３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学は強く反発している。 前川官房長は同日の田中文科相の記者会見の後、補足説明を行った。この中で、２日に同省高等教育局長が３大学に不認可を伝えたことについて、「大学側には認可できないとは伝えたが、不認可処分をするとは伝えていない」と弁明した。

ＢＳＥ対策として行われているアメリカ産牛肉の輸入規制について、厚生労働省は、「生後２０か月以下」から「３０か月以下」に緩和する方針を決め、早ければ年明けにも規制の緩和で輸入された牛肉が国内で流通する見通しになりました。 厚生労働省はＢＳＥ対策として、７年前から、アメリカ産の牛肉は生後２０か月以下に限って輸入を認めています。しかし、この１０年間に生まれた牛でＢＳＥへの感染が確認されていないことなどから、専門家会議を設けて検討した結果、ＢＳＥの病原体が蓄積しやすい脳やせき髄などを取り除くことを条件に、生後３０か月以下に規制を緩和する方針を決めました。 厚生労働省によりますと、アメリカで出荷される肉牛の９０％以上は生後３０か月以下ということで、早ければ年明けにも、規制の緩和で輸入された牛肉が、国内で流通する見通しです。また、カナダとフランス、それにオランダについても、アメリカと同様、規制を緩和す

大阪府岬町の自宅で２００８年２月、生後５か月の長男を殺害したとして殺人罪に問われた父親の大道正也被告（３５）の判決が６日、大阪地裁であった。 公判で大道被告は一貫して関与を否定したが、斎藤正人裁判長は大道被告による暴行を認定し、「父親として保護すべき立場にありながら非情な犯行で、強い非難に値する」と述べて求刑通り懲役１５年を言い渡した。被告側は控訴する方針。 判決によると、大道被告は０８年２月１６日夜、妻が外出していた約５０分の間に長男・景介(けいすけ)ちゃんの頭部に複数回の力を加え、殺害した。 大道被告は１０年３月の初公判以降、「（わが子を）傷つけるようなことはしていない」と無罪を主張。弁護側も「２人きりになる以前の段階で何らかの外力が加えられた可能性が排除できない」と訴えていた。 一方の検察側は今年１月、鑑定結果を踏まえ、「何らかの方法で前頭部に強い衝撃を加え」と殺害方法を特定しない主

大学新設不認可を受け、記者会見する学校法人吉田学園の吉田松雄理事長（左から２人目）ら＝５日夕、札幌市東区で 田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など三大学の新設を不認可とした問題で、文科省は五日、近く大学設置認可に関する新たな検討会議を発足させる方向で検討に入った。三大学を不認可にしたことの適否について話し合うことも想定している。

髪型が決まらない。 美容院で渡されるヘア雑誌を見てもどれも同じに見える。なんてこった、あの毛先もこの毛先も遊んでいるじゃないか……こんなこと思うのはおっさんになった証拠だ。 せっかくおっさんになったのだから、ここらでひとつ昔の髪型にしてみるのはどうだろう。 それも古い床屋で「昔の髪型にしてください」と言ってみよう。

経営する塾の女子生徒（当時１７歳）にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反の罪に問われた高松市木太町の元学習塾経営、井上哲雄被告（６０）の判決が５日、高松地裁であった。 西山志帆裁判官は「指導者という立場を利用した卑劣な犯行で、厳しい態度で臨む必要がある」として、求刑通り懲役２年の実刑判決を言い渡した。 西山裁判官は量刑理由の中で「『羞恥心がなくなれば勉強ができるようになる』などと言葉巧みに生徒に信じさせ、常習的にわいせつ行為に及んでいた」と述べた。判決では、井上被告は２００８年２月下旬から３月下旬までの間の午後５時頃、自宅兼塾の一室で、当時高校２年の女子生徒が１８歳未満であると知りながら、わいせつな行為をした。 県警が任意で捜査したうえで児童福祉法違反容疑で書類送検し、高松地検が昨年７月に在宅起訴していた。

金沢市の夫婦（いずれも当時２３歳）が昨年８月、石川県の海岸で落とし穴に落ちて死亡した事故で、夫の両親が、穴を掘った夫の友人６人と妻の両親の計８人に対し、計約９１００万円の損害賠償を求める訴訟を金沢地裁に起こした。 提訴は１０月１７日付。訴状などによると、友人と妻は誕生日を控えた夫を驚かせようとして砂浜に深さ約２・３メートルの落とし穴を掘った。妻が夜、夫を連れ出したが、目印を見失って２人とも穴に落下し、窒息死した。 夫の両親は「５時間もかけて掘った大きな穴に転落すれば、人が死亡する可能性があることは十分に予想できた」と訴えている。また、妻が亡くなったため、妻の両親も訴えたという。 この事故で妻と友人６人は重過失致死などの疑いで金沢地検に書類送検されたが、地検は今年１月、妻を容疑者死亡で不起訴、友人も不起訴（起訴猶予）とした。

鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。　島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。　無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」　立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入っ

