書店大手の「紀伊国屋書店」（東京都目黒区）から電子書籍を不正に無料で購入したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは３日までに、電子計算機使用詐欺容疑で、団体職員狩野貴仁（３３）＝長崎県島原市宮の町＝、会社員菊沢秀和（４１）＝大阪府豊中市東豊中町＝両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 ２人はタブレット型携帯端末の不正アプリや海外の偽装サーバーを介して購入手続きをし、約２０００点の電子書籍を無料で入手したとみられる。同書店では昨年６〜１１月、約１６０人分のＩＤから電子書籍約３万６０００点（２１７０万円相当）が不正購入されており、同課は１００人以上が関与した疑いがあるとみて、順次立件していく方針。 逮捕容疑によると、狩野容疑者は昨年８月２８日、同書店の提供する書籍販売システムに、支払いが完了したとする虚偽の情報を送信し、電子書籍計１８７点（１５万６０００円相当）を入手した疑い。菊

大阪府警の警官に公務執行妨害などの容疑で現行犯逮捕され、不起訴になった男性（４６）＝兵庫県明石市＝が府警を所管する大阪府に３３０万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁であった。松永栄治裁判官は「男性の抵抗は正当の範囲内で、逮捕は違法」と判断し、府に２５万円の賠償を命じた。 　判決によると、男性は大阪市西区の路上で車を運転中の２０１０年７月、福島署員から停止を求められた際に抵抗したとして逮捕され、１０日間勾留された。判決は、パトカーに設置されたカメラ映像などを踏まえ「男性に逃げようとしたそぶりはなく、激しく抵抗した様子もない」とし、府警側の「両腕を振り回した」との主張を退けた。（岡本玄）

円安による原材料費の高騰などの影響で、今月から小麦粉やパン、マヨネーズといった身近な食料品が相次いで値上げされる予定です。 専門家は「この夏以降、幅広い品目に値上げの動きが広がり、徐々に消費者に影響が出てくるのではないか」と話しています。 各メーカーによりますと、円安による原材料費の高騰などの影響で、今月から食料品を中心に値上げが予定されていて、今月１日には削り節製造・加工大手「マルトモ」のかつお削り節が、すでに値上げしている大手メーカーに続いて１０％から２０％値上げされました。 今月１日からはいりごまなどのごま製品について５％から１５％の値上げが始まっているほか、今月２０日には業務用の小麦粉の出荷価格が引き上げられ、パンなどの材料になる強力粉では２５キロ当たり１４５円値上げされます。 また、来月１日からはパンが２％から７％、業務用のマーガリンが１キロ当たり１５円から２０円、家庭用の小麦粉

ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と

朝日新聞と単独会見する国連の潘基文事務総長＝２日午前、横浜市西区、小玉重隆撮影 　【春日芳晃】来日中の潘基文（パンギムン）国連事務総長は２日、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹共同代表の発言や釈明について「国際社会は納得しない」と批判した。日本の政治家による靖国神社参拝にも懸念を表明。日中韓の共生のためにも「過去の歴史への正しい理解」を求めた。 　横浜市内での朝日新聞との会見で述べた。 　潘氏は、橋下氏の一連の発言を巡る報道や、同氏が自らの発言の趣旨を説明するために５月２７日付で公表した「私の認識と見解」の英語版も読んだという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

３日未明、羽田空港で、滑走路の近くにお年寄りがいたため、２時間近く滑走路が閉鎖され、一部の便に遅れが出ました。 お年寄りは認知症のため迷い込んだとみられますが、なぜ侵入に気付かなかったのか、国土交通省が、当時の警備態勢を調べています。 国土交通省によりますと、３日午前０時半ごろ、羽田空港で、４本ある滑走路のうちＡ滑走路の近くの誘導路に男性がいるのを航空会社の社員が見つけ、空港事務所に連絡しました。 男性は、駆けつけた空港職員に保護されましたが、不審なものがないか確認するためＡ滑走路が２時間近く閉鎖され、未明に出発する国際線に遅れが出ました。 国土交通省や警察によりますと、保護されたのは、東京・品川区の７６歳の男性で、家族の話では、認知症のため、２日に家を出たまま行方が分からなくなっていたということで、その後、空港内に迷い込んだとみられています。 保護された場所は、許可がなければ立ち入りが禁

