民主党の党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）は２日、外国人の党員・サポーターに代表選での投票を認める現在の党規約などを見直し、外国人投票権を廃止する方針を決めた。 党執行部は来年１月の党大会で規約などの改正を図り、来年行われる代表選から適用する方針だ。 民主党は規約で、党員・サポーター資格を「１８歳以上の個人（在外邦人および在日外国人を含む）」と定め、外国人に代表選の投票資格を与えている。これに対し、「事実上の首相を選ぶ選挙で外国人が有権者になるのは問題だ」と批判が出ていた。 また、民主党は永住外国人への地方参政権付与に前向きな議員が多いとされる一方、菅前首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が外国人から献金を受けるなど、外国からの干渉を防ぐ目的で外国人の選挙権や政治献金が禁じられていることへの認識が薄いとの指摘もあった。

生体腎移植を巡る臓器売買仲介事件で、虚偽の養子縁組をして腎臓を提供する見返りに報酬を受け取ったとして、臓器移植法違反などに問われた無職石川竜哉被告（２１）の判決が２日、東京地裁であった。 若園敦雄裁判官は「経済的利得のために安易に臓器を提供した動機に酌量の余地はない」と述べ、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。また、石川被告を腎不全患者だったクリニック院長・堀内利信被告（５６）（公判中）に紹介したとして、同法違反などに問われたアルバイト矢野勇介被告（３０）を懲役２年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月）とした。

２日午前１１時頃、愛知県一宮市大和町戸塚の信号がある市道交差点で、同県稲沢市祖父江町大牧明田、無職伊藤愛里さん（２２）の乗用車と、現場近くに住む無職内藤忠敏さん（６６）の乗用車が出合い頭に衝突した。 後部座席の左側に座っていた伊藤さんの二男、亜漣(あらん)ちゃん（０歳）が車外に投げ出され、間もなく死亡。長男の夢行(ゆあん)ちゃん（１）も重体。 県警一宮署の発表によると、伊藤さんの車には助手席に夫（２１）、後部座席には右から弟（１６）、夢行ちゃん、亜漣ちゃんの順で乗っていた。伊藤さんや内藤さんらは軽傷だという。伊藤さんの車には、チャイルドシートはなかった。現場は片側１車線の交差点。

兵庫県明石市の大蔵海岸で２００１年１２月、人工砂浜が陥没し、金月(きんげつ)美帆ちゃん（事故当時４歳）が生き埋めになって死亡した事故で、現場付近では何度も陥没が起きていたのに事故を防ぐ注意義務を怠ったとして業務上過失致死罪に問われた国、市の当時の担当幹部３被告の差し戻し控訴審判決が２日、大阪高裁であった。 湯川哲嗣裁判長は、いずれも禁錮１年、執行猶予３年（求刑・禁錮１年）とした差し戻し１審の神戸地裁判決を支持、３被告側の控訴を棄却した。 この日判決を受けたのは〈１〉元国土交通省姫路河川国道事務所東播海岸出張所長、時沢真一（６３）〈２〉元明石市土木部参事、青田正博（６６）〈３〉元同市海岸・治水課長、金井澄（６０）――の各被告。いずれも無罪を主張している。 事故では、差し戻し前の１審・同地裁判決（０６年）が別の１被告（１０月の差し戻し１審判決で有罪、控訴）を含め４被告を無罪としたが、大阪高裁判

運転代行業者の随伴車が起こす事故を巡って、被害者との間でトラブルが頻発している。 随伴車には任意保険への加入義務がなく、料金値下げ競争などで随伴車に保険をかけない業者が多いことから、十分な賠償が出来ないためだ。飲酒運転の取り締まり強化で需要の高まる代行業者。師走に入り、飲酒機会も増える中、警察庁と国土交通省は、運転代行業者の利用客を対象にアンケートを行うなど、随伴車の実態の調査を進めている。 「賠償もできないのに営業しているとは……」。昨年１０月、随伴車にはねられて死亡した群馬県の高校３年生（当時１８歳）の父親（５０）は憤りが収まらない。 塾から自転車で帰宅途中、時速約１００キロで走ってきた随伴車に交差点ではねられた。随伴車は任意保険に加入しておらず、業者が賠償に応じようとしないため、父親らは今年５月、約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こした。 運転代行の開業には、運転代行

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神奈川県教育委員会は１日、部活動の指導中に生徒を殴って重傷を負わせるなどしたとして、海老名市立大谷中学の保健体育の男性教諭（３３）を停職１カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は９月１９日、サッカー部の練習中に１年生の男子生徒を指導した際、左胸を１回殴り肋骨（ろっこつ）を折るなど１カ月のけがを負わせた。生徒の保護者が担任に連絡して発覚。別の生徒の尻を蹴ったり、「死ね」と言うなどの問題も判明した。教諭は「自分を過信し一方的な指導を行った」などと反省しているという。 【関連記事】 「男子トイレの紙なかった…」女性トイレ侵入したのは高校教諭と判明 課題しなければ「呪いがかかる」　盛岡の中学教諭 女子生徒にテーピングし「君に依存症」　教諭処分 「愚か者ベスト１０」と掲示　青森、中学教諭を訓告 「あんたの性格は病気だ」教諭が女性中傷

厚生労働省は１日、税と社会保障一体改革案の年金分野に盛り込んだ低所得者の基礎年金に加算をする仕組みについて、保険料免除者に重点加算する方向で検討に入った。現行案は年収６５万円未満（単身の場合）の人に一律、月１万６０００円を上乗せする内容だが、現役時代に保険料の免除申請をせず未納だった人と、きちんと申請していた人に差をつける考えで、未納者には加算額を減らすことなどを検討している。 政府は６月にまとめた一体改革案で、収入が基礎年金の平均受給月額５万４０００円（年収６５万円）に満たない高齢者を対象に、一律１万６０００円を加算する方針を打ち出した。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金（７万円）との差額を埋め合わせる、との考えに基づくものだ。 ただし、年収が６５万円以上で加算がなくなるのでは、年収６４万円の人には加算がつくのに６６万円ならそのままで収入が逆転する。そこで厚労省は１日の

核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。 ◇会長の辞任で白紙に 毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトッ

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サクラエビ市場の一つ由比港魚市場（静岡市清水区）で、３０日に水揚げされた約１８トンのサクラエビに値がつかず、全取引が未成立となった。 市場を管理する由比港漁業協同組合（宮原淳一組合長）によると、同市場で全取引が成立しなかったのは初めて。 同日朝、サクラエビの船主でつくる「静岡県桜えび漁業組合」（上野嘉之組合長代行）が、由比港漁協の魚市場業務規定にある「指し値」（最低入札価格）を１ケース（１５キロ・グラム）２万６０００円とした。しかし、この価格では買い手がつかなかったという。 上野組合長代行らは「指し値は２９日の価格を参考に設けた。船主や乗組員、家族の生活を守るための最低ライン」と主張する。昨秋、一時８万円程度の高値がついたサクラエビが、今秋は１万８０００円台で落札されたことなどが背景にあるという。一方、仲買人らでつくる県桜海老加工組合連合会の望月由喜男会長は「入札をボイコットしたのではなく

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