福岡市の高島宗一郎市長は２９日の記者会見で、朝鮮初級学校（福岡市東区）などを運営する学校法人福岡朝鮮学園（北九州市）への補助金について「市全体の補助金見直し作業の中で交付先として適切かどうかを検討した結果、『廃止を含めた検討』ということになった」と述べ、来年度以降廃止する意向を表明した。　その上で「交付金や補助金は信義に基づき交付しているので不正な形で使われたのは遺憾だ。そういったことが続き、誠実な対応がなければ（補助金に）影響を与える」と述べ、補助金廃止の判断理由として、福岡朝鮮学園による補助金不正受給問題があったことを認めた。ただ、市教委が「補助金の廃止検討は財政問題が理由で不正受給をしたことは関係ない」として産経新聞の報道に抗議したことについては「いろいろな論点があったのでそうなったと察する。検討に入ったばかりなので今後の議論に影響を与えないよう現段階でのコメントは控えたい」と言葉を

全国知事会議で米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土訓練が今月中に開始されるとした２日の森本敏防衛相の発言を受け、米海兵隊基地キャンプ富士（御殿場市）を抱える地元関係者は、事前連絡が無いままキャンプ富士を名指しする発言に一斉に反発の声を挙げ、驚きや憤りを示した。 　オスプレイのキャンプ富士での運用に関しては、６月に米軍が発表した環境審査報告書（レビュー）で訓練の記載があっただけで、御殿場市や権利者団体に対し、国からの説明や要請は無いという。 　若林洋平市長は「突然の発言は耳を疑うものであり、信頼関係を損なうもの」と強く非難し、発言内容の詳細な説明を求めた。キャンプ富士での訓練実施の可否は、東富士演習場使用協定に基づく地元との協議で判断するもので、「突然オスプレイが飛来してくる事態はあってはならない」とくぎを刺した。 　権利者団体の東富士演習場地域農民再建連盟の勝又幸作委員長は「内容に驚き

偽装結婚事件で大阪府警に逮捕された大阪市環境局の男性職員（４９）が、平成２２年度から逮捕されるまでの約２年半の間に、約２５０日もの病気休暇を取得していたことが６日、市関係者への取材で分かった。市は「療養の必要性がない」として、職員に改善を求める指導書を出したが、その後も病気休暇が繰り返されていた。市は病気休暇のチェックの厳格化など制度改正が必要と判断、ほかの職員にも同様のケースがないか全庁調査に乗り出す方針を固めた。 職員は１０月２４日、韓国籍のホステスに長期在留資格を取得させるために虚偽の婚姻届を提出した電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された。 市関係者によると、職員は２２年度に十数回にわたり１０１日、２３年度に約１０回にわたり９８日、今年度は３回にわたり４９日の病気休暇を取得しており、約２年半で２４８日に上った。ほかにも２０年度に８６日、２１年度に５０日を取得。診断書は

田中文部科学大臣は７日の衆議院文部科学委員会で、来年春の開設を予定していた３つの大学について、「現行制度にのっとり、適切に対応する」と述べ、新たな審査基準を設けて判断するしていた姿勢を一転させ、今の制度のもとで速やかに認可する考えを示しました。

前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）が石原慎太郎氏（８０）の辞職に伴う東京都知事選に立候補する意向を固めたことが７日、関係者の話で分かった。近く会見して明らかにする見通し。 都知事選は２９日告示、１２月１６日投開票。松沢氏は石原氏の辞職を受け、「自分に何ができるか考えて結論を出す」などとしていた。 松沢氏は昨年の都知事選に立候補を表明していたが、引退するとみられていた石原氏の４選出馬表明を受けて、断念していた。松沢氏は松下政経塾出身で、神奈川県議や衆院議員を務め、神奈川県知事を２期務めた。

今春卒業した大学生約５６万人について、同じ約５６万人分の正社員の求人があったものの、就職したのは約３６万人で、約２０万人が正社員として就職していなかったことが６日、内閣府の推計で分かった。 就職につながらなかった約２０万人分の求人の多くは中小企業といい、根強い学生の大企業志向が、中小企業への就職に結びつかないミスマッチを引き起こしている実態が浮かび上がった。 推計は、６日に開かれた若者の雇用問題について政府や労使の代表らが議論する厚生労働省などの協議会で報告された。 内閣府によると、正社員で就職しなかった約２０万人の学生の内訳は、未就職・未進学が９万人、大学院などへの進学が８万人、パート・アルバイトでの就職が２万人、不明が１万人。内閣府は、進学した８万人を除く１２万人については、中小企業の魅力が学生に伝わっていない部分があるとしている。このため同協議会では、来年度から学生に地域の中小企業の

