東日本大震災後の電力不足から小型発電機の生産が受注に追いつかず、メーカー各社が増産に乗り出している。非常用電源として購入する一般家庭が増えたことで、前年同期比で１０倍前後の受注を抱えるメーカーもあり、製品の納入は夏場には間に合わず、早くても９月ごろになるという。冬場の電力不足も見込まれるだけに、品薄状態は当分の間続きそうだ。　小型発電機はガソリンや液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料にエンジンを作動させ、電力を発生させる。工事現場や病院、官公庁などのほか、レジャー用として主に使われ、２０１０年の国内販売は約８万１０００台だった。　ところが、震災後は計画停電が実施された首都圏などで個人需要が急増。町内会などで共同購入するケースもあるといい、今年の販売台数が前年を超えるのは確実となっている。　売れ筋は価格が１０万～２０万円で最大出力９００～２５００ワットの製品。消費電力が２５０ワット程度のテレビなら最

９日午後１時５５分ごろ、大分県別府市南畑の大分自動車道上り線で、全国高校野球選手権大分大会開会式に参加後、学校に戻る途中の県立森高校（同県玖珠町）野球部のマイクロバス（大人３人、生徒２３人乗り）が前の大型トラックに追突した。 助手席にいた同校教諭で野球部監督、重光孝政（よしのぶ）さん（４４）＝同町森＝が頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。部員ら２３人が重軽傷を負った。 県警高速隊はバスを運転していた部員の保護者で同県九重（ここのえ）町引治、自衛官、江藤久人容疑者（４９）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。容疑を同致死傷に切り替えて調べている。 重光さんの後ろにいた臨時講師で副部長の高橋智彦さん（３４）が重傷。負傷した部員２２人はいずれも軽傷だが、念のため７人が入院した。 現場は緩やかな上り直線で、マイクロバスは大型トラックの右後方に追突して大破した。この事故で上り線は３時間にわたって通

２４日正午のアナログ放送停止まで約２週間。多くの人は“地デジ化”の準備を進めているだろうが、テレビだけデジタル対応に買い替えて安心している人は要注意。意外な落とし穴があるのだ。まだ何の対策もしていないという人も含めて、いまからでも間に合う手軽で安上がりな地デジ最終対策法を紹介する。 　地デジ対策というとアナログテレビの買い替えばかりが強調されてきたが、実はカギを握るのがレコーダー（録画再生機）だ。ＶＨＳのビデオはもちろん、ハードディスク内蔵型のＤＶＤレコーダーでも数年前の製品だと地デジチューナー（受信機）を搭載していない機種が多い。 　テレビをデジタル対応のものにしても、レコーダーのチューナーがアナログのままなら、２４日の正午以降はテレビ放送を受信できず、番組録画もできなくなる。レコーダーは、すでに録画した番組を再生するだけの機器となってしまうのだ。 　「デジタル対応テレビとアナログレコー

東日本大震災は１１日で発生から４カ月を迎える。被害の大きかった岩手、宮城、福島３県では８日現在、必要数の７１％に当たる３万６７３１戸の仮設住宅が完成したが、毎日新聞のまとめでは入居率は６４％にとどまっている。現在も３県内では計３万７６７２人が避難所暮らしを続けており、プライバシーの保てる仮住まいへの引っ越しは進んでいない。 国土交通省や３県によると、岩手県では１日現在で仮設住宅９９１９戸が完成したが、入居は７１８１戸で入居率は７２％。宮城県は完成１万５７５６戸、入居９６１９戸で入居率６１％（７日現在）、福島県は完成９２１２戸、入居５５３３戸で入居率６０％（同）となっている。 入居率が低い背景には、仮設住宅の入居事務を行う市町村が、多くの震災関連業務を抱えるため、入居者の募集や決定が遅れがちな事情もある。さらに、仮設住宅の立地場所の利便性の問題などから、被災者が入居を敬遠するケースも目立つと

