関連トピックスクリスマス 　農林水産省は３日、不足している国内の生乳生産を補うため、年末までに業務用の冷凍バター２千トンを追加輸入すると発表した。２０１０年夏の記録的な猛暑や、昨年の東日本大震災の影響から生乳生産が回復しておらず、２年連続の追加輸入となる。 　クリスマス商戦で最大の需要期を迎える年末に向けての措置。今年度は冷凍バターを約７５００トン輸入することになっているが、それでは不足するおそれがあると判断した。また、生乳価格が高くなっていることを受けて、乳業メーカーは家庭用バターの値上げに踏み切る。森永乳業は９月１０日出荷分から「森永北海道バター」（２００グラム）の希望小売価格を１５円値上げし３８０円にする。明治も９月からの値上げを公表済みだ。 関連記事輸入米使用、非表示が横行　農水省、飲食店調査へ(7/20)輸入米、主食用は１０％相当　農水省、内規で制限(7/7)森永乳業森永そのまま

福岡市中央区の大濠（おおほり）公園で１日夜あった西日本大濠花火大会を取材していた朝日新聞社ヘリコプターに、地上からレーザー光線が照射された。花火大会の主催者は、レーザー照射の演出はしていないという。本社は１日、重大事故につながるおそれもある悪質ないたずらだとみて、国土交通省大阪航空局福岡空港事務所に報告した。 　照射は花火打ち上げが始まった午後８時ごろから。大濠公園周辺を旋回中の本社ヘリの男性操縦士（５１）が、公園北部の大手門や西部の鳥飼付近の２カ所から緑色のレーザー光線が照射されているのを確認した。操縦士は手や書類で遮ったが、計３回、目に入った。 　国交省によると、レーザー光線が操縦士の目に入るなど運航に危険が生じる行為があった場合は航空法に基づき報告義務がある。警察の捜査の対象になる場合もあり、威力業務妨害や軽犯罪法違反容疑にあたる可能性も出てくるという。 続きを読むこの記事の続きをお

１４歳の息子を自殺で失ったカリフォルニア大アーバイン校薬学部の准教授（４８）が、息子が通っていた高校などに放火した疑いで逮捕された。銃を乱射して高校の教師や生徒を無差別に殺害する計画も妻に打ち明けていたことが分かり、騒動になっている。息子が学校でいじめを受けていたとの情報もある。 　米メディアによると、アーバインの公立高校に通っていた男子生徒が３月、首つり自殺をした。直前に校内の店で万引きをしたとして、学校側にゴミ収集作業を課せられていた。だが、同校の生徒らは地元テレビに「彼は校内でいじめられていた」と答えていた。 　７月に高校や副校長の自宅などで放火が相次ぎ、自殺現場近くの林に火をつけようとした父親が、一連の放火容疑も含めて逮捕・訴追された。当局が父親の携帯電話を押収して調べたところ、「高校を焼き払い、マシンガンで校長や副校長、スクールカウンセラーや生徒を撃ち殺して自分も死ぬ」とのメール

自閉症の未成年者には、血液の脂質濃度が通常に比べ約２割低い「低脂血症」が多いことが、浜松医科大の松崎秀夫特任准教授（分子精神医学）の研究で分かった。 ４日に埼玉県和光市で開かれる研究会で発表する。自閉症の原因解明につながる成果で、これまでなかった自閉症の数値的診断基準としても注目される。 自閉症児１７４人と、通常の１８０人を比べたところ、自閉症児の方が、血液の中性脂肪とコレステロール濃度が低いことが分かった。 この結果を基に、血中の中性脂肪濃度を自閉症の判定基準として使った場合、８歳以下では自閉症児の約８割が該当し、検査として有効なことが分かった。社会的適応のためには、自閉症を早期に発見し支援することが大事だが、これまでは専門医の診察に頼るしかなく、数値データを基にした診断基準はなかった。