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、兵庫県警は７日、死体遺棄容疑で逮捕した角田美代子容疑者（６４）の顔写真を報道各社に公開した。　県警は「顔写真の公開によって、新たな被害申告や情報提供につながる可能性がある。今回は例外的なケース」と説明した。　美代子容疑者の顔写真をめぐっては、共同通信を含む複数の報道機関が別人の女性の写真を誤って報じたことを踏まえ、県警は「間違って報じられた方への名誉の回復にもなると考えた」としている。

大飯原発の海岸近くに掘った溝（トレンチ）の南側の壁面。左上から右下に見える筋が活断層の疑いが出ている断層（矢印の部分、原子力規制委員会が複数の写真を合成） 関西電力大飯原子力発電所（福井県）の安全確保は、本当に大丈夫なのか――。 国内で唯一運転中の大飯原発で、原子力規制委員会が２日に実施した初めての現地調査の結果、活断層の疑いが新たに浮上した。４日の評価会合では、予想外の調査結果に専門家の見方が大きく分かれ、行方の見えない議論は、７日に仕切り直しとなった。 規制委の現地調査は、旧原子力安全・保安院が７月、大飯原発の破砕帯（断層）「Ｆ―６」の再調査を関電に指示したことがきっかけ。保安院は東日本大震災後、全国の原発の活断層評価を見直す中で、大飯原発では、破砕帯が活断層ではないと証明する地質データなどが不十分とした。関電は先月末、再調査の中間報告で、改めて「活断層は確認できない」と強調したばかり

「オープンカフェ実験」を始めて約５年後。違法駐車はなくなり、放置自転車も姿を消した＝２０１０年５月ごろ、新宿区提供「オープンカフェ実験」を始めて約３年後。違法駐車はなくなり、放置自転車も姿を消した＝２００８年８月ごろ、新宿区提供社会実験でオープンカフェを始める前。違法駐車が絶えず、歩道は置き自転車であふれていた＝２００４年９月ごろ、新宿区提供新宿のモア４番街 　【今村優莉】公道上では全国で初となる常設のオープンカフェが１５日、東京・新宿で始まる。違法駐車などで失われたにぎわいを取り戻そうと、地元の商店街と新宿区が７年間にわたる社会実験を経て、実現にこぎつけた。イメージしたのはヨーロッパの街並みだ。 　場所は、歓楽街が広がる歌舞伎町エリアと、百貨店が並ぶ新宿駅東口エリアとを結ぶ「モア４番街」（新宿区新宿３丁目）。長さ約１００メートル、幅２２メートルの区道に、飲食店など約３０店が並ぶ。 　幅広

日常に潜む危険を過去の事故に学び、二度と繰り返さない――。そんな期待を背負い、先月発足した消費者安全調査委員会（消費者事故調）が６日、初の調査案件を選んだ。本格始動となるが、めざす先にはさまざまな課題も横たわる。 　調査の「第１陣」に決まったのは５件。２００６年６月に東京都港区で高校生がシンドラーエレベータ製のエレベーターに挟まれ死亡▽０５年に都内でパロマ製ガス湯沸かし器を使った２人が一酸化炭素中毒で死傷▽０９年に都内でエスカレーターの手すりに触れた男性が転落死――などの事故だ。 　事故調は、調査の申し立てがあった２０件余りから、似た事故が広く起こる恐れがあるか、避けるのが難しいか、といった基準に基づき、対象を選んだ。関係者の聞き取りや所管官庁の調査報告書の再評価などを進める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で

札幌市南区で生活保護を受給し、今年６月に病死した女性（６７）宅から現金約４０００万円が見つかっていたことが７日、分かった。 女性の遺族は、受給を始めた昨年９月から１０か月間分の生活保護費と医療費など約７００万円を同市に返還するという。 札幌市によると、女性は２００１年に夫と離婚後、約８００万円の貯金と１か月あたり約６万５０００円の障害基礎年金を頼りに１人で生活していた。女性は体調を崩して入退院を繰り返しており、貯金もなくなったことから１１年９月に同市南区に自ら生活保護を申請、年金と合わせて１か月あたり十数万円で暮らしていた。 ８月に同市に住む遺族から女性宅の引き払い作業の依頼を受けたリサイクル業者が、タンスの引き出しから紙袋に入った現金約４０００万円を発見。届け出を受けた札幌厚別署は、状況から女性の現金と判断し、遺族に現金を渡した。 現金は女性が生活保護を受ける前から所有していたと