経済産業省の元審議官（５２）（官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京都）株のインサイダー取引疑惑で、元審議官が、勤務時間帯に携帯電話で株取引を行っていたことが、関係者の話でわかった。 証券取引等監視委員会は、携帯電話の通話記録などから取引の経緯を慎重に調べている。 同社は２００９年４月、台湾の半導体メーカーとの技術提携を、同年６月には、公的資金投入による資本増強計画をそれぞれ公表。関係者によると、エルピーダ社の再建を担当していた元審議官は、それぞれの公表前に、妻名義の証券口座を使って同社株を買い付けた疑いが持たれている。 一連の取引は、携帯電話で証券会社と連絡を取りながら行われており、勤務中とみられるものもあったという。元審議官は、監視委の調べに対し、自身が電話で注文したことは認める一方、「妻から言われた通りのことを証券会社に伝えただけ」と容疑を否定している。同省

印刷 坂茂さんが提案した貨物用コンテナを利用した仮設住宅（３階建ての場合）の模型＝坂茂建築設計提供 　仮設住宅の建設用地の不足に悩んでいた宮城県女川町が、貨物用コンテナを活用した２階または３階建ての仮設住宅を造ることを決めた。建築家の坂茂（ばん・しげる）さんの設計で、戸数確保に加え、コンテナを市松模様のように一つ置きに重ねることで明るく住み心地が良くなるという。１００戸以上造ることになりそうだ。 　坂さんは、仏北東部のポンピドーセンター分館などの設計を手掛ける一方、世界各地の被災地で、仮設建築を造ってきた。コンテナを重ねた展示施設を設計したこともある。 　坂さんの提案は、幅約２．４メートル奥行き約６メートルの貨物用コンテナを利用。複数のコンテナを、間に幅約２．４メートルの鉄骨造りの空間をとりながら並べてゆく。その上の階では置き方を逆にし、全体として、市松模様のようにくみ上げる。 　「コンテ

東日本大震災の被災地の大学に通う私費留学生を対象に、国が緊急措置として支給を決めた奨学金を募集した際、台湾からの学部留学生は応募資格がないと除外されたため、申請できなかったことが８日、分かった。　文部科学省は「台湾と国交がないため」としているが、台湾から約１７０億円の義援金が寄せられた中、柔軟性を欠く対応との批判も出そうだ。　文科省によると、同省は被災した私費留学生を支援するため、平成２３年３月の１カ月だけ、日本政府から奨学金を受ける国費留学生として扱う「緊急援助採用」の措置を決定。成績なども条件とした上で、学部生への支給額を１２万５千円とし、３月下旬に東北や関東地方の各大学に通知して募集を始めた。　ところが、国費留学生制度は「日本と国交のある国の国籍を有する者」が対象。今回の措置も同じ条件を付けたため、台湾の留学生は申請できず、栃木県の私立大では留学生が大学側に抗議した例もあった。

印刷 関連トピックス熱中症 　愛知県警豊田署は９日、乗用車内に放置されて重体となっていた同県豊田市内の伊藤朱迦（しゅか）ちゃん（３）が８日夜に死亡したと発表した。熱中症とみられるという。 　同署によると、朱迦ちゃんは８日午後１０時半に病院で死亡した。会社員の母親、明日香さん（２５）が同日未明、豊田市内の駐車場で自分の乗用車内に朱迦ちゃんを残したまま、隣に停車中の乗用車の中で知人男性（４０）と口論。そのまま同日午前９時ごろまで眠ってしまったという。

印刷 　９日午後２時ごろ、大分県別府市南畑の大分自動車道で、県立森高校（同県玖珠＝くす＝町帆足）の野球部員らが乗ったマイクロバスが大型トラックに追突、乗っていた野球部監督の重光孝政さん（４４）がまもなく死亡した。県警によると、部員ら二十数人が乗っており、数人が病院に運ばれた。この日午前、大分市で開かれた全国高校野球選手権大分大会の開会式に参加した帰りだった。 　開会式は午前１０時半から、大分市青葉町の新大分球場で４８校が参加して開かれた。森高校は１２日午前８時半から、中津北高と初戦が予定されている。 　大分県では２００９年７月１１日にも、大分自動車道で大分大会開会式に向かっていた私立柳ケ浦高校（同県宇佐市）野球部のバスが横転し、部員１人が死亡、３７人がけがをする事故があった。