フリーアナウンサーの山岸舞彩が3日、都内で行われた日経トレンディ『2013年上半期ヒット商品ベスト30』発表会に出席。自身がキャスターを務める日本テレビ系『NEWS ZERO』の男性プロデューサーからセクハラ被害に遭ったと報じられたことを受け、山岸は「こういった報道になったのは残念に思っています。私自身、セクハラを受けたという認識がなかったので、こういう風に報道が一人歩きして残念。不本意です」と説明した。 【写真】清楚な白のミニスカートで登場した山岸舞彩 　今回の報道を受け、山岸は「この度はお騒がせしています」と陳謝。セクハラ被害を否定し「不本意です」と残念そうに語った山岸は「日本テレビや『NEWS ZERO』の方も、私の話を真摯に聞いてくれて、その対応に感謝しています。これからも皆さんに応援して欲しい」と呼びかけた。また詳細に関しては「全てをお話する立場ではないので…」と明言を避けた。

産経新聞が５月２８日付で報じた、朝鮮人民軍元幹部による海上拉致証言の記事をきっかけに、古屋圭司拉致問題担当相は過去の海難事故を再調査する意向を示しました。菅義偉官房長官も「拉致の可能性があったところを洗い出すのは当然」と表明しました。　元幹部のような脱北者の証言を軽視する政府関係者が一部にはいます。今回もそうした反応を示した関係者がいたと聞きます。脱北者による偽情報や誤情報はたくさんありますが、自ら「日本人を拉致した」と話す元幹部の証言を放っておくような感覚には怒りさえ覚えます。　３０年も４０年も前の事案を洗い直す作業は困難を伴います。でもひとつずつ調べるしかありません。横田めぐみさん拉致事件も脱北した元工作員がもたらした情報をひとつずつ調べたから判明したのです。（副編集長　中村将）

大阪府の松井一郎知事が米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部受け入れを検討していることについて、候補地に浮上した八尾空港の地元、大阪府八尾市の田中誠太市長は３日、「市民の安全確保を最優先に、反対の立場で対応したい」とする見解を明らかにした。　松井氏は６日、菅義偉官房長官と会談し、訓練受け入れ構想を示し、沖縄の負担軽減をめぐり意見交換する予定だ。　田中市長は見解で「市民生活に大きな影響をもたらす事案で、八尾市との調整や市民への事前説明がないのは遺憾だ」と指摘。府に対し、十分協議するよう申し入れる考えを示した。　さらに、八尾空港や周辺では、軽飛行機の墜落事故やヘリコプターの事故があったと指摘し「市民の不安感はぬぐえず、市街地にある八尾空港が選択されるのは反対だ」と強調した。

◇１類の一部のみ除外 政府は２日、一般用医薬品のインターネット販売に関し、現在禁じている抗アレルギー剤や一部胃腸薬などの第１類と一部解熱鎮痛薬などの第２類のうち、副作用リスクが最も高いとされる第１類の一部を除く薬について認める方向で最終調整に入った。全面解禁は見送るものの、市販の一般用医薬品約１万１４００品目の９９％超に当たる。安倍晋三首相が５日に東京都内で成長戦略に関して行う講演で表明することを目指し、近く田村憲久厚生労働相や稲田朋美行政改革担当相ら関係４閣僚が協議する。 市販薬は副作用リスクの高い順に▽第１類（約１００品目）▽第２類（約８３００品目）▽ビタミン剤などの第３類（約３０００品目）−−に分類されている。厚労省は１、２類について「薬剤師などによる対面販売が不可欠」としてネット販売を認めてこなかったが、規制を違法とした１月の最高裁判決や、政府の規制改革会議などの要請を受け、政

世界の核弾頭の数は、アメリカとロシアが保有数を減らしたことで、全体でも去年に比べて少なくなった一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟する核保有国の中で唯一、増やしたという分析が明らかにされました。 これは、世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が３日に発表した年鑑の中で明らかにしたものです。 それによりますと、アメリカやロシアなどＮＰＴに加盟する５つの核保有国に、ＮＰＴに加盟していないインドとパキスタン、イスラエルを加えた世界８か国の核弾頭の数は、ことし１月現在、去年よりもおよそ１０％少ない１７２００発余りとなっています。 これは、主にアメリカとロシアが核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ条約」に基づき、戦略核弾頭を減少させたり、老朽化した核弾頭を処分したためです。 その一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ加盟の５つの核保有国の中で唯一、核弾頭を

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の訓練の一部を、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）が府内で受け入れる意向を示したことに対し、同府八尾市の田中誠太市長は３日、「地元との調整や市民への事前説明がない中で、発言は誠に遺憾だ」とする見解を表明した。 同市には、受け入れ先の候補地として想定される八尾空港がある。田中市長は「本市では、近年も小型機やヘリの事故が発生しており、市民の不安感はぬぐえない。市街地にある八尾空港が選択されることは反対であり、受け入れられない」と強調。そのうえで、「府には、地元自治体と十分協議するよう求めたい」とした。

