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節電のため運転を停止したエスカレーター。乗客の要望を受け、今月４日から運転を再開した＝５月３１日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅節電のため、一部の券売機の使用を休止している＝東京都新宿区のＪＲ新宿駅 　首都圏の鉄道会社が夏に向けて節電策を次々と打ち出している。公共性が高いとして電力使用量の制限は緩和されたが、節電の方法次第で利用者に大きな影響が出るかもしれない。震災直後の混乱を教訓に、利用者の足を確保しながらどう節電するか。各社の試行錯誤が続く。 　　　　　　◇ 　１４日午前８時すぎ、通勤客で混み合うＪＲ山手線の車内の窓は開けられ、ドアは熱気で白く曇っていた。冷房の設定は例年より２度高い２７度。半袖でノーネクタイ姿の男性は何度も汗をぬぐう。蛍光灯も１両あたり４本抜いてあり、車内には薄暗い場所もある。 　ＪＲ東日本は７月からの電力使用制限令を前に、節電策に乗り出した。一部の自動券売機を停止したり、

通販のヒット商品「茶のしずく石鹸（せっけん）」を使っていた人が小麦アレルギーの症状を起こしていたことが分かり、製造販売元の「悠香」（本社・福岡県大野城市）が先月２０日から、対象商品の自主回収を進めている。せっけんに配合された小麦由来成分が原因とみられる「運動誘発性アレルギー」とされ、６７件の発症例が報告されている。どのようなアレルギーなのか。【小島正美】 ◇保湿などに効果、多くの化粧品に／軽い運動で誘発 神奈川県内の元会社員の女性（３８）は５年前、茶のしずく石鹸を買って使い始めた。約２年後、目の周りがかゆくなり、鼻水が止まらなくなった。ある日、ピザを食べ、お酒を飲んだ後に買い物に行く途中、全身にじんましんが出た。顔は腫れあがり、呼吸ができないほど息苦しくなった。急性の重い全身性アレルギー反応の一つ「アナフィラキシー」だった。 しばらく原因が分からなかったが、昨年５月、神奈川県内の国立病院で

弁護士ら東電に意見書　住民登録ないから拒否は「被害者を追いつめている」 福島第１原発事故の警戒区域や避難区域内で生活しながら住民登録がないことを理由に東京電力が賠償金の仮払いを拒んでいるとして、弁護士らのボランティア団体が１４日、東京都千代田区の本店を訪れ、対応改善を求める意見書を提出した。 　意見書は「公共料金の契約などで居住の事実は確認できるはずだ。東電の対応は深刻な状態の被害者をさらに追いつめるもの」と指摘している。 　提出には支払いを拒否された無職矢原賢一さん（４８）も同行。住民登録は宮城県名取市だが、震災前は福島県南相馬市に暮らし富岡町のパチンコ店で働いていた。「東電は住民でなく住民票に謝罪するのか。きちんとした対応を」と訴えた。

女児に路上で声をかけ、つばを出させて動画撮影したなどとして、警視庁生活安全総務課の「子ども・女性安全対策室」（愛称・さくらポリス）などは東京都迷惑防止条例違反（常習卑わい行為）の疑いで、東京都東久留米市前沢、無職、水野稔彦容疑者（５５）を逮捕した。　同室によると、水野容疑者は「女の子を自分のものにしたかったが、連れて行けないので、分身として唾液を持ち帰った。１７年間で４千人に声をかけた」と供述しているという。　逮捕容疑は、昨年１０月９日、小金井市のマンションの駐輪場で、当時小学５年生で１０歳だった女児に、「つばの研究をしているから、つばをくれないか」などと声をかけ、フィルムケースにつばを吐き出させ、ビデオカメラで撮影したなどとしている。　同室によると、同じような被害は埼玉県でも確認されており、インターネット上では、「つばくれおじさん」として、警戒されていた。　同室は水野容疑者の自宅などから