ＥＭ菌で被災地浄化　ヘドロ減少　悪臭も除去　栗原 津波をかぶった水田でＥＭ菌散布を手伝う平野さん（右）＝石巻市井内 宮城県栗原市築館で培養した水質浄化作用があるＥＭ菌（有用微生物群）が、東日本大震災の被災地で活躍している。津波をかぶった水田や住宅地、河川敷にまき、悪臭除去やヘドロの浄化を図る。関係者らは無償散布で震災復興に貢献しようと、被災地を飛び回っている。 　ＥＭ菌を培養しているのは理美容院チェーン経営の平野勝洋さん（６８）。培養タンク（２０トン）や搬送用タンクローリー（５トン）を所有する。地元の畜産農家らとＮＰＯ法人を設立し、勉強会を続ける傍ら、４年前からラムサール条約登録湿地の伊豆沼・内沼（栗原、登米市）を浄化する活動にも取り組んでいる。 　震災では、ＥＭ菌普及に努めるＮＰＯ法人地球環境・共生ネットワーク（東京、Ｕ―ネット）などの協力で、宮城県南三陸町の避難所のトイレや岩手県大船渡

埼玉県警深谷署は９日、１歳の次男を殴ってけがを負わせたとして同県深谷市岡、無職小暮加奈容疑者（２７）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、小暮容疑者は７日午前９時頃、自宅アパートの居間で、次男（１歳１０か月）の頭や顔を拳で殴るなどした疑い。次男がぐったりして動かなくなったため、夫（３７）が８日に１１９番した。救急隊員が駆けつけたが、次男はすでに死亡していた。顔面などにあざが残っていたという。 小暮容疑者は、夫と長男（２歳９か月）、次男の４人暮らし。調べに対し、「ストレスがたまって、イライラして殴った」などと供述している。同署は傷害致死事件の疑いがあると見て、死因などを詳しく調べている。

８日午前２時３０分頃、東京都江戸川区西一之江の首都高速７号下り線で、乗用車から降りてパンクの修理をしていた千葉県市原市五井東、会社員佐藤富士夫さん（５１）ら３人が後方から来たタクシーにはねられた。 この事故で、佐藤さんは全身を強く打って死亡。４０歳代と６０歳代とみられる男性２人も重傷を負った。 警視庁は、タクシーを運転していた板橋区常盤台、運転手梅坪利二三容疑者（６１）を自動車運転過失傷害容疑などで現行犯逮捕。容疑を同過失致死傷に切り替えて調べている。現場は節電のため、照明灯が消されており、梅坪容疑者は「直前まで（３人が路上にいることに）気付かなかった」と供述しているという。 同庁によると、梅坪容疑者は、２車線道路の左脇に停車していた乗用車に気付き、右側をすり抜けようとして、３人をはねたとみられるという。

政府は８日、医療事故で患者が死亡したり、重い障害が残ったりした場合に、医師の過失の有無にかかわらず補償金を支払う「無過失補償制度」の創設に向け、本格的な検討に入る方針を決めた。複雑な立証を求められ、解決まで時間もかかる訴訟に代わって被害者を早く救済し、責任を追及される医師の負担も軽くするのが狙い。 今夏にも医師や弁護士らによる検討会をつくり、法案化を目指した議論を始める。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静

愛媛県今治市で２００４年２月、オートバイに乗っていた８０歳代男性が、小学校の校庭から飛び出たサッカーボールを避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡したとして、大阪府内の遺族が起こした損害賠償訴訟で、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の両親が８日、少年の過失を認めて両親に計約１５００万円の支払いを命じた大阪地裁判決を不服として控訴した。