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福岡県中間市の生活保護費をめぐる詐欺事件で、不正受給に関与したとして、逮捕・起訴された市職員の田中道（わたる）（４０）、藤崎靖彦（４４）、松尾励路（れいじ）（３９）の３被告について、中間市は３日、懲戒免職にしたと発表した。市によると、一連の事件での被害総額は１２００万円に上る。 　管理監督責任を問い、松下俊男市長（６９）は、６、７月の給与と夏の賞与を全額返上する。副市長や当時の担当課長、係長ら６人も減給１０分の１（２〜６カ月）とした。処分は５月３１日付。 　市によると、３被告は、中間市に居住実態のない人のうその生活保護申請書を作成するといった不正をして保護費を支出させた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

3日午前5時15分ごろ、茨城県牛久市ひたち野西の15階建てマンションで「男の子が転落したらしい」と住民の男性から119番があった。救急隊が駆け付けたところ、9階に住む小学3年の男児（8）が地面に倒れており、病院に運ばれたが間もなく死亡が確認された。 県警牛久署によると、男児の一家は4人暮らし。当時父親と長女は就寝中で、母親がリビングで朝食の準備をしていた。 男児は当時ベランダに出て探し物をしていたという。ベランダの柵の高さは約1メートル20センチで、同署は男児が柵を乗り越えて転落したとみて詳しい状況と死因を調べている。

ＮＥＣは、中国のパソコン最大手レノボ・グループと、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯電話を製造・販売する新会社を共同出資で設立する方向で最終調整に入った。 月内にも合意する見通しだ。ＮＥＣを含めて国内携帯電話メーカーの多くは、海外勢に押されて不振が続いており、今後、再編の動きが加速する可能性もある。 ＮＥＣは、カシオ計算機、日立製作所と設立した子会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で、携帯電話事業を行っている。中国のスマートフォン市場でシェア（占有率）２位のレノボと共同で部品調達や開発・生産を進めることによって、販売体制を強化する。 一方、レノボは、パソコン販売が鈍化している中、ＮＥＣの技術力も生かしてスマートフォンの販売拡大を目指す。両社は、日本国内のパソコン事業を２０１１年に統合するなど連携を強め、携帯電話事業でも資本・業務提携交渉を進めていた。

６月２日、米オクラホマ州で５月３１日に発生した竜巻で死亡した１０人の中に、竜巻を追跡して撮影する企業のスタッフ３人が含まれていたことが分かった。写真は死亡したティム・サマラスさん。２月撮影（２０１３年　ロイター/Gene Blevins） ［２日　ロイター］ - 米オクラホマ州で５月３１日に発生した竜巻で死亡した１０人の中に、竜巻を追跡して撮影する企業のスタッフ３人が含まれていたことが分かった。メディアによる竜巻取材の安全性などをめぐり議論を呼ぶ可能性がある。 遺族によると、死亡したのは竜巻調査会社「Twistex」創業者のティム・サマラスさん（５５）のほか、息子のポールさん（２４）と同社の気象学者カール・ヤングさん（４５）の３人。 同州では先月２０日にもオクラホマシティー近郊で起きた竜巻で２４人が死亡したばかり。今回は同州中部で５つの竜巻が発生し、突発的な洪水も起きた。 「ストーム

【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。 ５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。 元慰安婦への補償や「過ちを繰り返さないために、教科書への記述などで周知するように」とも勧告している。 この他、代用監獄制度の廃止検討や死刑囚の家族に対する執行の事前通知なども要求した。 委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づ

【ワシントン時事】米司法・金融当局がネット上の送金などに使われるデジタル通貨への警戒を強めている。3月には業者らに対する規制指針を公表し、5月には日本企業の関連先の口座や巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した業者を相次いで摘発。法の目をかいくぐる資金の流れを遮断する姿勢を明確にした。 米司法当局は5月上旬、無届けで送金業務をしたとして、デラウェア州の業者の口座を差し押さえた。この業者はデジタル通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営する「Mt．Gox」（東京）の関連会社。同社は口座開設時に通貨の交換はしないなどと説明していたが、実際は大半が交換が目的だったという。