関西電力は２日、福井県おおい町の大飯原子力発電所３、４号機（各１１８万キロ・ワット）で７月末、大量のクラゲが取水口近くに押し寄せて冷却用の水を集めにくくなったため、約１７時間にわたって出力を引き下げたことを明らかにした。 引き下げ幅の最大は、３号機が１・８％、４号機が１・３％。再稼働工程でクラゲのため出力ダウンしたのは７月８日以来２度目。 関電によると、フル稼働状態だった７月３０日午後からクラゲの量が増え始め、３号機は午後３時３０分から、４号機は同４時頃から段階的に出力を引き下げた。クラゲは翌３１日未明に減り始め、午前８時３０分に出力を元に戻した。 取水口にある漂流物を除去するスクリーンにクラゲが張り付き、取水能力が３割以上落ちたという。回収したクラゲは約２００立方メートルにも及び、関電は対策を検討している。

警視庁は２日、東京都清瀬市松山、無職吉成勝夫容疑者（７０）をわいせつ目的略取の疑いで現行犯逮捕したと発表した。 発表によると、吉成容疑者は１日昼、同市内の路上で、自転車に乗って１人で遊んでいた小学１年の女児（６）を手招きして立ち止まらせ、わいせつ目的で近くの田畑に連れ去った疑い。警戒中の警察官が逮捕した。 今年１月以降、隣接する東京都東久留米市などで小学校の低学年の女児が声をかけられたり体を触られたりする被害が相次いでいたことから、同庁は捜査を進めていた。 吉成容疑者は「いたずらをしようと思っていた。他にも数件やった」などと供述している。

東京都豊島区の都営団地で先月二十八日、発見された七十代の母親と四十代の長女の孤立死は、一人暮らしより安心と思われがちな「二人暮らし」があだになった状況が、関係者の話から分かってきた。長女には精神障害があり、高齢の母親との暮らしはかえって社会的な孤立を深めやすかったのではという指摘もある。　（柏崎智子） 池袋駅の北西約一・五キロ、周辺には各線の駅も多い豊島区高松三の都営団地。林京子さん（７７）と長女崇子さん（４２）は、死後数日たった状態で見つかった。先に崇子さんが死亡した可能性が高いとされるが、死因は不明なままだ。 団地住民によると、親子は取り壊しが決まった区内の別の都営団地から数年前に引っ越してきた。一緒に移ってきた女性は「前から近所付き合いのない家だった。訪問しても顔を出さないので、配布物をドアの下から入れた」と話す。 区は、二人に生活保護の受給歴はなく「生活に困っていなかった」とみる。

国内最大の食品公害とされるカネミ油症の被害者救済をめぐり、民主、自民、公明の３党は２日、１人あたり年間２４万円を支給する支援法案を今国会に共同提出することで合意した。認定患者と同居していた家族も新たに救済対象に含める。今国会で成立する見通しで、来年度予算の概算要求への反映をめざす。 　支援法案は民主党がまとめ、２日の自公両党との実務者協議で示した。法案によると、国は当面、毎年１回「健康実態調査」を実施。それを受けた認定患者や同居家族に協力費の名目で１人あたり１９万円を支給する。さらに、国が原因企業であるカネミ倉庫（北九州市）に出している経営支援金を増額し、１人あたり年５万円を上乗せする。 　このほか「適切な医療の確保」や「生活の質の維持向上」などの基本理念を定めたうえで、「基本理念にのっとり施策を策定・実施」することを国の責務として法案に明記する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく

神奈川県は２日、乳幼児の夏風邪の一種とされるヘルパンギーナの流行警報を２年ぶりに発令した。発熱と口の中の水疱（すいほう）を特徴とするウイルス感染症で、１～４歳の乳幼児を中心に流行。県はうがいや手洗いをするよう呼びかけている。

マリ（ＣＮＮ）　西アフリカのマリ北部を支配しているイスラム勢力が、不貞の罪に問われた男女を石打ちの刑にかけて処刑したことを明らかにした。 目撃者などによると、男女は同国北東部アゲルホクの町で７月２９日、地面に掘った２つの穴の中にそれぞれ入れられ、石を投げられて死亡した。「誰もイスラム勢力を止めようとはしなかった」と住民は話している。女性には２人の幼い子どもがいたという。 同地を支配するイスラム勢力の指導者は、「あの男女はいずれも（別の相手と）結婚していながら不倫関係を持った」と主張、「イスラム法に基づいて不貞の罪で石打ち刑に処した」と語った。 同勢力は国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘されている。マリ北部を同勢力が支配して以来、イスラム法に基づく処刑が伝えられたのは初めて。 マリでは３月に起きた軍部のクーデターによって大統領が辞任に追い込まれ、混乱状態に陥っている。この混乱の中で

