経済産業省資源エネルギー庁は4日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを大手電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」が昨年7月に導入されてから今年6月末までの1年間に運転を開始した発電設備容量が366.6万キロワットに達したと発表した。運転開始した発電設備の9割超を太陽光発電が占めた。 種類別では、非住宅用の太陽光が212万キロワット、住宅用の太陽光が137.9万キロワット、バイオマスが9.8万キロワット、風力が6.6万キロワット、中小水力が0.2万キロワット、地熱が0.1万キロワットだった。非住宅用と住宅用を合わせた太陽光は計349.9万キロワットと、全体の約95%を占めた。太陽光は、他の発電設備と比べて施設の設置が容易なうえ、買い取り価格が比較的高めに設定されたため集中したとみられる。 同時期に制度の認定を受けた発電設備の容量は全体で2291.4万キロワットで