神戸市垂水区のＪＲ山陽線舞子駅で昨年１２月、快速電車を降りた主婦（３２）がホームから線路に転落し、この電車に引きずられて死亡するなどした事故で、兵庫県警は１６日にも、乗務していたＪＲ西日本の男性車掌（４９）を業務上過失致死傷容疑で書類送検する方針を固めた。 発表によると、事故は昨年１２月１７日午後９時４５分頃、発生。姫路発米原行き快速電車（１２両）を降りた主婦が、４、５両目の連結部とホームとのすき間から転落、発車した電車に引きずられて死亡し、助けようとした知人女性（２９）も足に軽傷を負った。電車は約６０メートル走行して非常停止した。 車掌は発車前に２度、約１６０メートル先の現場付近を目視したが、転落などに気付かず、漫然と発車を指示し、２人を死傷させた疑いが持たれている。調べに対し「黒い影が見え、不安に感じたが、大丈夫だろうと思った」などと供述しているという。

今年３月末現在の全国の生活保護受給者は２０２万２３３３人で、戦後の混乱期で受給者が多かった１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省が発表した調査結果で分かった。 長引く不況の影響が続いていると見られ、統計を取り始めた５１年度（２０４万６６４６人）、５２年度（２０４万２５５０人＝いずれも月平均）に次ぎ、３番目に多い。また受給世帯数は、１４５万８５８３世帯で過去最多を更新している。 また、東日本大震災で被災し、４月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、集計が間に合わなかった宮城県の一部を除き全国で５４９世帯に上った。 厚労省は今回、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。５４９世帯を県別でみると、県外避難も含めて、福島３３５、宮城１１６、茨城５８、岩手３１、青森３、その他が６世帯だった。

インドネシア人看護師候補の足取り（第１陣） 　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて３年前に来日したインドネシア人の看護師候補者について、菅政権は今年の看護師国家試験に不合格だった７８人のうち６８人を対象に、滞在期限を延ばす方針を決めた。ただ、今年の試験後、すでに２５人が帰国している。背景には、日本の場当たり的な対応への不信感がある。 　２００８年８月に第１陣の看護師候補として来日したインドネシア人は１０４人。そのうち今年は９１人が受験し、１３人が合格した。 　菅内閣は今年３月、不合格者でも３年間の滞在期間について１年間の延長を認める特例を閣議決定した。これを受け、厚生労働省は今月初め、３００点満点中１０２点以上だった不合格者の滞在期間を延長する方針を、候補者を受け入れている医療機関に通知した。

千葉県木更津市の林道脇で千葉商科大２年、菊池果奈さん（１９）＝同県市川市国府台２＝の遺体が発見された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職、本田祐樹容疑者（２４）＝市川市北国分１＝の携帯電話に、菊池さんの電話番号の登録や発着信履歴がないことが捜査関係者への取材で分かった。県警木更津署捜査本部は、本田容疑者が面識のなかった菊池さんを強引に連れ出したとみて捜査を進めている。 捜査本部によると、本田容疑者は「菊池さんとは１カ月ほど前にナンパで知り合った」などと供述。しかし捜査関係者によると、携帯電話で菊池さんと通話した形跡はなく、電話番号も登録されていないことから、２人に面識はなかったとみている。 また、遺体発見現場周辺には切り裂かれた女性の衣服が数百メートルにわたって捨てられていた。菊池さんのものである可能性が高いが、本田容疑者は「菊池さんと一緒に木更津に行ったが、現場近くで菊池さんを降ろし

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。 政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。 試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上

福島県警は13日、東日本大震災の発生後、福島第1原発のある県東部の被災地で現金自動預払機（ATM）を狙った窃盗事件が32件あったと発表した。停電や避難などで警備が手薄になった震災直後を狙われたとみられ、被害総額は数億円に達する可能性があるという。 被害が集中したのは、原発事故で警戒区域などに指定され住民の大半が避難を余儀なくされた双葉署管内で、23件を占めた。被害に遭ったATMの設置場所は、コンビニが29件、銀行など金融機関が3件だった。　 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発〜水素爆発後の惨状 〔写真特集〕東日本大震災　計画避難 〔写真特集〕東日本大震災　被災地の停電 〔写真特集〕東日本大震災 潜水捜索〜震災後の海底へ 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