ロンドン五輪会場で販売されているすしは頼まなくても“サビ抜き”で、逆にしょうゆは泣いて頼んでも出てこない。こうしたケースが現地で大不評を買っていることが１日（日本時間２日）、サンケイスポーツの取材で分かった。すしを例にとれば、わさびやしょうゆの製造元が大会スポンサーになっていないため出せないのが理由という。世界から訪れた観客や地元消費者団体は、過去に例のない厳しすぎる“非スポンサー企業”の締め出しに猛反発している。（サンケイスポーツ）　「すしにしょうゆは常識だろっ！」　日本からの観客はもとより、青い目をした欧米人でも思わず文句を言いたくなる非常識が、ロンドン五輪会場では常識でまかり通っている。　すしの納入業者によると、今大会のスポンサーになっていない企業による物品販売を取り締まる通称「ロゴ警察」が、しょうゆの袋に“非スポンサー”の企業名とロゴが入っていると指摘。違反すれば２万ポンド（約２４

関連トピックスJAL日本航空 　東京証券取引所は３日、日本航空が申請していた東証１部への再上場を承認した。再上場は９月１９日の予定。日航は２０１０年１月に会社更生法の適用を申請。同２月の上場廃止から２年７カ月の再上場で、経営再建は区切りを迎えることになる。 関連記事野村証券、主幹事外れる　日航再上場、情報漏れ響く(7/23)日本航空が上場申請　東証１部、９月中旬に再上場へ(6/21)日航、２０日に上場申請　再上場は９月１９日の見込み(6/19)日本航空再建（上）　リストラ頼みの好決算(6/6)日本航空が過去最高益　リストラ効果、２年連続の更新(5/14)全日空社長「競争公平に」　日本航空の業績回復で(5/19)日航、６月にも上場申請　業績急回復、最短で９月再上場(4/26)日本航空、成田・ボストン間直行便就航　最新鋭機を導入(4/22)

【ワシントン時事】米国防総省のヘルビー次官補代理代行（東アジア担当）は1日、下院軍事委員会小委員会の公聴会に出席し、在沖縄海兵隊のグアム移転について「米国が（日米合意の履行に向けた）措置を取らなければ、日本側に履行を期待するのも難しくなるという現実の危険がある」と述べ、移転費の新規計上や執行凍結解除を議会側に求めた。 グアム移転費をめぐっては、計画の不透明さなどを理由に議会側が2012会計年度予算で政権側の要求額を全額カットし、過去に計上が認められたり、日本政府が拠出したりした予算の執行も凍結。13年度予算でもこうした方針が引き継がれる可能性が出ている。 ヘルビー氏は、日米合意を守らなければアジア太平洋地域の各国が日米同盟の安定性に疑問を持ち、米国の信用も失われると指摘。米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を含む在日米軍再編合意の着実な実施を目指す考えを表明した。

大阪府交野市から生活保護費４３５万円を不正受給したとして府警交野署は２日、同府枚方市杉山手、無職石井貴久美容疑者（４９）を詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。 石井容疑者は「家を買って生活を裕福にしたかった」と容疑を認めており、保護費などをためて３月に新築一戸建てを約３２００万円で購入していた。 発表では、石井容疑者は交野市に住んでいた２００９年１２月～１１年６月、実際には枚方市内の病院で看護助手として勤務し、年間約３００万円の収入を得ていたのに、喫茶店勤務で月収２万７０００円～５万３０００円とするうその給与明細書を毎月作成して、当時住んでいた同市の福祉事務所に提出し、保護費をだまし取った疑い。 給与明細書には実在する喫茶店のゴム印が押され、月々欠かさず提出されていたことから、同市生活福祉課は「信用してしまった」としている。 同市によると、石井容疑者の不正受給総額は７００万円余に

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生