記者会見で話す田中真紀子文科相＝６日午前１１時３７分、東京都千代田区、加藤諒撮影記者会見で質問に答える田中真紀子文科相＝６日午前１１時３０分、東京都千代田区、加藤諒撮影 　来春に開学予定だった３大学の新設が不認可とされた問題で、田中真紀子文部科学相は６日の閣議後会見で「新しい基準のもとでもう一回審査をする」と述べ、事実上、不認可を撤回した。早急に大学設置・学校法人審議会のあり方や審査基準を見直し、３大学について改めて判断するとしている。来春開学の認可については「それも含めたあらゆることを考える」とした。 　一方で田中文科相は「今の設置認可の仕組みでは新設は認められない」と強調。「大学の乱立に歯止めをかけて、教育の質を向上させたい。それが私の真意だ」と述べた。 　文科省の前川喜平官房長は、補足として「今は認可しないということ。不認可処分をしたわけではない。不認可と伝えたとしたら、その言葉遣い

６日午前１時前、福岡市で歩いていた女性に自転車で後ろから近づき、財布を奪ったとして、九州大学の大学院生の男が逮捕されました。 調べに対し、男は「学費が必要だったが、働いてお金を稼ぐ暇がなかった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、九州大学大学院理学府の院生で、福岡市東区の辰野由弥容疑者（２２）です。 警察によりますと、辰野容疑者は６日午前１時前、福岡市博多区の路上で歩いていた２２歳の女性に自転車で後ろから近づき、追い抜きざまに女性が肩から掛けていたバッグの中から現金１０万円余りが入った財布を奪った疑いが持たれています。 通報を受けた警察官が、およそ２０分後、近くを自転車で走っていた辰野容疑者を見つけ事情を聴いたところ、容疑を認めたため、その場で逮捕しました。 調べに対しては、容疑を認めていて「学費が必要だったが、働いてお金を稼ぐ暇がなかった」と供述しているということです。 この

今年９月に北海道岩見沢市を襲った大雨被害で十分な対応を取れなかったとして、同市は５日、総務部長を自ら辞めた部長職の男性職員（５３）について、２階級下の係長職に降格する人事を発表した。 発令は８日付。同市で部長から係長に降格されるのは初めて。 同市によると、１０月中旬、本人から「管理職として職務を全うしがたい」と降格願が出たという。同市の阿部啓吉副市長は「本人が言うならどうにもならない。係長職からもう一度頑張ってほしい」としている。 ９月の大雨被害では、川が氾濫する中、一部地域に避難勧告を出すのが遅れるなど市の不手際が指摘された。男性職員は「同様の事態が起きた時に対応する自信がない」などとして、９月１９日から総務部付部長となっていた。

三重県北勢児童相談所。愛華ちゃんに目立った傷がなかったため、保護できなかった＝三重県四日市市（写真：産経新聞） フェイスブックには幼い娘を愛し、成長を喜ぶ様子が書き込まれていた。しかし、現実の世界では「しつけ」と称して愛娘をたたき、死なせた。生後１０カ月の長女を殴って死亡させたとして、三重県警は１０月、傷害致死容疑で三重県四日市市小林町の無職、岩井佳子容疑者（２４）を逮捕した。警鐘は数限りなく鳴らされ続けるが、悲惨な虐待が止む気配はない。母親はなぜ自身の手でわが子を死に追いやったのか。そこには複雑な心模様と相反する二面性が垣間見えた。 【フォト】岩井佳子容疑者がフェイスブックに掲載した自身の写真 ■乳児放置死には「子供つくるなよ」と批判 岩井容疑者が三重県警四日市南署に逮捕されたのは、「泣き止まず腹が立ち頭を数回殴った」と認めた１０月２２日深夜。まだ生後１０カ月だった長女の愛華ちゃん

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故をめぐる原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解交渉で、東電は福島県双葉町の不動産について、放射線量が比較的低くても「全損」と認め、同社の基準で全額を賠償する和解案に応じることを決めた。和解を申し立てていた住民側の弁護団が５日、明らかにした。 　放射線量が「帰還困難区域」のレベルほど高くなくても「全損」扱いするのは異例で、今後の和解交渉にも影響しそうだ。 　住民は原発から３〜４キロ圏内に自宅などがある。放射線量は周囲より低く、東電の基準では不動産評価額の２分の１程度しか賠償金を受け取れない可能性があった。しかし、和解案は約１キロ離れた学校や病院が「帰還困難区域」に指定される見込みであることを重視。「仕事や買い物で外出しなければならず、自宅は社会的な効用を失った」とし、全損と扱うよう東電に求めていた。 続きを読むこの記事

大阪市交通局は５日、市営地下鉄千日前線新深江駅（大阪市東成区）の男性駅員（４５）が７～１１月、乗客の使用した切符を回収して再利用するなどの不正乗車を４９回繰り返し、正規運賃２万２８３０円の支払いを免れていたと発表した。 同局は懲戒処分する方針を示す一方、「駅員が弁済の意向を示している」として、警察への被害届提出は見送るという。 発表によると、駅員は、自動改札機で回収された使用済み切符が、利用当日なら再利用できるのを悪用。新深江駅への通勤などの際、同駅の回収済み切符を取り出して再利用し、正規の運賃を払わなかったほか、磁気カードの書き換えなども行っていた。 今月２日、公務用の乗車証を通勤に使っているのに上司が気づき、一連の不正が発覚した。同局の調査に「家のローンがあり、金に困っていた。申し訳ない」と話しているという。

政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。