沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に向け、２８日未明に沖縄防衛局が行った環境影響評価書の県への搬入。 県は同日午後、評価書を受理する方針を決めたが、反対派の市民らは強く憤り、年の瀬の沖縄は騒然とした。 県庁内では評価書の取り扱いを巡って、仲井真弘多(ひろかず)知事や幹部がぎりぎりの判断を迫られた。 警備員室で文書を受け取る際に必要な書類に押印や署名がなく、内規に抵触する恐れがあった。県は一時、同局に送り返すことも検討した。 しかし、県庁はこの日が仕事納め。返却した場合、政府が米側に約束した「年内提出」が事実上、不可能になる。断続的に協議を重ね、最終的に「受理する」との結論を公表したのは午後４時頃だった。 県側は「文書の到着後は、遅滞なく審査しなければならない」とする行政手続法を根拠に挙げた。 反対派は納得せず、約８０人が釈明を求めて知事室前に詰めかけた。受理方針を説明する知事に対し、

１２月１１日、台北市内で行われた週休１日の実現を求めるデモで、プラカードを掲げるベトナム人労働者。約４２万人の台湾内の外国人労働者にとって、劉事件は他人ごとではない（ＡＰ） 米国で１１月、台湾の駐カンザス台北経済文化事務所の女性所長（領事に相当）が、フィリピン人家政婦に対する詐欺容疑で米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。台湾当局は「（外交官の）不逮捕特権がある」と抗議したが、米司法当局は特権を認めず起訴、裁判が継続中だ。事件は当初、米台断交で台湾が正式な外交官を置くことができない悲哀を感じさせ、台湾で反響を呼んだが、事態が進むにつれ、外交当局の失態に対する批判も出始めた。（田中靖人）家政婦を搾取？　　ＡＰ通信などによると、駐カンザス事務所所長の劉●（＝女へんに冊）●（＝女へんに冊）氏（６４）は１１月１１日、外国人労働者に対する虚偽契約を禁じた合衆国法典１３５１条違反（懲役５年以下）の容疑で

東大阪市東鴻池町の障害者福祉施設「クリエイティブハウスパンジー」で平成２１年１１月、暴れる知的障害者の男性＝当時（２２）＝を押さえつけ、誤って死亡させたとして、東大阪区検は当時の職員４人を業務上過失致死罪で略式起訴し、東大阪簡裁が今月５日付で罰金７０万～５０万円の略式命令を出していたことが２８日分かった。起訴状によると、４人は２１年１１月８日午後０時半ごろ、興奮状態で暴れ続ける男性を作業室の布団の上にうつぶせに倒し、頭や背中などを押さえつけて窒息させ、搬送先の病院で死亡させたとしている。

部下の女性に取引先とわいせつな行為をさせたとして、警視庁が音楽プロデューサーで会社経営の大沢伸一容疑者（４４）を準強姦(ごうかん)容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は１４日。 捜査関係者によると、大沢容疑者は１１月、自らが経営する会社に勤務する女性に「取引先の男性の相手をしてほしい。そうしないと会社が潰れる」などと命令し、東京都内のホテルで男性とわいせつな行為をさせた疑い。 同庁は、大沢容疑者が女性に対し、従わなければ解雇されると誤信させたことについて、準強姦罪の要件である抵抗不能な状態に陥らせたと判断した。会社の利益を図ろうとしたとみている。大沢容疑者は歌手の安室奈美恵さんらの作品を手がけていた。