日本の戦後補償を巡り、韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示したことを受けて行われたやり直しの裁判で、ソウル高等裁判所は１０日、太平洋戦争中に徴用された韓国の労働者を働かせていた日本企業に対し、損害賠償を支払うよう命じる初めての判決を言い渡しました。 この裁判は、１９４０年から４５年にかけて徴用され、日本国内の製鉄所で働かされた韓国の元労働者ら４人が、新日鉄住金に対して損害賠償を求めていたもので、韓国の最高裁判所が去年、「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、やり直しの裁判が行われていました。 ソウル高等裁判所は１０日、原告の主張を認めて、新日鉄住金に対し、１人につき１億ウォン（日本円でおよそ８９０万円）の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。裁判のあと、原告の１人、ヨ・ウンテクさんは、「皆さんの支援のおかげです。勝訴できるとは夢に

東京都江東区の首都高速湾岸線で2012年7月、東京税関の職員6人が死傷した玉突き事故で、居眠り運転したとして自動車運転過失致死傷罪に問われた元運転手賀沢武被告（71）の初公判が10日、東京地裁（大善文男裁判長）であった。賀沢被告は居眠り事故を起こしたことは認めたが、「（事故前に）眠気はなかった」と述べた。弁護側は「重度の睡眠時無呼吸症候群（SAS）で、急に、または短時間で睡眠に陥ったため過失はない」と無罪を主張した。 検察側は冒頭陳述で、賀沢被告が運転中、疲労や倦怠（けんたい）感から眠気を感じて、ガムをかんでいたと指摘。遅くとも事故3分前には運転を中止すべき注意義務があったのに、やめなかったと主張した。

【ソウル＝豊浦潤一】第２次世界大戦中に日本の植民地統治を受けていた朝鮮から日本に強制徴用されたとして韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は１０日、同社に損害賠償の支払いを求める判決を言い渡した。 韓国で個人の対日請求権を認め、日本企業に賠償を命じる判決が出るのは初めて。 同訴訟をめぐっては、韓国最高裁が昨年５月、個人の請求権は有効との初めての判断を下し、原告の請求を棄却した２審判決を破棄、同高裁に差し戻していた。 日本政府は１９６５年の日韓請求権協定により個人の請求権は消滅したとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。

猛烈な暑さが続くなか、東京・稲城市は主に高齢者の熱中症対策として、日中の時間帯、エアコンの効いた公共施設を開放する取り組みを行っています。 稲城市は、市内１６の公共施設を「熱中症防止シェルター」と名づけて、日中の時間帯、市民に開放する取り組みを２年前から行い、ことしも今月１日から始めています。 このうち、市立の福祉センターでは、エアコンの効いた部屋が開放され、１０日午前中は１０人ほどのお年寄りが集まっておしゃべりや編み物などをして暑さをしのいでいました。 訪れた女性は「家にいると、エアコンを付けた部屋は涼しいけれど、他の部屋はとても暑いので、施設が利用できるのは助かります」と話していました。 また、稲城市では地域包括支援センターの職員が一人暮らしのお年寄りや高齢者だけの自宅を戸別に訪問し、こまめに水分をとることやエアコンを適切に利用することなど、熱中症への注意を呼びかけています。 訪問を受

埼玉県民共済生活協同組合が役員２２人分の退職金を合わせて９億２０００万円計上し、埼玉県が社会通念上高すぎるとして額を見直すよう行政指導していたことが分かりました。 組合は、「今後、引き下げる方向で検討したい」としています。 埼玉県の行政指導を受けたのは、保険会社の生命保険に当たる生命共済や火災共済などを運営し、およそ２２０万人が加入する埼玉県民共済生活協同組合です。 埼玉県によりますと去年１１月、組合の財務状況などを検査したところ、役員２２人分の退職金としておよそ９億２０００万円が計上されていたということです。 このうち常勤の理事６人については１人当たり平均で１億円を超え、およそ６億６０００万円が計上されていました。 埼玉県は「組合は法人税の減免などを受け、公益性のある非営利の団体であり、社会通念上、退職金の額が高すぎる」として、ことし３月消費生活協同組合法に基づいて額を見直すよう行政指導