自社のトラック運転手の速度違反を容認していた疑いがあるとして、兵庫県警交通捜査課などは８日、神戸市長田区と大阪府東大阪、枚方両市、鳥取県米子市にある運送会社４社の営業所を道路交通法違反（速度違反下命・容認）容疑の関係先として捜索した。 県警は４社の運行管理者らが速度違反を指示した可能性もあるとみて、運送会社について異例の立件を目指す。 捜査関係者によると、運行管理者らはそれぞれ、運転手が速度違反を繰り返していることを知りながら、昨年８月～今年５月、神戸市須磨区の阪神高速神戸線などで、制限速度（６０～８０キロ）を４６～２７キロ上回る走行を容認した疑いが持たれている。 速度違反で摘発した運転手が調べに対し、会社側から「市場の荷物だから絶対に遅れるな」「高速代は負担しない。一般道で行け」などと指示されたと供述。東大阪市から岡山市までの約１９０キロを２時間で着くよう命じられたケースもあったという。

「私はお墓にひなんします　ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む９３歳の女性が６月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第１原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は（避難の）あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男（７２）と妻（７１）、孫２人の５人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第１原発の２度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も３月１７日、原発から約２２キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せた。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ば

東日本大震災を受け、文部科学省が制度化した被災地の学校に通う私費留学生への援助制度で、栃木県内の大学に通う台湾からの学部留学生が応募資格がないとして申請できなかったことが分かった。制度が「国交のある国の国籍を有する者」との条件を付けているためだが、台湾メディアが取り上げるなど波紋が広がっている。 文科省は震災を契機に「国費外国人留学生緊急援助採用」制度を設けた。被災地の学校に私費留学する留学生に、国費留学生の奨学金と同じ１２万５０００円（学部生）を１カ月支給する仕組みで、条件を「日本政府と国交のある国の国籍を有する者」としている。 この大学によると、今年４月２６日、説明会を開いた。申請は２８日に締め切ったが、今月１日、台湾からの学部留学生から大学側に問い合わせがあり、その際、大学側は文科省の条件に沿って「国交がないので支給できない」と説明したという。 一方、台湾の現地メディアがこの問題を取

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が８日、会社を解散し清算手続きに入った。同社は食中毒の被害者補償額が５億円を超すとみており、清算のための会社を設立して資産売却を進めるほか、加入している賠償責任保険と金融機関にある預金で対処したい考えだ。しかし、預金を担保に融資している金融機関が口座を凍結しており、引き出せない状況だ。同社は１１日、金沢市で開く債権者集会で被害者補償を優先することへの理解を求める方針。 食中毒では４人が死亡、約１７０人が発症した。代理人弁護士は「被害者補償を最優先させたいとする勘坂（かんざか）康弘・同社元社長の意向で対応を検討してきた」と説明。保険で約１億円、全２０店舗の一括売却で２億円以上の収入が見込まれ、複数の金融機関に計約３億円の預金もあるという。一方、金融機関に約８億円▽仕入れ先などに約１億円▽元社員の未払い

印刷 　東日本大震災の被災者が自己破産しても、国や自治体から受け取る「災害弔慰金」や義援金、被災者生活再建支援金が手元に残るようにするため、民主党はこれらの差し押さえを禁止する方針を決めた。今国会で関連法の改正や特別立法の成立を目指す。 　自己破産した場合、破産法は現金９９万円まで手元に残すことを認めている。だが、大規模災害で配偶者などの生計維持者が亡くなった場合に最大５００万円が支払われる災害弔慰金や、各種義援金、住宅が全壊した場合に最大で３００万円が支給される被災者生活再建支援金は、差し押さえの対象になっている。 　民主党は、被災者の生活再建のため、災害弔慰金の支給等に関する法律と被災者生活再建支援法をそれぞれ改正し、差し押さえを禁じる。義援金については、差し押さえ対象から外すことを定めた特別立法を今国会に提出する。日弁連の津久井進・災害復興支援委員会副委員長は「自己破産した被災者の生

印刷 　高度医療を求める中国の富裕層らを積極的に受け入れるため、福岡県は９月をめどに受け入れ窓口「アジア医療サポートセンター（仮称）」を設置する。国が１月、来日しやすい病気治療目的の医療滞在査証（医療ビザ）を新設したことを受け、アジアに近い立地を生かそうとの考えだ。 　同県は設置費用として今年度一般会計当初予算に２３８４万円を計上。初年度は患者４０人の受け入れを見込んだが、実際は「予想がつかない」という。同センターでは海外の患者や病院から相談を受け、県内の病院を紹介したり、旅行会社や保険会社と連携して宿泊やビザの手配、医療事故への対応を手助けしたりする。病院が外国人患者を受け入れやすいように、専門用語や医療現場に精通した英語、中国語、韓国語などの通訳を養成し、病院からの要請に応じて派遣する。 　受け入れ先として、整形外科や心臓外科、がん手術、口腔（こうくう）外科など高い医療技術を持つ県内の