エジプトの民主化の一環として行われた議会上院の選挙について、憲法裁判所は違憲状態だったという判断を示し、野党勢力は民主化プロセスをすべてやり直すべきだと主張するなど、政治の混乱が続いています。 エジプトの憲法裁判所は２日、議会の上院に当たる諮問評議会について、「去年行われた選挙の制度に法律違反があった」とする判断を示しました。 憲法裁判所は去年６月、議会の下院に当たる人民議会についても同様の判断を示しており、これで、民主化プロセスの一環として選挙が行われた議会の上院と下院がともに違憲だとされるという異例の事態となりました。 下院はすでに解散させられており、今回違憲判断が出された上院の諮問評議会も、今後、解散させられる見通しです。 さらに、憲法裁判所は、去年新しい憲法の草案を作成した憲法制定委員会についても、やはり「法律違反があった」として違憲との判断を示しました。 一連の判断を受けて、野党

テキサス州議会は、小型無人飛行機（ドローン）を「監視目的」で私的に使用することを禁ずる法案を可決した。イリノイ州では、無人機で狩猟を妨害する行為を禁ずる法案が可決されている。 Photo:Neff Connor/Flickr　米国では法執行機関による小型無人飛行機（ドローン）の使用をめぐって、州レベルや国レベルで議論が行われている。ワシントン州シアトル等は、法執行機関による無人機の使用を制限する措置をすでに取っている。　そして今度はテキサス州議会が、個人が無人機を「監視目的で」人間や不動産を撮影するために使うことを禁ずる法案を可決した。こうした州法の成立は米国初と見られる。　この法案は、「画像にとらえて監視する目的で……個人や私有の不動産」を無人機で撮影する行為を軽犯罪とするものだ。500ドルの罰金が科されるが、無人機の所有者が違反について知らされた時点で画像を破棄すれば、罰金を免除される

【パリ＝稲田信司】フランス大統領府が保有する高級ワインやシャンパンなどが５月３０、３１両日、競売にかけられた。緊縮財政によって不足したワイン購入費を捻出するための苦肉の策。２日間の売り上げは計７１万８８００ユーロ（約９３８０万円）にのぼり、目標の２５万ユーロを大幅に上回った。 各国要人を迎える夕食会でワインが欠かせず、毎年約１５万ユーロ分のワインを仕入れている。競売で得た収益で廉価なワインを新たに購入し、残金は国庫に戻すという。 今回売られたのは、大統領府が保有するワインの１割にあたる約１２００本。ＡＦＰ通信によると、ボルドー地方の高級ワイン「シャトー・ペトリュス」（１９９０年産）が予想の３倍を超える７６２５ユーロで最高値で競り落とされた。初日には同じ銘柄を中国・上海のワイン輸入業者が買ったと伝えられた。 大統領府が貯蔵庫を設けたのは４７年。大量のワインの放出は今回が初めてだった。

２人の遺体が見つかった部屋の前には、お菓子やジュースなどが供えられていた＝５月３１日、大阪市北区天満２丁目遺体発見のマンション周辺の地図 　おなかいっぱい食べさせられなくてごめんね――。そんなメモを残した２８歳の母と３歳児の遺体が５月２４日、大阪のワンルームマンションで見つかった。部屋に冷蔵庫はなく、口座には数十円。そんな状況のせいか、「夫の暴力から逃れ、困窮の果てに餓死した」といった話が独り歩きし始めた。だが取材を重ねると、それとは矛盾する事情も見えてきた。 　ドアの前に、だれかが毎日のように花束や菓子、ジュースを供えている。「カルシウムと鉄分の多いミルク」という商品名の牛乳は、子を最後まで思いやって亡くなった親心を思ってのことだろうか。 　井上充代さんと瑠海（るい）君の遺体が見つかった大阪市北区天満２丁目のマンションの室内に、生活感は乏しかった。府警によると冷蔵庫はなく、食べ物は食塩だ

ＳＭＢＣ日興証券支店の３０歳代の現役男性社員が昨夏、神奈川県内で一人暮らしをしていた認知症の女性（８０）の弟（７７）になりすまし、女性が別の大手証券２社に保有していた計約５０００万円分の投資信託を電話で不正に解約させていたことが読売新聞の取材でわかった。 解約された資金は、日興で扱う外貨建て債券の購入に充てられた。同社から報告を受けた金融庁は実態を調べており、同社を指導する方針。 認知症など判断力が低下している高齢者らへの金融商品の販売を巡っては、説明が不十分などとして、他の証券や銀行も訴訟を起こされている。しかし、高齢者らが被害を訴えるのは難しく、表面化することは少ない。 日興の関係者らによると、男性社員は、厚木支店（神奈川県）で約２年前から女性を担当。昨年７月中旬〜８月上旬の複数回、私有の携帯電話などから大手証券２社に電話した。当初は女性が担当者と話していたが、「分かりません」と

【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万５千人のうち被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算で２千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。 このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった９県が運営する雇用対策基金に配られた。１１〜１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を被災者が占める。 一方、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県の基金に配られた

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