東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で女性の尻をカッターナイフで切り、けがを負わせたとして、警視庁新宿署は傷害容疑で埼玉県和光市白子、無職、田中秀紀容疑者（５１）を逮捕した。同署によると、「ナンパしようとしたが、タイミングを逸して声をかけられず、腹いせでやった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、６月２９日午前５時ごろ、新宿駅東口改札前で、立ち止まっていた会社員女性（２２）の尻をズボンの上からカッターナイフで切りつけ、軽傷を負わせたとしている。ズボンは約１０センチにわたって切り裂かれていたという。　同署によると、田中容疑者は女性と面識がなく、女性が痛みを感じて近くの交番に被害を届け出た。改札付近の防犯カメラの映像から田中容疑者の関与が浮上。田中容疑者は犯行後、電車で自宅近くの駅まで逃走していたという。

【ソウル＝中野晃】戦時中に徴用された韓国人の元労働者らが、新日鉄住金に未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高等裁判所は１０日、同社に対して、元労働者らに１人あたり１億ウォンずつなどを支払うよう命じる判決を言い渡した。 　韓国の大法院（最高裁）が昨年５月、個人の請求権は消滅していないとの初めての判断を示していた。 　原告の一部が日本で起こした訴訟では、１９６５年の日韓請求権協定によって請求権は消滅したとの判断が最高裁で確定している。１０日の判決を契機に、日本企業を相手取った提訴が相次ぐ可能性がある。 最新トップニュース

静岡地検の捜査情報漏えい事件で、同地検は１０日、国家公務員法（守秘義務）違反で同地検検察事務官・鈴木美穂容疑者（３０）（静岡県富士宮市野中）を静岡地裁に起訴し、同日付で懲戒免職処分とした。 同地検は同日、鈴木容疑者の交際相手の建設業鈴木明容疑者（３８）（同）と、指定暴力団山口組系組幹部坂井誠容疑者（３９）（富士宮市大岩）も、同法違反（そそのかし）で起訴した。 起訴状などによると、鈴木美穂容疑者は２０１０年１２月２２日頃、山口組系組員による詐欺事件の捜査情報などを坂井容疑者に携帯電話でメール送信し、漏えいさせたとしている。鈴木明、坂井両容疑者は、鈴木美穂容疑者に情報提供を働きかけたとされる。 鈴木美穂、鈴木明両容疑者は今月１日、別の同法違反容疑でも追送検されたが、同地検は１０日、これについては不起訴（起訴猶予）とした。

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、

全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、理事ら役員２２人分の退職給与引当金が総額９億２０００万円に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。 県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。 県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。 その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円なのに対し、役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分は９億２０１４万円に上っていた。常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、

2013-07-09 安藤美姫【未婚の母】騒動は【母親としての品格】の問題である！ 僕はあまり興味がなかったのだが、僕に知恵貸しするナースさんがいいこと言ってたからその話をしたい。 前々からナースさんに言われてることなのだが、女にとって【母親】とは生き方であって、立場ではない。【子どもを産んでおしまい】なら女性であることに対する自尊心や人間としての尊厳に関わってくる問題だ。  一人で成し遂げる勝利なんかほとんどない。 単著を出版したり、表彰台に上がる人の中で関係者に丁寧に謝辞を述べる人がいる。他人からすれば、すごく退屈な光景だがそのぐらいに謙虚な人でなければ、物事を成し遂げたり、大勢の人に混じって仕事をすることなんかできない。（できてるとしても、つまらないことで失脚する） 例えば、このブログ。今回ネタを垂れ込んでくれたナースさんもそうだが、経済学を教えてくれた大学教授や父、実務を教わった昔

【北京＝川越一】米政府系放送局ラジオ自由アジア（電子版）は９日までに、中国四川省カンゼ・チベット族自治州タウ県で６日、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の７８歳の誕生日を祝うため集まったチベット僧らに警官隊が発砲し、少なくとも８人が負傷したと伝えた。　同局によると、同県の“聖なる山”に集まったチベット僧ら約１千人を警官数百人が包囲、解散を命じて発砲した。警官隊は催涙ガスも使用し、石などで参加者の車のガラスを割るなどした。頭部を撃たれ、重体になっている参加者もいるという。　中国外務省の華春瑩報道官は９日の定例記者会見で、事件を「知らない」とした上で、「（ダライ・ラマは）宗教名目で分裂活動を行い、民族の団結と社会の安定を壊す政治亡命者だ」と従来の主張を繰り返した。

インドのＰＴＩ通信は９日、印当局者の話として、カシミール地方のインドと中国の実効支配線付近で６月１７日、中国人民解放軍がインド支配地域に侵入し、監視用のシェルターを破壊してカメラの線を切断したと報じた。　現場は今年４～５月、中国軍がテントを設置して駐留したインド支配地域と同じ場所。当時、両軍がにらみ合う緊張状態が約３週間続いた。両国はカシミール地方の領有権をめぐり対立している。（ニューデリー　岩田智雄）

