山形市は２０日、勤務中に３カ月でアダルトサイトなどに１万回以上アクセスし、業務用パソコンをウイルスに感染、破損させたとして、生活福祉課の男性主幹（５９）を同日付で停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。 同市によると、男性主幹は昨年４月下旬に何度も業務に関係ないサイトを閲覧、上司に注意されたが改めなかった。昨年８月２４日に閲覧したアダルトサイトからパソコンにウイルスが感染、修理が必要になったという。市役所のネットワークへの被害や、情報漏えいはない。 市の調査によると、男性主幹は８月２４日までの３カ月間、ほぼ毎日アダルトサイトなどを閲覧、アクセスは約１万１００回に達していた。 男性職員は係長級で、地域福祉の計画策定や管理業務を担当。現在はインターネット接続を禁止されている。（共同） ［2013年2月20日19時4分］

殺人容疑で元看護師逮捕＝患者に布団巻き窒息−大阪府警 殺人容疑で元看護師逮捕＝患者に布団巻き窒息−大阪府警 医療法人北斗会「さわ病院」（大阪府豊中市城山町）で寝たきりの入院患者に布団を巻き付けたまま放置し、窒息死させたとして、大阪府警豊中署は２０日、殺人容疑で東京都国立市富士見台、同病院元看護師で無職の坂本善高容疑者（３４）を逮捕した。同署によると、「静かにさせるためにやった」と供述する一方、殺意は否定している。 　逮捕容疑は昨年９月２２日午後１０時ごろ、認知症で入院していた男性患者＝当時（７９）＝が大声を上げるなど騒いだため、ベッドにうつぶせにし、頭と上半身に布団を巻き付けて窒息死させた疑い。（2013/02/20-20:39）

文部科学省は、朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしないことを決め、２０日付けで省令を改正しました。 これを受けて、朝鮮学校の校長などが記者会見し、省令改正の撤回などを求めて今後、裁判を起こす考えを明らかにしました。 高校の授業料の実質無償化は平成２２年度から実施されていますが、朝鮮学校を対象とするかどうかについて、文部科学省は民主党の政権下で判断を先送りしてきました。しかし、政権交代後の政府の方針を踏まえ、文部科学省は、朝鮮学校の教育内容や運営が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の影響を受けているなどとして朝鮮学校を無償化の対象にしないことを決め、２０日付けで省令を改正し全国の朝鮮学校に文書で通知しました。これを受けて全国朝鮮高級学校校長会のシン・ギルン会長などが記者会見し、「政治問題を教育の場に持ち込み朝鮮学校の生徒たちを差別する行為で、省令改正の撤回を直ちに求めたい」と述べ、今後、裁

横浜市の林文子市長は２０日の会見で、市内の朝鮮学校３校への補助金として平成２５年度当初予算案に計上した約２５４万円について、「北朝鮮の核実験は到底容認できない」としつつ、現時点では見直さない方針を示した上で、「予算の執行については、よく議論して対応を検討していきたい」と語った。　市教委によると、補助金は市の要綱に基づいて支出され、設備改修や備品購入などに使われている。林市長は「学校現場で日本の国益に合わないことが行われていることは、ないと思う」との見解も示した。

２０１１年１２月に青森山田高（青森市）の１年生野球部員が上級生から殴られた後に急死した問題で、日本高校野球連盟は２０日、大阪市内で臨時の全体審議委員会を開き、同校野球部を厳重注意とした。さらに「再発防止に向けた指導体制」など３項目について改善計画書の提出を求め、暴力を一切排除する野球部を確立するよう指導した。 高野連は、同校から報告書の提出を受けるなどして審議を続けたが、部員の死亡と暴力との因果関係が明確にならず、めども立っていない▽加害部員らの学年が３月に卒業し、現在活動する部員に処分を科すのは妥当ではない▽事件発生から３年を経過した場合は厳重注意の措置が取れない−−との理由から、事実関係が確認できる部員間の暴力行為として審議。常態化などが確認できないため、過去の事例から厳重注意が妥当と判断した。 西岡宏堂・審議委員長は「事件以降に新入生が入部し、部活動も継続する中、これ以上判断は遅