■反原発及びメディア系サイト　原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連　総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第86回（2024/1/10） ●〔週刊 本の発見〕第333回（2024/2/1） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2023/11

関連トピックス原子力発電所東京電力大熊町全世帯アンケート 　復興庁は６日、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町の全世帯を対象にした調査結果を公表した。大熊町に「戻らないと決めている」との回答が５割近くあり、理由は「放射線量への不安」が約８割を占めた。帰還を望む世帯はわずか約１割にとどまった。 　調査は９月７日から同２４日にかけ、福島第一原発が立地し、立ち入りが制限されている大熊町から避難した全５３７８世帯に郵送によるアンケート方式で実施。６３．７％にあたる３４２４世帯が回答した。 　調査では４５．６％が大熊町に「戻らない」と答え、「戻りたい」は１１．０％、「現時点でまだ判断がつかない」は４１．９％。１０〜３０代で「戻らない」が５４．７％と多かった。「戻らない」とした理由を複数回答で聞いたところ、「放射線量に対する不安」が最多で約８割、次いで「原発の安全性に不安」が

コンピューター機器開発のシステムデザイン（福井市）は、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」で、電子マネーの決済ができる超音波送受信機を開発した。アイフォーンには、日本で「おサイフケータイ」と呼ばれる非接触型の電子決済機能がない。このため、コンビニなどでの利用拡大を見込んでいる。 レジに接続された送受信機にアイフォーンをかざすと支払いが完了し、画面上に金額などが表示される。アイフォーンのマイクとスピーカーを利用し、超音波でデータ通信を行う仕組みだ。専用のアプリケーションソフトにより、安全性も確保したという。

９７年の東京電力女性社員殺害事件で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審無罪が近く確定するのを受け、警視庁捜査１課は１５年ぶりに渋谷署に捜査本部を設置する方針を固めた。だが歳月の経過で関係者の記憶は薄れ、切り札とも言えるＤＮＡ型鑑定も殺害関与の決め手とはならない。前例のない再捜査の道のりは険しい。 ◇渋谷署に捜査本部設置へ 戦後、起きた事件で、死刑・無期懲役が確定し再審で無罪となったのは７件。いずれも公訴時効が成立しており、再捜査は初のケースとなる。 捜査関係者によると、捜査本部には殺人事件を担当する係を専従で投入。未解決事件（コールドケース）の捜査員も加える予定だ。再捜査の軸は、被害女性の体内や爪から検出された第三者（マイナリさんとは別の人）のＤＮＡ型との照合作業。警察庁のデータベースには９月末現在、容疑者２６万３７３７人分、遺留物３万５８３７件が登録され、随時更

中国のネット上で流されて人気を呼んでいる「農民工未払い賃金記者会見」の動画 　【北京＝香取啓介】中国の出稼ぎ農民「農民工」が、外務省報道官の記者会見の様子や役人言葉をまねて、未払い給与の支払いを求めるインターネット上の動画が話題になっている。立場が弱い農民工が雇い主に対抗しようと考え出した奇策に、メディアは「喜劇の裏に悲劇がある」と同情的だ。 　動画は４分余り。手書きの背景の前で「農民工給与争議スポークスマン苗翠花」と名乗る中年女性が、天津市の墓地建設工事での未払い賃金の支払いを訴える。なまりのある中国語で、「我々は農民の合法的権益を保護するため、幾度も厳正に交渉する」といった官僚風の言い回しを、慣れない様子で話す姿が人気になった。再生回数は１８０万回を超える。女性は小学校に２年間しか通わなかったため、漢字の読み方も教わったという。 　中国国家統計局によると、農民工は２０１１年時点で約２億