中国で、汚職などの疑いをかけられた共産党員が受ける密室の内部調査への批判が高まっている。 党機関に連行された後に死亡する事件が今春以降、３件立て続けに発生、遺族らは取り調べ中の暴力が原因で死亡した可能性を訴えている。「腐敗撲滅」は習近平(シージンピン)総書記が掲げる主要目標の一つだが、一党独裁下の「自浄組織」の問題点も露呈している。 「病院で対面した夫の遺体は、全身傷だらけで至る所から出血していた。暴行がなかったとは言わせない」。今月３日、呉茜さん（３９）が涙で目を赤くして憤った。 温州市内で取り調べを受けていた夫の同市工業投資集団党委員会委員・於其一さん（４１）は４月９日未明、搬送先の病院で死亡が確認された。３月１日に単身赴任先の北京から温州空港に戻った直後、党規律検査委員会に連行されていた。同委は警察とは別の組織で、党の方針に従わなかったり、汚職の疑いがあったりする党員を調べて処分する

今年４月に生活保護を受けていた人は前月比で９２１０人減の２１５万１８４３人で、１年ぶりに減少した。厚生労働省が１０日、速報値を公表した。 　厚労省によると、例年４月は生活保護を受けている世帯の子どもが学校を卒業して就職することに伴い、生活保護を受けなくなるケースがあるため、減少することが多いという。厚労省は「減少傾向にあるかどうかは現段階では判断できず、今後を見ていく必要がある」としている。 　世帯数も１５７万８０３２世帯で、前月より５９６世帯減少した。高齢者世帯が７０万９３４５世帯でもっとも多く、働ける世代を含む「その他」が２８万７１５６世帯で続いている。 最新トップニュース

田村厚生労働相は９日の記者会見で、特例で「１割」となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている「２割」に戻す時期について、「来年度も視野に入れつつ、これから議論をしたい」と述べた。 参院選後に与党と調整し、引き上げに伴う低所得者対策を検討する考えも示した。 ７０～７４歳の窓口負担は、２００８年に後期高齢者医療制度が始まった際、７５歳以上と同じ１割に抑える特例措置がとられた。このため毎年約２０００億円の財源が必要となっている。 政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、医療費抑制の観点から、７０～７４歳の窓口負担引き上げを早期に実施すべきだとの意見が相次いでいる。安倍首相も国会答弁で、引き上げを検討する考えを示していた。

９日午前８時半頃、千葉県成田市飯岡のＪＲ成田線久住駅で、成田発銚子行き普通電車（４両）が出発しようとした際、信号機が青に切り替わらなくなるトラブルが起きた。 ＪＲ東日本千葉支社職員が調べたところ、線路の切り替え部分にカメ（体長約３０センチ）が挟まっていた。職員が取り除き、約４０分後に運転を再開した。この影響で上下線計３本に遅れが出て、乗客約４００人が影響を受けた。同支社の広報担当者は「過去にも小動物が挟まったことはあるようだが珍しい」と話していた。

フィギュアスケートの安藤美姫選手が未婚で女児を出産していたことについて、週刊文春が「緊急アンケート！ 安藤美姫選手の出産を支持しますか？」（参照）としてをインターネット上でアンケートを実施し、話題になっていた。いや、話題というよりは、文春への批判で炎上と言ってもよいような光景があった。 ネットでの典型的な批判は、この件で注目されていた弾小飼さんのブログのエントリー「あなたはあなたの母があなたを出産したことを支持しますか?」（参照）で読める。まず、こういう切り出しだった。 むしゃくしゃして書く。後悔のやり方は知らない。 緊急アンケート！安藤美姫選手の出産を支持しますか？ | お知らせ - 週刊文春WEB この突然の告白に対し、出産を祝福する声が上がると同時に、まだ結婚しておらず、父親が誰かも明かさないことへの疑問や、子育ても競技も中途半端になるのではないかなどの批判もあります。そこで、下記ア

インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の

東京地検は９日までに、互いに暴力をふるったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕された東京都内の反韓デモの参加者２人と、デモに反対していた３人について、不起訴処分にした。 　不起訴処分とされたのは、「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返すデモで知られる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長の男性（４１）ら同会関係者２人と、デモに反対していた３人の計５人。 　５人は６月１６日午後２時ごろ、東京都新宿区の新宿駅東口で互いに暴行を加えたとして現行犯逮捕された。同様に現行犯逮捕された在特会の２人と、反対者の１人は６月末に略式起訴され、東京簡裁から罰金１０万円の略式命令を受けた。 最新トップニュース