原発問題に関する番組で甘利経済財政相の名誉を傷つけたとして、テレビ東京側に３３０万円の損害賠償を命じた先月２９日の東京地裁判決が、甘利氏、同社側とも控訴せずに確定していたことが、１９日わかった。 問題となったのは、２０１１年６月１８日放送の「田勢康弘の週刊ニュース新書」で紹介された甘利氏へのインタビュー。地裁判決は、事実関係を誤ったナレーションを加えた点が名誉毀損(きそん)に当たると認定した。 同社は控訴を断念した理由について、「取材方法などで当方の主張も認められており、控訴する積極的な理由はないと判断した」としている。

１８日午後７時頃、群馬県邑楽(おうら)郡のアパートで、３歳の女児が死亡しているのを帰宅した中学２年の姉（１４）が見つけ、県警に通報した。 女児はフィリピン出身の母親（３７）と姉と３人暮らしだったが、当時、母親はフィリピンに帰国中で、一時的に姉妹２人で生活していたとみられる。１９日の司法解剖の結果、女児は餓死した可能性があり、県警は、保護責任者遺棄などの疑いがあるとみて母親らから事情を聞き、死亡の経緯を調べる。 県警によると、女児はアパート自室の洗面所近くでパジャマ姿でうつぶせで死亡していた。目立った外傷はなく、県警は病理検査を行い、死因を調べている。 母親は今月９日頃にフィリピンに帰国。食料や生活費などは残していたといい、姉が食事を作っていたという。母親はこれまでも２人を残して帰国することがあったが、その際は施設に入れたこともあったという。 姉が１２～１４日に体調を崩して欠席したため、同校

全種類のウイルス見つかる＝容疑者の派遣先ＰＣ情報も−遠隔操作事件・警視庁など 全種類のウイルス見つかる＝容疑者の派遣先ＰＣ情報も−遠隔操作事件・警視庁など 遠隔操作ウイルス事件で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が差し押さえた米国のサーバーに、一連の遠隔操作事件で使われた全てのバージョンのウイルスが残され、うち複数のデータに、逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が派遣されていた会社のパソコン（ＰＣ）を示す情報があったことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。 　警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者がウイルスの改良を繰り返し、一連の事件に関与したとみて調べている。 　捜査関係者によると、遠隔操作ウイルスはインターネット掲示板「２ちゃんねる」で紹介された無料ソフトを取り込むことで感染。ウイルス本体はタイマーなどの有益なソフトに偽装され、米国のデータ保管サービス「Ｄｒｏｐｂｏｘ」のサーバー

１８日午後７時頃、群馬県邑楽(おうら)郡のアパートで、３歳の女児が死亡しているのを帰宅した中学２年の姉（１４）が見つけ、県警に通報した。 女児はフィリピン出身の母親（３７）と姉と３人暮らしだったが、当時、母親はフィリピンに帰国中で、一時的に姉妹２人で生活していたとみられる。１９日の司法解剖の結果、女児は餓死した可能性があり、県警は、保護責任者遺棄などの疑いがあるとみて母親らから事情を聞き、死亡の経緯を調べる。 県警によると、女児はアパート自室の洗面所近くでパジャマ姿でうつぶせで死亡していた。目立った外傷はなく、県警は病理検査を行い、死因を調べている。 母親は今月９日頃にフィリピンに帰国。食料や生活費などは残していたといい、姉が食事を作っていたという。母親はこれまでも２人を残して帰国することがあったが、その際は施設に入れたこともあったという。 姉が１２〜１４日に体調を崩して欠席したた