関連トピックスマイクロソフト「スター・ウォーズ　エピソード２／クローンの攻撃」を撮影中のジョージ・ルーカス氏（ルーカス・フィルム社提供）＝ＡＰ 　【ロサンゼルス＝藤えりか】米国の映画監督、ジョージ・ルーカス氏（６８）は、人気ＳＦシリーズ「スター・ウォーズ」などを制作したルーカス・フィルム社の売却益４０億５千万ドル（約３２４５億円）の大半を教育の慈善事業に寄付する、と発表した。寄付が盛んな米映画界でも、一度の寄付としては相当な巨額となる。 　創業者で１００％株主のルーカス氏は同社の売却について、米ディズニー社とすでに合意している。ルーカス氏は「これまで時間とお金を４１年間会社につぎ込んできたが、人生の新たな章においてはそれを慈善事業に費やすことをうれしく思う」とのコメントを出した。 　ルーカス氏は２０１０年、米投資家ウォーレン・バフェット氏と米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏が始めたキ

酒に酔って通行人を殴ったとして、青森県警は６日、米陸軍車力通信所（同県つがる市）の警備員で軍属のレジナルド・エル・ブラウン容疑者（５０）＝米国籍、住所不詳＝を傷害容疑で緊急逮捕し、発表した。 　県警によると、ブラウン容疑者は６日午前４時５０分ごろ、五所川原市川端町の路上で、通りかかった飲食店経営の男性（６５）の顔を数回殴り、打撲などのけがを負わせた疑いがある。 　在日米軍は沖縄で起きた集団強姦事件を受けて全兵士に夜間外出禁止令を出しているが、軍属は対象になっていないという。

石川県かほく市の大崎海岸で昨年８月、金沢市の夫婦（ともに当時２３）が砂浜の落とし穴に落ちて死亡した事故で、夫の両親が、妻の両親と夫の友人計８人に、総額約９１００万円の損害賠償を求める訴訟を金沢地裁に起こした。「穴を掘った妻と友人６人は、人が死ぬ可能性を十分に予見できた」と主張している。 　提訴は１０月１７日付。第１回口頭弁論は１２月４日にある。訴えによると、妻と夫の友人６人は昨年８月２７日午後２時〜午後７時ごろ、誕生日を控えた夫を驚かせようと、砂浜に深さ２．３メートル、直径２．４メートルの穴を掘り、シートで覆った。その後、妻が夫を呼び出し、午後１０時４０分ごろ、２人は穴に転落。崩れた砂に埋もれて窒息死した。 　妻と友人６人は、昨年１２月に重過失致死などの疑いで書類送検されたが、金沢地検は今年１月、発案したのが妻で、夫を驚かせる目的だった点を考慮し、友人６人を不起訴処分（起訴猶予）に、妻を被

ブレーン・マシン・インターフェースによって動く電動車いすと、手を使わずにチャンネルが変えられるテレビ＝１日午後、京都府精華町、高橋一徳撮影 　【小宮山亮磨】念じるだけで家電製品などを思いのままに動かせる「ブレーン・マシン・インターフェース」の技術を採り入れた家を、通信会社らが出資してつくった国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）などが京都府精華町につくり、報道陣に公開した。体の不自由な人や高齢者らを補助する生活環境づくりを目指している。 　頭にかぶった特殊な装置が利用者の脳血流の変化と脳波を読み取って無線で送信。ネットワークにつながったコンピューターが、意思を判断して機器に指令する仕組み。成功率は今のところ７〜８割で、念じてから最短６．５秒で判断できるという。 　この日は、車いすに乗った男性が部屋を移動しながら、手を一切使わずにテレビのチャンネルを変えたりカーテンを開け閉めしたりした。研究は

食事をしていれば事故を回避できた可能性があった――。水戸市で昨年８月、７人が死傷した玉突き事故を起こしたとして、自動車運転過失致死傷罪に問われた同市黒磯町、無職大図正勝被告（６８）の水戸地裁の判決。禁錮６年（求刑・禁錮７年）を言い渡した大畠崇史裁判官は「車を運転する危険性を認識でき、予見可能性があった」と検察側の主張を認め、糖尿病の大図被告に自己管理のずさんさを指摘した。 公判では、検察側が「糖尿病治療のためのインスリン注射を打った後に食事を取らなかったために、低血糖となり意識障害を起こした」と主張。一方、大図被告は一貫して「注射は打っていない」と否定し、弁護側は「事故直前にふらつくなどの兆しはなく、意識障害になる予見可能性はない」と無罪を主張していた。 判決は、事故前後の血糖値の変遷などから大図被告の主張を退け、「インスリンの効力で低血糖になったと推認できる」と認定した。 「予見可能性が