共同、朝日記者を起訴猶予へ＝取材で不正アクセス容疑―PC遠隔操作事件・東京地検 時事通信 7月10日(水)2時32分配信 遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗る人物が使ったフリーメールのサーバーに不正アクセスしたとして書類送検された共同通信社と朝日新聞社の記者計5人について、東京地検は9日、近く起訴猶予処分とする方針を固めた。 関係者によると、5人は任意の事情聴取に対し、いずれもアクセスしたことを認めている。取材目的だったことから、地検は悪質性が低いと判断したとみられる。 5人は昨年10〜11月、遠隔操作事件で使われたメールアドレスのサーバーに他人が設定したパスワードなどを勝手に入力して接続したとして、不正アクセス禁止法違反容疑で先月、書類送検された。

米オハイオ州で約１０年監禁、性的関係を強いられるなどし、５月に保護された３人の被害女性が８日夜、社会からの励ましや寄付に感謝し「新しい人生」を築きつつあると話すビデオメッセージを動画サイトのユーチューブで公表した。　事件の被害者が公に話すのは初めて。ＡＰ通信によると被害者の１人の弁護士は３人が社会に受け入れられつつあるとしている。　被害者アマンダ・ベリーさん（２７）は「家族、友達と一緒に家にいられてどんなに幸せか皆に知ってほしい。支えてくれた全ての人に感謝している」。ミシェル・ナイトさん（３２）は事件を「地獄」と振り返る一方、「笑顔で顔を上げて」生きるとし「私は事件に支配されない、私は事件を克服する。憎しみに押しつぶされるのは嫌」と話した。　３人を監禁した同州クリーブランドの元スクールバス運転手、アリエル・カストロ被告（５３）は誘拐、監禁、強姦など３２９の罪に問われている。（共同）

結婚していない両親の子どもは結婚している子どもの半分しか遺産を相続できないと定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、１０日、最高裁判所の大法廷で、双方の主張を聞く弁論が開かれます。 最高裁が明治時代から続く民法の規定に対する判断を見直す可能性があり、結論が注目されます。 民法では、結婚していない両親の子どもは、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対し、東京と和歌山の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えていて、１０日、最高裁判所大法廷で双方の意見を聞く弁論が開かれます。 最高裁大法廷は平成７年に「法律上の結婚を重視するもので憲法に違反しない」という決定を出していますが、「自分の力ではどうしようもない問題で憲法の趣旨に反する」など反対する裁判官もいて、意見が分かれていました。 大法廷は憲法違反かどうかなどを検討する場合に開かれ

ツール・ド・フランス 2013が開幕しました。6月29日〜7月21日の約3週間をかけて、山あり谷ありな約3,400kmを走り抜く、フランスで開催される自転車レースです。 ツール・ド・フランスに関するビデオを観ていると、このレースを走り抜くために必要なエネルギー量を試算した結果が示されていました。コースが日によって違うため、もちろん日によって必要エネルギー量は変わりますが、平均6750 kcal/日でトータル141666 kcalだというのです。…今回は、この選手達が行う運動の量を「実感」してみることにします。（関連資料：小島よしおのツール・ド・フランスに挑戦！） たとえば、昨年のツール・ド・フランスの優勝タイムは87時間34分47秒です。 この時間で、トータル141666 kcalの運動を選手たちがしたということは、選手たちの仕事率（時間あたりに行った仕事量）を計算すると1880 ワットに

執行猶予中に女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県迷惑防止条例違反罪に問われた神戸市垂水区の男（３７）の判決公判が９日、神戸地裁で開かれた。小林礼子裁判官は、男が白血病であることを理由に「服役は命にかかわる」として、懲役８月、保護観察付きの執行猶予５年（求刑懲役８月）を言い渡した。　執行猶予中の再犯には実刑判決が宣告されるケースが多く、再び執行猶予付きの判決が出るのは珍しいという。　小林裁判官は、男が平成２２年１２月ごろに白血病を発症し、医師が「服役に耐えられない」と診断したことを考慮。「家族の監督の下、盗撮癖や持病の治療を継続しながら、更生の道を歩ませる最後の機会を与える」と述べた。　判決によると、男は書店内で女性のスカート内を携帯電話で撮影したとして平成２３年１月に懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を受けたが、執行猶予中の今年１月、同区内の書店で同様に盗撮した。