大阪市東住吉区の６歳とされる女児が行方不明になっている事件で、女児の児童手当を詐取したとされる母親（３５）が、毎月のように家族や友人と旅行に行くなどしていたことが分かった。母親がインターネットの会員制交流サイトで写真とともに紹介していた。大阪府警捜査１課は、児童手当を遊興費の一部に流用したとみている。 また、アルバイトの父親（５３）と母親が女児の殺害を一時認める供述をしていたことも捜査関係者への取材で分かった。しかし現在は曖昧な供述をしているという。 母親はサイト上で、家族らと頻繁に旅行や外食を楽しむ様子を紹介。２０１１年１０月から半年間で３回、家族や友人らと東京ディズニーランドを訪れ、キャラクターと一緒に写真撮影していた。 １０年冬に沖縄旅行を楽しんだ様子が残されているほか、１１年１１月以降は毎月のように旅行に出かけていたとみられる。１２年も２カ月連続で、長野県や岐阜県でスノーボー

神戸地裁には、傍聴券を求めて大勢の人が並んだ＝２０日午前８時５６分、神戸市中央区、諫山卓弥撮影 　兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客１１人が死亡した２００１年の雑踏事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で全国で初めて強制起訴された元明石署副署長の榊和晄（さかきかずあき）被告（６６）の判決が２０日、神戸地裁であった。奥田哲也裁判長は「被告の過失は認められない」としたうえで、起訴時点で公訴時効が成立していたとして、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」（求刑禁錮３年６カ月）を言い渡した。 　元副署長は事故の危険性を予測できたのに、歩道橋への流入規制などの措置を取らなかったとして１０年４月に強制起訴されていた。０９年に改正検察審査会法が施行され、検察が不起訴にしても市民で構成する検察審査会の議決で強制的に起訴される制度ができて以降、免訴判決は初めて。 　奥田裁判長は冒頭、「被告を免訴する」

■津波直前「大丈夫？私たちは避難中」　一昨年３月１１日の東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手県陸前高田市の復興現場から１台の携帯電話が見つかった。持ち主は津波の犠牲になった同市職員、福田晃子（こうこ）さん＝当時（５４）。大量の海水をかぶったはずの携帯電話は電源が入り、そこには当日のメールが残されていた。「私は大丈夫、まだ揺れている」「大丈夫？　私たちは公園に避難中」。震災から２年近い時間を経て家族の元に戻った遺品は多くのものを語りかけた。（写真報道局　鈴木健児）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆電源が入った　福田さんの携帯電話は陸前高田市民会館の解体現場にあった。今月１５日、作業員が１階部分で見つけたと記者に手渡したものだ。　壊滅的被害を受けた同市中心部では、市役所や体育館などの解体作業が今も続いている。市指定の避難先だった市民会館には大津波が襲い、多くの死傷者を出した。作業

パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから

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１２年前、兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客１１人が死亡した事故を巡り、警察署の元副署長が検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、神戸地方裁判所は「すでに時効が成立している」と判断し、裁判を打ち切る免訴の判決を言い渡しました。 平成１３年、花火大会の見物客で混雑した兵庫県明石市の歩道橋で、大勢の人が折り重なって転倒し、子ども９人を含む１１人が死亡、２００人余りが重軽傷を負いました。 この事故では、明石警察署の元地域官らが「警備対策を怠った」として、業務上過失致死傷の罪で有罪が確定しています。 明石警察署の警備副本部長だった榊和晄元副署長（６６）は、検察の捜査では不起訴になりましたが、業務上過失致死傷罪の当時の時効の５年を過ぎたあと、検察審査会の議決によって強制的に起訴されました。 裁判で、検察官役の指定弁護士は「有罪が確定した元地域官と共に事故を防ぐべき