印刷 関連トピックス地震 　ハイチのマーテリー大統領は６日、元司法相で弁護士のグース氏（５２）を首相に充てる人事案を出した。別の人事案が６月、前大統領派が多数を占める議会に否決されたのを受けた再提案だが、今回も議会は反対の声を上げている。再び否決されれば組閣できない状態が長引き、大地震からの復興にも影響しそうだ。 　グース氏は、アリスティド元大統領が亡命した２００４年に司法相を務め、アリスティド支持派への迫害・投獄などを主導したとして国際社会から批判されてきた。米マイアミ・ヘラルド紙によると、議員らは大統領に「グース氏の選任は受け入れられない」と再三伝えていたという。 関連記事ハイチ首相人事案、議会が否決　新大統領、組閣つまづく(6/23)人気歌手から大統領に、ハイチで就任式　議会対策カギ(5/15)〈ロイター〉復興目指すハイチ、東日本大震災で大地震再発の懸念広がる(3/25)イ・ミノ、東

印刷 　厚生労働省の予防接種部会は８日、中間的なとりまとめを行い、公費負担になる予防接種の対象を近く検討することを決めた。子宮頸（けい）がんや乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐ三つのワクチンはすでに公費負担となっているが、今年度で期限切れになるためだ。 　現在、原則的に実費負担なのは、成人用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎のワクチン。公費負担の期限切れを迎える３ワクチンを含め、これらの予防接種法の対象でないワクチンのうち、来年度から、どこまでを公費負担にするかを検討する。 　さらに、この日の部会ではウイルス感染で手足にまひが出る病気のポリオを防ぐ不活化ワクチンの検討会を近く設置することも決定。不活化ワクチンはウイルスの病原性をなくしたもので、国内で認められている生ワクチンより安全性が高く、早ければ２０１２年度中にも導入される見込みだ。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ秋田〉予防接種など公費負担で実

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京都は８日、福島県南相馬市内の畜産家が出荷した牛１頭の首部の肉から、国の基準（１キログラムあたり５００ベクレル）の４．６倍にあたる２３００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。都によると、牛肉から基準を超える放射性物質が検出されたのは初めて。 　この牛と同じ畜産家が同時に出荷した他の１０頭は、食肉処理後にすべての肉が加工施設内に保管され、流通していない。この１０頭についても検査しており、９日以降に結果が出る。福島県は南相馬市で食用として飼われている牛について、出荷や移動を自粛するよう市や関係団体に要請した。 　都の説明では、この牛は８日に中央卸売市場食肉市場・芝浦と場（港区）で食肉処理後、放射能検査を実施した。 関連リンク東日本大震災　福島県関連情報特集：東日本大震災

交際をめぐるトラブルを抱え、山下裕美さんを殺害したとされる文青児容疑者。２人が昨年、ともに働いていた東大阪市の金属加工会社の元同僚は「付き合っていると聞いたことはなかったが、２人で１つのジュースを飲んだりしていて仲が良かった」と振り返る。２人の間に何があったのか。文容疑者が勤めていた別の会社の元上司も「信じられない」と驚きを隠せないでいる。　東大阪市の金属加工会社に２人がともに働いていたのは昨年４～７月の間。元同僚の女性は、文容疑者について「仕事場でも落ち着きがなく、気味が悪かった」と話す。　裕美さんはその後、同社を辞め、昨秋には大阪市生野区の別の工場へ移った。その工場の従業員は、「裕美さんは昼休みになるとずっとメールをしていた。『誰としているの？』と聞くと、『彼氏から』と答えていた」という。　しかし、昨年末ごろから裕美さんは知人男性に「元交際相手から、髪をつかまれて顔面を何発も殴られた。