る混乱が続いている。菅直人首相が中断を指示したと見て追及する野党に対し、首相は２３日の国会答弁で「（注水開始の）報告がないものを『やめろ』と言うはずがない」と否定。だが、３月１２日午後３時２０分ごろ、東電が「準備が整い次第、海水を注入する」と経済産業省原子力安全・保安院にファクスで伝えていたことが２５日、判明。事故発生直後の混乱ぶりを露呈する「新事実」が五月雨式に登場する中、政府が釈明に追われる展開となっている。 ◇「起きない」はずが 「（水素爆発は）起こらない」。３月１２日午前、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は、格納容器内での水素発生の影響を懸念する

【ロサンゼルス共同】米アリゾナ州トゥーソンで１月に発生、６人が死亡しギフォーズ連邦下院議員らが重軽傷を負った銃乱射事件で、同州の連邦地裁は２５日、殺人罪などで起訴されたジャレッド・ロフナー被告（２２）は精神的な疾患のため責任能力がないと判断、期限を設けず公判を中断することを決めた。米メディアが伝えた。　被告は連邦政府の医療施設に移送され、裁判を受けられる状態に回復するかどうか、最大４カ月間、経過を観察する。　捜査当局は事件直後から被告が「精神的な問題」を抱えていると指摘。起訴後、同地裁の決定により医師２人が３月下旬から５週間にわたって被告の精神鑑定を実施していた。

千葉市美浜区で平成１９年７月、部活動の練習で自転車に乗っていた県立高校生２人が路上駐車の車に衝突、死亡した事故で、遺族が「顧問の教員が同行しなかったのは安全配慮義務違反」などとして、県と車を止めていた男性に、計約３億２９００万円の支払いを求めていた損害賠償請求訴訟は、千葉地裁で３１日、県が和解金計約３５５３万円を遺族に支払うことで和解が成立した。　県によると、男性については、事故を起こしたことで失職し、経済的に困窮していることなどから遺族側が賠償請求を放棄した。

圧力容器、地震当日破損か＝配管部に蒸気漏れの可能性―福島第1原発1号機・東電 時事通信 5月25日(水)22時9分配信 東京電力福島第1原発事故で、地震当日の3月11日深夜から翌12日未明までの間に、1号機の圧力容器を貫通する配管部が破損し、蒸気が格納容器内に漏れた可能性があることが25日、東電のデータ解析で分かった。1号機は地震から約15時間後にメルトダウン（炉心溶融）に至り、溶け落ちた燃料で圧力容器底部が破損したとみられるが、想定が正しければメルトダウン以前に圧力容器が破損していたことになる。 東電は1号機の解析で、実際の状況から逆算し、地震から約18時間後に直径3センチ、50時間後に同7センチの穴に相当する損傷が生じたと仮定。格納容器の圧力変化を算出した結果、冷却機能の喪失後、核燃料の損傷で発生した水素により格納容器内の圧力が一時的に上昇した後、仮定した損傷部分からの漏えいで低下す

公民館にできた岩手県立大槌病院の仮設診療所。診察ブースは布で仕切られ、手狭な室内は患者でごった返していた＝岩手県大槌町で２０１１年５月２４日、町田結子撮影 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、全体の約１５％にあたる計３０１の医療機関が休・廃止状態になり、うち３１機関は廃止されたことが各保健所への取材で分かった。仮設の診療所で対応する施設も２０機関あり、入院患者を受け入れられないなど本来の機能を果たせない施設もある。もともと医師不足が深刻だった地域に、震災がさらに打撃を与えている状況が浮かんだ。 ３県沿岸部の１１保健所（２区１５市２２町７村所管）に２３～２５日、管内の１２０病院と１９３３診療所の状況を尋ねた。その結果、計２０５３医療機関のうち１２病院と２８９診療所が機能を停止。うち２６診療所は廃止届を出し、５診療所は事実上の廃止状態という。 休止届を出したのは計１８機関だが

東京電力福島第一原発で放射線業務従事者でない女性職員が被災後も発電所内に残り被曝（ひばく）していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、原子炉等規制法の違反があったとして東電を文書で厳重注意した。 　保安院によると、同原発では被災後も女性１９人が作業を続けていた。このうち放射線業務従事者でない女性は５人おり、本来なら被曝するようなことはない立場で、被災後すぐに発電所から避難させるべきだった。さらにこのうちの２人が一般人の年間被曝限度の１ミリシーベルトを超えていた。施設内の空気中の放射能濃度が限度を超えていたのに防護マスクも着用させていなかった。

厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。 一方、６５歳以上の厚生

東日本大震災から２か月半が経過したが、宮城、岩手両県の８市町が今も通常の給食に戻れず、パンや牛乳程度の「簡易給食」にせざるを得ないなど、被災地で子供の十分な栄養確保が大きな課題になっている。 避難所から通う子供も多く、専門家は「ビタミンが不足する恐れがある。意識して補充を」と話している。 ２４日、宮城県石巻市の市立住吉中の給食の時間。生徒たちの机の上にはパンと牛乳、ジャムと冷凍パインが並んだ。温かいおかずはない。野球部員の２年生男子（１３）は３分もかからず“完食”し、「あ〜、もう終わりか」。「量が少なくて、部活の練習で力が出ない。すぐにお腹(なか)がすいてしまう」という。 同市の小中学校６４校は、４月２１日に始業式を行ったが、６か所の給食センターは、津波や地震で全壊かボイラーなどが破損、今もおかずがない簡易給食が続く。給食費はその分値下げだ。

宮城大の三橋勇教授（観光学）らの調査チームが２５日、２階建ての建物の屋上に大型バスが乗り上げたままとなっている宮城県石巻市立雄勝公民館を、被害を後世に伝える「防災モニュメント」として現在のまま残すように同市などに提案した。 高さ約１２メートルの同公民館では、現在も屋上にバスが乗り上げたまま。街を壊滅させた津波の大きさを物語っており、三橋教授らは、「一部を保存し、津波の痕跡を伝える施設にすべき」と調査チームを結成した。 この日、メンバーらは同公民館を訪れ、石巻市や復興を考える地元の住民団体の代表者らと意見交換。三橋教授は、「まだ大変な状況だが、津波の痕跡を残すことを検討してほしい」と提案。同教授らは、骨組みだけになった南三陸町防災対策庁舎なども候補として検討しているという。