大阪市東住吉区に住民登録された女児（６）が数年前から行方不明になっている事件で、児童手当を詐取したとして逮捕された両親が女児の兄が通う市立小学校の調査に、女児を除いた家族構成を伝えていたことが１９日、学校関係者への取材で分かった。女児の兄は学校側に「妹なんて知らない」と話しており、大阪府警は女児が不明になった時期の特定を急ぐ。 同市によると、市立小では在籍児童の家庭環境を確認するため家族構成を調査しているが、逮捕されたアルバイトの父親（５３）と無職の母親（３５）は兄２人の入学当初から、女児を除いた４人家族と回答していた。 一方、両親は毎年、女児を含めた５人家族という「現況届」を市に提出し児童手当の不正受給を続けていた。女児は乳幼児の定期健診や医療機関の受診歴が一度もなく、府警は平成１８年５月の出産直後に死亡していた可能性が高いとみている。 女児は今春、兄と同じ小学校に入学予定だったが

【石山英明、吉田拓史】印刷会社で働いていて胆管がんになった人や遺族から労災請求が相次いでいる問題で、厚生労働省は、大阪市の印刷会社で働いていた１６人（うち７人死亡）の請求を認める方針を固めた。仕事との因果関係があるとして、時効を柔軟に運用する。胆管がんの労災認定は初めて。 この会社は「ＳＡＮＹＯ（サンヨー）―ＣＹＰ（シーワィピー）」。これまで２０代１人、３０代７人、４０代８人の計１６人が請求している。３月中旬に開く専門家検討会で認定を判断する基本的な考え方をまとめ、労働基準監督署が順次認定する。 この問題は昨年５月、研究者らの調査で表面化。その後、全国の印刷会社で発症例があることが分かった。２月１２日までの労災請求は計６２人（死亡３８人）。

１９日午後５時４０分ごろ、東京都新宿区高田馬場４の木造平屋建て民家約６０平方メートルが全焼し、男女とみられる２人の遺体が見つかった。警視庁捜査１課は身元確認を急ぐとともに、出火直前に民家から口論する声が聞こえていたことなどから、２人が何者かに殺害された疑いもあるとみて捜査を始めた。 同課によると、民家には以前から数人の男が出入りしており、言い争いをする声を近所の住民が聞いていた。警視庁が２人の遺体を検視したところ、外傷などはなく、司法解剖して詳しい死因を調べる。 火災では、隣接する３階建て住宅など２棟に延焼。近くに住む男性ものどの痛みを訴えて病院に運ばれた。【小泉大士、和田浩幸】

文部科学省は、高校生を対象に返済の必要がない「給付型奨学金」を新設する方針を固めた。国の給付型の奨学金制度は、高校・大学を通じて初の制度になる。民主党政権下で導入された高校授業料無償化に所得制限を設けて財源を捻出し、２０１４年度の導入を目指す。低所得世帯を対象とし、国が経済的にバックアップする形で高校生の就学を直接支援する。下村博文文科相が毎日新聞の取材に明らかにした。 現在、高校生向けの奨学金は国が交付する約２０００億円を基に都道府県が独自財源を加えて運営しているが、すべて返済が前提の貸与型（無利子）で、給付型はない。１１年度は全高校生の約４．８％にあたる約１５万９０００人に貸与された。 同省は、これまでも給付型奨学金の創設を目指し、１０〜１２年度予算に約４００億〜１００億円を要求したが、いずれも認められず実現しなかった。 このため、同省は現行の高校無償化に必要な年額約４０００億円

川崎市の阿部孝夫市長は１９日の定例記者会見で、市内の朝鮮学校２校に対する今年度分の補助金のうち未執行の計約３００万円で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の父滋さん（８０）と母早紀江さん（７７）＝同市川崎区＝の著書などを購入し、現物支給することを明らかにした。北朝鮮の核実験を受けての措置という。 市は今年度予算で、教材費や研修費などの名目で２校に対する補助金計８４０万円を計上していた。阿部市長は「北朝鮮への抗議の意志を示し、朝鮮学校で勉強している人にも拉致被害者救済のキャンペーンに参加してほしい」と説明した。 来年度の補助金は今年度と同じ８４０万円を計上すると表明し、「子供に責任はなく、川崎市民であるので教育の保障をしていくことは重要。（補助金を予算計上しない神奈川県などのように）教育そのものへの支援をやめるのは極端だ」と述べた。 一方、南武朝鮮初級学校（同市高津区