保育を利用できる要件 【有近隆史】2015年度から始まる保育の新制度を話し合う政府の「子ども・子育て会議」は3日、認可保育所や小規模保育などの利用要件を固めた。パートや夜勤、自宅で働く場合などでも原則として利用できることを明示する。自治体が裁量で利用を断りにくくするねらいだ。 MOM'S STAND(通称:エムスタ) 今の保育制度では、子どもを認可保育所に預けられる要件を、昼間に働くことを常態としている▽妊娠中か出産直後▽病気やけが、障害がある▽同居の親族をいつも介護している――などとしている。市町村の裁量の幅も大きい。多くの自治体は短時間や在宅勤務、求職活動中の人らにも利用を認めているが、政令の基準に明記されていないため、対応にばらつきがある。 待機児童の解消をめざしてスタートする新制度では各市町村が地域で保育が必要な人数を調べ、その需要を満たすまで受け皿を整備しなければならなくな